未加入だけでなく「兼職(違法行為)」も

民主党岡田代表、公務員時代に兼職 無報酬で会社役員(MSN-Mainichi INTERACTIVE)

民主党岡田克也代表は8日の定例会見で、通産省(現経済産業省)の職員だった79〜86年にファミリー企業の役員を無報酬で務めていたことを明らかにした。岡田氏は、国家公務員法が定める公務員の兼職禁止規定に違反する状態だったことを認め「大変申し訳なく思っており、国民におわび申し上げる」と陳謝した。

岡田氏によると、この会社は、家族所有の不動産を管理する「岡田興産」(三重県四日市市)。79年7月の設立と同時に「両親の依頼」で取締役になった。86年4月に兼職禁止規定に気づいて辞任した。その後、通産省退官後の88年9月から衆院選に初当選直後の90年4月まで社長を務め、月額40万円の報酬を得ていた。2回の在職期間中とも厚生年金には加入しておらず、現在は無関係だという。

岡田氏は兼職について「国家公務員法を知らず、問題はないだろうと思い、取締役の一人に名を連ねた。勤務実態はなかった」と述べた。

これに対して自民党安倍晋三幹事長は「岡田氏は年金問題小泉首相の予備校時代のことまで批判していたので、明確に法令に反していたなら、大きな問題だ」と批判した。

民主・岡田代表、通産官僚時代にファミリー企業と兼職(asahi.com

民主党岡田代表は8日の記者会見で、旧通産省に勤務していた期間のうち、79年7月から86年4月まで約6年9カ月間、親族が関連する民間企業の役員を兼職していたことを公表、国家公務員法に違反していたことを認めた。報酬は受けていなかったという。厚生年金への加入もなかった。岡田氏は「(就任時に)国家公務員法の規定を知らなかった」と述べ、陳謝したが、自民党などから批判が出ている。