世論も無視

社会

教育基本法、１４日採決へ　参院特別委（asahi.com 2006年12月8日（金））

安倍政権が臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案が１４日の参院特別委員会で採決される見通しとなった。与党が７日、同法案の今週中の採決を見送り、採決の前提となる参考人質疑を１１日に、中央公聴会を１２日に開くことで野党と合意したためだ。
ただ、１５日が会期末のため、参院本会議の採決に反対する野党が衆院で内閣不信任案などを提出し、時間切れで廃案や継続審議となることを与党は警戒。１週間程度の会期延長も検討している。
与党は当初、安倍首相が８日午後から１３日夜まで外遊するため、採決の前提となる首相出席での締めくくり総括質疑を８日に開く構えだったが、「審議時間を十分に確保しないと採決する大義名分がない。参院選に向けて、野党に攻撃材料を与えることにもなる」（参院幹部）と判断。また、採決を強行することが審議中の防衛庁の省昇格法案など他の法案の成立に影響しかねないとして先送りを決めた。



教育基本法：改正案、１４日にも成立（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2006年12月7日（木））

参院教育基本法特別委員会は７日、教育基本法改正案に関する参考人質疑を１１日に、中央公聴会を１２日に開くことを決めた。与党は８日の委員会採決を提案したが、野党が中央公聴会などを求め、与党が受け入れた。与党は安倍晋三首相がフィリピン訪問から帰国するのを待って１４日に委員会採決を行う日程を提示。改正案は早ければ１４日中に参院本会議で成立する可能性が出てきた。
野党は改正案の今国会成立阻止を掲げている。野党が内閣不信任決議案などで抵抗した場合、１５日までの会期内成立が困難になる可能性もあり、与党は小幅の会期延長も視野に置いている。
民主党内には教育行政の最終責任を国が負うなどの修正を与党に求める動きもあったが、与党に拒否されたため、付帯決議を行うことを条件に採決を受け入れる案も浮上している。【須藤孝】