領収書処理いろいろ

甘利経産相の支部、領収書を紛失　「一部見つかった」　（朝日新聞 2007年9月11日（火））

甘利経済産業相が代表を務める自民党神奈川県第１３選挙区支部が、政治資金収支報告書への添付が義務づけられている領収書の写し４７万円分を、「紛失」を理由に添付していなかったことがわかった。甘利氏は１１日、このうち３７万円分の領収書が見つかったことを明らかにし、報告書の訂正を神奈川県選管に届け出るという。
政治資金規正法では、交通費など領収書を取るのが難しい支出があった場合、理由と支出額、年月日を一覧にして「領収書等を徴しがたかった支出の明細書」として提出することを義務づけられている。甘利氏によると、同選挙区支部は、０４、０５年に支出した市長、市議選候補への陣中見舞いの領収書の写しを「紛失」したとして一覧に記入していた。見つかった領収書は、候補者側の選挙時の団体名で出されていた。事務所側は当初これらの支出項目を「政治団体」への寄付としていたが、選挙関係の支出項目に変える手続きをとるという。

鴨下環境相代表の支部　領収書の受取人名、空白に（朝日新聞 2007年9月11日（火））

鴨下環境相は１１日の閣議後会見で、鴨下氏が代表を務める自民党東京都第１３選挙区支部の０３年の政治資金収支報告書に、受取人名が空白の領収書の写し５枚が添付されていた、と明らかにした。
鴨下氏によると、いずれも東京都足立区内の結婚式場が０３年に発行した領収書で、金額は２１万〜３７万円の計約１５０万円。国政報告会の会場費などという。
空白にした理由について鴨下氏は、受取人名が秘書名や事務所名、「上様」などとなっていた場合、統一性に欠けると、「担当者が過剰に心配し空白にした」と説明。「都選管の受理のルールにのっとった正しい手続きだ。付け替えや二重計上は全くない。個人で使ったものでもない」と話した。原本などの公開は今後検討するという。

選挙収支報告書：領収書を手書きの写しで提出　秋田（毎日新聞 2007年9月11日（火））

公選法で領収書の写しの添付が義務付けられている選挙運動用収支報告書に、衆院秋田１区の寺田学氏（民主）と同３区の御法川信英氏（自民）の事務所が手書きの写しを添付して提出していたことが分かった。秋田県選管は「法の解釈として認められている」との見解だが、透明性を巡って異論も出そうだ。
両事務所が手書きの写しを提出していたのは、０３年と０５年の衆院選。県選管によると、事務所の担当者が領収書原本の書式を印刷し、金額や年月日、目的などを手書きで写していた。公選法が添付を義務付ける「写し」は「領収書等を写し書きしたもの、または複写したもの」と定義されている。原本は出納責任者による３年間の保管が義務付けられている。
寺田氏の事務所は「選挙事務を指導していただいた方から教わった」と説明。御法川氏の事務所は「先代（信英氏の父英文氏）の時代から踏襲したもの」としている。両事務所とも今後はコピーを添付するという。【津村豊和】