義務教育費は一部廃止へ　補助金削減案で知事会（共同通信 - gooニュース）

全国知事会の「三位一体改革研究会」は９日、３兆円の国から地方への税源移譲の前提として政府に提出する国庫補助負担金の削減案づくりについて協議し、焦点の義務教育費国庫負担金（２兆５０００億円）は、中学校教職員の給与分９０００億円を軸に、一部廃止を盛り込む方針を決めた。
知事会は今後、全国市長会や全国町村会と調整し、義務教育費以外に盛り込む公共事業などの補助金と合わせて削減案を確定。１８、１９両日に新潟市で開く全国知事会議で採決し、３分の２以上の賛成があれば正式決定する。
知事会関係者によると、義務教育費全体をいくつかの部分に切り分け一部を廃止する考え。中学校分以外にも、公共事業などの削減額に応じて（１）事務職員分と少人数学級などのために通常より多く配置している加配教員分（３０００億円）（２）教職員への本給以外の手当分と事務職員分、加配教員分（１兆１０００億円）−−などを廃止対象にすることも検討している。