暴挙「教育基本法」改訂案、委員会で与党単独可決

教育基本法改正案を可決　与党単独で衆院特別委（東京新聞 2006年11月15日(水)）

政府、与党が今国会の最重要法案と位置付けている教育基本法改正案が１５日夕の衆院教育基本法特別委員会（森山真弓委員長）で自民、公明の与党単独で採決され、可決した。野党は採決に反発し欠席した。与党は１６日の衆院本会議でも可決し参院へ送付、１２月１５日までの今国会会期内の成立に全力を挙げる方針。
教育基本法改正案は、「愛国心」をめぐる表現について「我が国と郷土を愛する態度を養う」とし、「公共の精神」などの新しい理念を盛り込んだ。１９４７年の制定以来、約６０年ぶりに全面改定した内容。政府は同改正案を前通常国会に提出したが、継続審議となっていた。
審議継続を訴えてきた民主、共産、社民、国民新の野党４党は、開会合意しているものを除いたすべての衆院の委員会と本会議への出席を拒否。核保有論議容認発言の麻生太郎外相の不信任決議案提出も検討するなど政府、与党との対決姿勢を強めている。
安倍晋三首相は１５日午後の委員会総括質疑で、いじめや高校生の必修科目未履修問題に関連して、学校や教育委員会の規範意識が欠けているとした上で「改正案を成立させた上で、教育再生会議で今の状況に応えられる対策の中身を議論したい」と答弁。
伊吹文明文部科学相は「愛国心」教育の在り方に関し「心と態度は一体で涵養される。日本の国土と文化、伝統に対する尊敬（の態度）をつくり上げる学習指導要領にしたい」と述べた。
与党は「審議時間が１００時間を超えた」として採決に踏み切ったが、野党側は、政府の教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」問題などに関する審議が必要として反対していた。

教育基本法改正案を単独採決　衆院特別委（asahi.com 2006年11月15日（水））

安倍政権がこの臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案が１５日夕、衆院の同法特別委員会で自民、公明両党などの賛成で可決された。民主、共産、社民、国民新の野党４党は「審議は尽くされていない」として採決を欠席、国会の全審議を拒否する方針を確認した。与党は１６日の衆院本会議で可決し、参院に送付する構え。ただ、会期末まで１カ月しかなく、成立には１週間程度の会期延長が不可避だとの見方が与党内で強まっている。
衆院特別委は１５日午後、野党欠席の中で安倍首相が出席して締めくくりの総括質疑を開始。１時間の質疑後、野党の出席を待ったが野党は応じず、同日夕に与党単独で採決した。首相は官邸で記者団に対し「教育の再生は私の内閣で最も重要な課題だ。その課題に向かってしっかりと政策を作っていくために改正は重要だ」と語った。
与党内には、採決を強行した場合に１９日投開票の沖縄県知事選に影響するとの考えから、来週に先送りすべきだとの声もあった。だが、（１）審議時間が１０５時間に達した（２）野党が要求した公聴会やいじめ問題などの集中審議、参考人質疑などをすべて行った（３）採決を先送りしても、野党が円満に採決に応じる可能性は薄い――などの理由で採決を決断した。
河野洋平議長は単独採決について「円満ではなかったが運営に瑕疵（かし）があったとは思わない」との見解を示した。これを受け、与党は野党が欠席しても１６日の衆院本会議で可決する方針。１７日には参院本会議で教育基本法特別委員会設置を議決し、法案の趣旨説明や質疑を行う方向だ。
一方、野党４党は１５日夕、国会内で幹事長・書記局長らが会談し、あらかじめ予定されている参考人質疑以外、すべての審議を拒否することを決めた。参院での特別委設置や審議入りに強く抵抗することは確実だ。
慣例的に参院の審議時間は衆院の７、８割は必要とされ、順調に審議入りしても１２月１５日の会期末までに成立させることはぎりぎりの日程となっている。こうした状況を踏まえ、自民党の参院国対幹部は１５日、「参院は不正常な状態から始まる。少なくとも１週間の延長は必要だ」と会期延長を検討する考えを示した。
教育基本法改正案は今年４月に政府が国会提出し、先の通常国会で継続審議となった。現行法にはない「公共の精神」や「国を愛する態度」などを教育の目標に盛り込んでいる。「教育の憲法」とされる同法案が成立すれば、学習指導要領の根拠となる学校教育法など多くの関連法の改正が予定されている。

教育基本法改正案、衆院特別委で可決（YOMIURI ON-LINE 2006年11月15日（水））

政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案は１５日の衆院教育基本法特別委員会で、自民、公明の与党などの賛成多数で可決された。
民主、共産、社民、国民新の野党４党は採決に反対し、特別委を欠席した。
与党は１６日午後の衆院本会議で改正案を可決し、参院に送付する予定で、あくまで今国会での成立を図る方針だ。野党側は、激しく反発し、衆参両院での審議を全面的に拒否することを確認した。
特別委は１５日午前の中央公聴会の後、午後１時から安倍首相が出席して締めくくり総括質疑を開催。野党側は「採決が前提の質疑には応じられない」として午後の審議を欠席した。与党側は出席を呼びかけたが、野党側が応じなかったたため、午後５時すぎ、与党と無所属議員だけで採決に踏み切った。
安倍首相は１５日夜、「教育再生は内閣の最重要課題だ。十分審議をした上で、どこかの時点で採決しなければ、と考えていた」と記者団に語った。
一方、野党４党は１５日午後、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、衆院での全面的な審議拒否を確認した。４党の参院国会対策委員長も同夕、参考人質疑などを除く参院での審議拒否を決めた。
民主党の鳩山幹事長は、「いじめや未履修、『やらせ質問』などの問題がある中で、議論を打ち切って採決するのは断じて許せない」と強調した。
与党は１７日に、野党が欠席しても、参院本会議を開き、改正案の審議に入る構えだ。
野党の審議拒否は１週間以上続くとの見方が強く、与党内では、１２月１５日までの会期の延長が必要だとの声が出ている。

教育基本法改正案、与党単独で可決　衆院特別委（Sankei Web 2006年11月15日（水）））

安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案が１５日夕、衆院教育基本法特別委員会（森山真弓委員長）で自民、公明両党の与党単独で採決、可決された。１６日の衆院本会議で可決、参院に送付される。野党は採決に反発し欠席した。
改正案は昭和２２年の教育基本法施行以来、約６０年ぶりに全面改定した内容。ただ、民主党などは参院に改正案審議のための特別委を設置することに反対するなど、抵抗を続けると予想される。
衆院特別委はこの日午前に中央公聴会、午後に締めくくり総括質疑を行ったが、民主、共産、社民、国民新党の野党４党は「採決前提の質疑には応じられない」と総括質疑への出席を拒否。
与党側は委員会を一時休憩して野党議員の出席を求めたが、野党側が応じなかったため「通算で１００時間を超える審議を行っており、一定の結論を得るのは国会の責務だ」（公明党の斉藤鉄夫政調会長）と判断し、採決に踏み切った。

教育基本法改正：与党単独可決　終盤国会、荒れ模様　全面審議拒否、野党結束どこまで（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2006年11月16日（木））

教育基本法改正案をめぐる与野党攻防は１５日、与党が衆院特別委員会での単独採決に踏み切り、野党が衆参両院すべての審議を拒否する全面対決となった。民主党は一時、採決容認に傾くなど、他の野党との温度差も目立ったが、小沢一郎代表の指示で野党の結束を優先した。同法改正案の参院審議でも野党は徹底抗戦の構えをとるとみられ、１２月１５日の会期末まで残り１カ月を切った終盤国会は波乱模様となった。【山田夢留】
「まともな議論など、こんな状況でできるはずがない。野党で一致して行動していきたい」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は１５日の採決後、国会内で記者団に野党共闘をアピールした。
もともと同法改正自体に前向きな議員も多い民主党は、対案「日本国教育基本法案」を提出することで党内を政府案反対にまとめたものの、改正阻止を掲げる共産、社民両党とはそもそもスタンスに開きがある。与党批判で存在感を示したい国民新党も徹底抗戦を主張。来夏の参院選へ向け野党共闘重視を掲げる小沢氏が社民、国民新党からの働きかけに呼応し、民主党内を対決路線に転換させた。
与野党対決となった沖縄県知事選の投票を１９日に控え「強行採決してもらった方が有利」との思惑も野党側には働いており、社民党の福島瑞穂党首は１５日夕の記者会見で「（与党は）国民をなめている。沖縄の皆さんの審判が下るものと確信している」と強調。知事選で野党系候補が勝てば、参院審議での共闘にも弾みがつきそうだ。ただ、採決に欠席し結果的に議場混乱の場面がなかった戦術に不完全燃焼感も野党内にはある。
与党には野党の審議拒否が長引く場合を想定し「参院の委員会審議は２７日の週からになるかもしれない。そうなれば時間的に厳しい」（公明党幹部）と今国会成立を懸念する声も強まっており、小幅の会期延長や改正案の微修正を模索する動きも出ている。当面は与党単独審議を強行する構えをみせつつ、野党の切り崩しを図るのが与党の作戦とみられる。
近く衆院採決が予想される防衛庁の省昇格法案をめぐっては民主、国民新党が「法案内容には賛成」の方針で、野党間で対応が割れかねない。与党側が同法案を野党揺さぶりの材料に使うことは確実で、野党側は国会最終盤の教育基本法改正案の参院採決まで共闘を維持できるかが問われる。
小沢氏は１５日夜、東京都内で鳩山氏と会談。「（与野党勢力が衆院より伯仲している）参院は強く行動できる」と野党共闘のさらなる強化を指示した。

教育基本法：単独可決に、首相の「意向」強く働く（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2006年11月16日（木））

教育基本法改正案の衆院審議で自民・公明両党が与党単独で沖縄知事選前の特別委員会採決に踏み切ったのは、安倍晋三首相の意向が強く働いた結果だった。仮にこのまま採決を持ち越せば国会全般が野党ペースとなり法案の成立が危うくなりかねない、との危機感から、採決先送り方針を転換。当面の混乱覚悟で正面突破に動いたとみられる。【高山祐、西田進一郎】
「機は熟した。その方針でやってください」。１４日夜、特別委の与党筆頭理事を務める町村信孝・町村派会長が首相との電話で１５日の委員会採決をもちかけると、首相は単独採決を強く支持したという。
採決をめぐる動きには、ニつの流れがあった。沖縄知事選が大接戦との情勢から公明党と参院自民党は、強行採決で混乱した場合の悪影響を懸念。与党は「１６日に委員会採決を行う代わりに衆院本会議の採決は週明けの２１日に先送りする」との案を非公式に民主党に打診するなどして軟着陸を探るなどした。民主党との妥協が不発に終わり、いったんは採決先送りに傾いた。
しかし、早期採決を探る動きも根強く続いていた。１４日、国会内で開かれた自民、公明の与党幹事長会談の席上「教育基本法案を１５日委員会採決し、１６日本会議採決する正当性」と題する４枚つづりのペーパーがひそかに配られた。作成者は町村氏。「会期があと１カ月の状況で何のめどもなく審議を続ければ、参院の質疑時間を制約する」と単独採決を強く促す内容だった。
明けて１５日朝、国会近くのホテルで行われた与党幹事長、国対委員長、政調会長会談で、自民党の中川秀直幹事長は「１５日委員会採決、１６日本会議採決」を出席者に強く要請した。１７日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためベトナムへ出発する首相から「ＡＰＥＣまでに何とかしてほしい」と繰り返し言われていたためだった。公明党や参院自民党の幹部は１５日になっても慎重な姿勢を崩さず、公明党の草川昭三参院会長が同日午前、自民党の片山虎之助参院幹事長と会った際、片山氏は知事選後の採決日程を説明していたほどだった。しかし、野党が採決を前に欠席戦術を取ったことから「仮に採決に踏み切っても議場混乱などでのイメージダウンは免れる」（自民党幹部）と判断。中川氏ら与党首脳部は「１５日採決」に最終的なゴーサインを出した。