若い牛ならホントにいいの？

「若い牛」限定で日米一致　米国産牛肉輸入再開問題（asahi.com）

米国での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛確認で日本が同国産牛肉の輸入を停止している問題で、米コロラド州で開かれていた日米専門家・実務者協議は３０日（日本時間１日午前）、ＢＳＥの原因物質がたまりにくい「若い牛」に限定して輸入再開の条件を詰めていくことで一致し、終了した。日本側は、「若い牛」に限定した場合、ＢＳＥ全頭検査をしても感染牛を検出できないことを認めた。「若い牛」の月齢を何カ月以下にするかや、検査対象から除外するかについての結論は持ち越された。

日米の専門家と政府の実務者による協議は５月に続き２回目。７月２１日から日本で開かれる３回目の協議で、報告書を作成。その後、８月に予定されている日米局長級協議で具体的な条件を決め、日本の食品安全委員会などの了承を得たうえで最終合意を目指す。

米国側は、同国内の食肉処理場は若い肉用牛と感染リスクの高い高齢牛は別々に扱っていると説明。対日輸出はその若い牛を対象にしている処理場からの牛肉に限定できると提案した。月齢は肥育場などのデータで確認できるとした。

さらに、処理場はＢＳＥ原因物質の異常プリオンがたまる特定危険部位を日本と同様に月齢を問わず除去しているところに絞り込むとした。

米国はこれらの条件を満たす処理場を、政府が認証することが可能だとした。

日本側もこれらの提案に理解を示した。

ＢＳＥ検査の有効性については、米国側だけでなく、日本側からも科学的には「一定の月齢以下の感染牛については、現在の検査方法では検出できない」との意見が出た。日米協議の中で、検査の限界について言及したのは初めて。

米国では６月からＢＳＥ検査の対象頭数を拡大し、疑陽性の牛が出ている。仮に感染が確認された場合、日本の世論の反発や米国の対応によっては「輸入再開の時期が遅れるだろう」との慎重論も出ている。

ＢＳＥ：日本側が米国に、全頭検査の限界認める−−第２回専門家・実務者会合（MSN-Mainichi INTERACTIVE）

米国産牛肉の輸入再開問題を科学的立場から検討する日米間の第２回専門家・実務者会合は３０日、当地で３日間の日程を終了した。出席者によると、日本側は「より感度の高いＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査方法の導入」や「特定危険部位除去の対策強化」をあらためて米側に要請。米側は日本が実施している全頭検査の技術的限界を指摘した。これに対し、日本側は一定の年齢以下の若い牛については全頭検査を実施しても感染が検出できないことを認めた。

日本側出席者は「全頭検査を求める立場は変わっていない」としているが、全頭検査が必ずしも完全なものではないことを会合の席で認めたことで、今後、日本側が対象年齢の設定などで譲歩する可能性も出てきた。

米側は日本が実施している全頭検査について「最も深刻な状況にあった英国でも採用されていない、国際的に例を見ない日本独特のもの」とし、「全頭検査を行うことで安心という印象を国民に与えているが、どんな検査にも限界がある」と指摘した。「検出の限界」を認めた日本側の専門家の意見はこのやり取りの中で示された。