今度は政府解釈で「保有可能」

中川自民政調会長：憲法上は核持てる…現実は非核三原則（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2006年10月31日（火））

自民党の中川昭一政調会長は３０日夜、静岡県沼津市での講演で、自らが提起した核保有論に関して「憲法の政府解釈では、必要最小限の軍備の中には核も入るとしている。その片方で非核三原則がある。現実の政策としては核は持たないということになるが、憲法上は持つことができると政府は言っている」と述べ、改めて核論議の必要性を強調した。
核保有の可否をめぐる政府見解としては「自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法９条２項の禁ずるところではない」（７８年３月、参院予算委員会での内閣法制局長官）との答弁などがあり、中川氏の発言は政府見解を踏襲したものといえる。
これに関連し、塩崎恭久官房長官は３１日午前の記者会見で、「憲法で定める『必要最小限度の自衛のための実力』と言う時、法理論的、技術的には核兵器も入るかも分からないということであり、それと政策とは別物だ。政府としては非核三原則は守ることを明確にしている」と述べた。