タミフルと異常行動の因果関係を再調査
タミフル：厚労省、事故「関係は否定的」撤回 異常行動、再調査へ（（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2007年3月23日（金））
厚生労働省の辻哲夫・事務次官は２２日の定例会見で、インフルエンザ治療薬「タミフル」の服用と飛び降りなどの異常行動との因果関係について、従来の「否定的」との見解を事実上撤回し、「虚心に原因を調査したい」として、白紙に戻す考えを示した。転落と飛び降りが死亡事例以外にも１５件あることが判明し、「重大な問題」との認識を新たにしたという。これまで異常行動の内容を十分に分析していなかったことになり、厚労省の認識不足に批判が集まりそうだ。
辻事務次官は１０代へのタミフル処方を原則禁止したことに関し「（服用後の異常行動を）非常に重く受け止め、極めて重大な問題と考えている。可能な限りの措置を取りたい」と話した。さらに副作用情報として厚労省に報告がある中で、異常行動について徹底的に調査すると明言。有識者による審議会で検証する一方、情報を公開していく方針を明らかにした。
タミフル服用後の１０代の死亡事例は０４年以降で計５件。辻事務次官は「死亡事例は認識していた」としながらも、２０日までに分かった死亡事例以外の１５件（うち１０代は１１件）は「知らなかった」と釈明。分析していなかったことを明らかにした。同省の黒川達夫・大臣官房審議官も会見し、死亡事例以外を調査しなかった点について「他の薬の副作用情報が多かった」と弁明。問題はなかったとの立場を強調した。
厚労省によると、タミフルの副作用報告総数は０１年の発売以降、１７６３件（２０日現在）という。【玉木達也】
タミフルと異常行動の関係、「否定的」を撤回 厚労省（asahi.com 2007年3月22日（木））
インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用した患者に異常行動が相次いでいる問題で、厚生労働省は２２日、服用との因果関係に否定的だった、これまでの見解を撤回した。死亡例以外にも多数、飛び降りたり転落したりする異常行動が明らかになったうえ、こうしたケースの内容を調べず、判断材料にもしていなかったことを重視した。今後、すべての転落事例などを調査して、新たに判断し直すという。
見解の撤回は、辻哲夫事務次官が記者会見で述べた。同省は近く、タミフルの副作用を評価するため、これまで死亡例しか諮っていなかった薬事・食品衛生審議会で、０１年２月の発売以降に報告されている約１８００件の副作用報告を議論してもらう。因果関係を「否定的」としていた死亡例も再評価する。
タミフル服用と異常行動の関連性について、同省は１０代への使用を原則制限する方針を示した２１日の記者会見の際も、「否定的」との見解は崩さなかった。死亡例の調査と、同省の研究班が昨年度に約２８００人を対象に行った統計結果を根拠に判断してきた。
同日の会見で公表した２件の飛び降り事故を受けて、初めて調査したところ、死亡例以外にも、飛び降り・転落の事故が多数あることを知ったという。服用との因果関係について、辻次官は「今後、検討する中で、判断が変わる可能性がある」と述べた。詳しい分析をしなかったことには、医薬食品局の黒川達夫審議官は「副作用の情報は膨大なので、死亡例に重点を置いて調査していた」と説明している。
タミフルと異常行動 因果関係『否定的』を撤回（東京新聞 2003年3月23日（金））インフルエンザ治療薬「タミフル」服用と異常行動との因果関係について厚生労働省の辻哲夫事務次官は二十二日、十代での転落事故で死亡以外の事例を十分に検証していなかったことを認め「（現在の否定的な見解は）今後の検討の中で変わる可能性もある」と述べ、事実上白紙に戻した。
厚労省は二十一日、タミフル服用後に転落して死傷したとする十代の副作用報告が二〇〇四年以降、十五件に上っていることを公表。このうち負傷事例九件はこれまで非公表だった。
辻次官は「死亡事例を優先してチェックしていたため、死亡していない事例は十分な分析ができていなかった。隠す意図はなかった」と異常行動の分析が不十分だったことを認めた。その上で今後は関係症例を徹底して洗い直すなど「虚心に調査したい。（服用との因果関係についての）判断は今後変わる可能性がある」と述べた。
厚労省はタミフルの副作用として報告されている約千八百件を調べ直し、早ければ四月上旬にも開く審議会に報告、専門家の意見を聞く。
厚労省の対応について「薬害タミフル脳症被害者の会」の軒端（のきば）晴彦代表（４９）は「輸入販売元が報告する資料を分析するのが国の仕事なのに、データを隠していたとしか思えない。国は把握しているデータをすべて公表して、現状がどうなっているか国民に示してほしい」と話した。
製造元が、タミフルと異常行動の因果関係を否定する声明（asahi.com 2007年3月22日（木））インフルエンザ治療薬「タミフル」の製造元である製薬大手ロシュ（本社スイス・バーゼル）は２０日、「タミフル服用と神経精神症状との間の立証された因果関係はない」とする声明を発表した。
声明は、臨床研究の結果から小児インフルエンザでタミフル治療をした患者と治療を施さなかった患者の異常行動発生率に大きな差はないと主張。米国の健康保険記録ではタミフルを服用した患者の異常行動の発生率の方が低かったとしている。
日本の異常行動発生率が米国に比べて高いことは認めているが、「タミフルは世界４５００万人の患者に利用され、症状緩和の効果が証明されている」と強調している。
