まったく当を得ていない「賞与自主返納」

社保庁全職員に賞与返納要請、５〜５０％・１０億円規模（YOMIURI ON-LINE 2007年6月26日（火））

政府は２５日、年金記録漏れ問題の責任を取るため、社会保険庁の全職員約１万７０００人に６月の賞与（ボーナス、期末・勤勉手当）の一部の自主返納を求めることを決めた。
厚生労働省によると全体の返納額は１０億円規模になる見込みという。
また、安倍首相と塩崎官房長官、柳沢厚生労働相がボーナスの一部を返納するほか、厚労省の副大臣、政務官、村瀬清司・社会保険庁長官ら幹部もボーナスを返納する。
社会保険庁の村瀬長官は２５日夜、記者会見し、自身の夏のボーナス全額（約２７０万円）を返納し、約１万７０００人の同庁全職員にも、２０分の１から２分の１の自主返納を呼びかけることを明らかにした。歴代の厚労次官、社保庁長官らにも現役職員の返納額と同程度の金額を国に寄付するように求めるとしている。厚労省では、副大臣２人、政務官２人が議員歳費分を除く全額、次官が全額のほか、幹部職員や社保庁勤務経験者からの返納を決めた。
また、首相の返納について、塩崎官房長官は２５日の記者会見で、ボーナス総額約５３６万円のうち、約２３４万円を返納すると発表した。首相のボーナスのうち議員歳費分（約３０２万円）は公職選挙法の寄付行為の禁止に触れるため返納できないことから、法律上の上限に当たる首相としての特別職分約２３４万円全額を返納することとした。２３４万円のうち約１６１万円は行政改革の一環として昨冬のボーナスから自主返納しているもので、今回、新たに追加して返納するのは約７３万円になる。
塩崎長官は総額約３９６万円のうち議員歳費分（同）をのぞく約９４万円を返納し、今回の追加分は約５４万円、柳沢厚労相は約５１万円を追加して約９０万円を返納する。
安倍首相は２５日夕、首相官邸で記者団に対し、自主返納を決めた理由について「国民の皆さんが社会保険庁の対応に怒りを感じている。私も率先垂範という意味でけじめをつけなければいけないと判断した」と述べた。