「強行単独採決内閣」

国民投票法案：来月衆院通過へ　与党が方針　単独採決も（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2007年3月21日（水））

自民、公明両党は２０日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について来月中旬に衆院を通過させる方針を固めた。安倍晋三首相の意向を反映したもので、民主党が反対した場合、与党は単独でも採決に踏み切る構え。当初描いた５月３日の憲法記念日までの成立にはこだわらないものの、今国会成立に道筋をつけたい考えだ。
与党は２０日、衆院憲法調査特別委員会の理事らが協議し、同特別委で今月２８日に地方公聴会を、来月５日に中央公聴会を追加開催することで合意した。与党は１５日の同特別委で野党の反対を押し切り２２日の中央公聴会開催を議決したが、野党の反発を受け追加開催を提案、野党も受け入れた。
これを受け、与党は来月１２日に同特別委、同１３日に衆院本会議で採決する日程で最終調整を始めた。自公両党と民主党は投票権者の年齢を「１８歳以上」に引き下げることなど、民主党案の一部を取り込む形で法案修正に向けた協議を進めてきた。民主党は安倍首相が憲法改正を参院選の争点とする考えを示したことに反発、共同修正に応じない構えに転じたため、与党単独での採決もやむを得ないと判断した。
ただ、公明党は３党による協議の積み重ねを重視しており、与党は単独でも民主党案の一部を取り込んだ修正案を提出する方針。２０日の自民党総務会では深谷隆司元通産相が「民主党が歩み寄らないなら、党独自の法案を提出すべきだ」と主張するなど、自民党内には法案修正に批判的な意見もあることから、修正案提出のタイミングを見極めた上で、採決日程を最終判断する。【田中成之】