大野防衛庁長官が「集団的自衛権行使容認を」（asahi.com）

大野防衛庁長官は２８日、集団的自衛権の行使を禁じてきた政府の憲法解釈について「衆参両院の憲法調査会で十分議論してもらいたい。集団的自衛権を行使できるように解釈を明らかにしてもらいたい」と述べた。報道各社の共同インタビューで答えた。
集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国への武力攻撃を自国への攻撃とみなして実力で阻止する権利。政府は、国際法上は集団的自衛権を持っているが、憲法上、行使は許されないとの解釈をとっている。
大野長官は「憲法解釈で（集団的自衛権行使を）やれというのは少数派。国民の支持をいただき、（衆参の）憲法調査会できっちり議論したうえで判断すべきだ」と述べ、憲法改正が前提との考えを示した。
小泉首相は６月のテレビ番組で「日本を守るために戦っている米国が攻撃された時に集団的自衛権を行使できないのはおかしい。憲法ではっきりしていくことが大事だ」と述べている。