ミサイルその後

「北朝鮮にさらなる制裁を」　与野党から強硬論相次ぐ（asahi.com / 2006年07月06日）

ミサイルを発射した北朝鮮に対し、さらなる制裁措置を科すべきだとの声が与野党から相次いでいる。
自民党が６日に開いた外交部会や国防部会などの合同会議では、出席者から「経済制裁は状況に応じて強めていくべきだ」「日本の防衛力を増強するとのメッセージを北朝鮮に伝えることが重要だ」といった意見が出た。高村派会長の高村正彦元外相は派閥の会合で、改正外為法による送金停止に触れ、発動に「躊躇（ちゅうちょ）する必要はない」と語った。
強硬論は自民党ばかりではない。同日の衆院安全保障委員会では、公明党の佐藤茂樹氏が「（政府の）対応はあまりに緩やかだ。万景峰（マンギョンボン）号だけでなく、他の船舶を含めた入港禁止や送金停止に踏み込むべきだったのではないか」。民主党の長島昭久氏も「なぜ（制裁を）小出しにしたのか。最初から本格的な制裁を科すべきだった」と政府に迫った。
ただ、民主党では小沢代表が同日、訪問先の中国・天津で記者団に「どういう反作用が起きるか予想しながら、国民の安全を守る前提に立たないと。相手は生存をかけて必死だ」と述べ、冷静な判断が必要だと指摘した。