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ミサイル迎撃できても破片で被害の可能性　防衛相が見解（朝日新聞 2009年3月26日（木））

浜田防衛相は２６日の参院予算委員会で、北朝鮮が発射したミサイルを地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）で迎撃した場合、破片が地上に落ちて被害が出る可能性があるとの見方を示した。
ＰＡＣ３による迎撃は、大気圏内で行われることが想定されている。浜田氏は「宇宙空間で当たれば、ほとんど燃え尽きて落ちてこないが、我々の地域の上空で破壊されたものが落ちてきても、影響が無い程度までになるか分からない」と述べた。
一方で、浜田氏は「そのまま落ちてきた方が被害が大きい。迎撃することで（被害の）規模を小さくすることが重要だ」と、迎撃の必要性を強調した。

小沢氏は「『説教強盗』に非常によく似ている」と細田氏（朝日新聞 2009年3月26日（木））

「『説教強盗』に非常によく似ている」。自民党の細田博之幹事長は２６日、西松建設の違法献金事件で秘書が起訴されながら、企業・団体献金の全面禁止を訴えている民主党の小沢代表をこう皮肉った。
細田氏は自民党本部で開かれた地方議員の会合で「法律に違反しといて『企業献金はやめましょう』と言うのは、強盗に入って『わしが強盗に入ったのは鍵がかかってなかったからだ。鍵をちゃんとかけなさい』という説教強盗に非常に似ている」と指摘。「検察が横暴だとか、この程度のことで何だというのは三十何年前の金権政治。今の政治はそうじゃない」と述べた。

平田財務副大臣が辞任へ　株売却問題で引責（朝日新聞 2009年3月26日（木））

平田耕一財務副大臣（自民党）は２６日、証券市場を通さない市場外取引でジャスダック上場のチヨダウーテ株式を市場の２倍近い価格で売却していた問題の責任を取り、副大臣を辞任する意向を首相官邸側に伝えた。同日夕、与謝野財務相に辞表を提出し、受理される見通しだ。
大臣や副大臣らを対象にした「大臣規範」は、在任中の株式売買の自粛などを求めている。

「ピストルの弾同士、難しい」　鴻池氏、迎撃困難の認識（朝日新聞 2009年3月26日（木））

鴻池祥肇官房副長官は２６日の参院予算委員会で、北朝鮮の「人工衛星」が日本に落下した場合に迎撃が技術的に可能かどうかについて、「私はピストルの弾がピストルの弾に当たる、ピストルの弾同士が当たるというのは、なかなか難しいことだなあと思っている」と述べ、迎撃は困難との認識を示した。
政府筋が２３日、「鉄砲をバーンと撃った時にこっちからも鉄砲でバーンと撃って（弾と弾が）当たるか。当たらないと思う」と発言したことを踏まえ、社民党の福島党首が鴻池氏に見解をただした。鴻池氏は当初、「関係閣僚が政府の一致した見解を持っているので、そちらに質問を」としていたが、福島氏が重ねて尋ね、自らの考えを示した。
福島氏は鴻池氏に「かつてこの発言をされたことがあるか」とも質問したが、鴻池氏は「私からお答えする立場ではない」と述べるにとどまった。

「だまされたふり」悪用、だまし返し逮捕　詐欺未遂容疑（朝日新聞 2009年3月26日（木））

埼玉県警は２５日、詐欺未遂の疑いで東京都中野区江古田４丁目、無職山下敏彦容疑者（４３）を緊急逮捕したと発表した。振り込め詐欺の「だまされたふり作戦」で、金を受け取りに現場に誘い出したという。県警はほかに指示役がいたとみて調べているが、電話で警察官を装い、捜査協力を呼びかけて金をだまし取ろうとした新手の振り込め詐欺とみて警戒している。
県警によると、２３日午前１１時ごろ、行田市内の無職女性（７２）宅に次男（４５）を装った男から「大学の先輩の連帯保証人になった。４００万円を用意して」と電話があった。約１０分後、今度は警察官を装った男から「振り込め詐欺犯人から電話がかかってきていると思いますが、犯人逮捕に協力してください」と電話があり、現金自動出入機（ＡＴＭ）で１００万円を引き出して渡すよう女性に指示した。
女性が近所の住民に電話の内容を話したところ、「おかしいので警察に相談した方がいい」と言われ、１１０番通報。県警は、待ち合わせ場所の行田市役所周辺に捜査員を張り込ませて警戒していたところ、午後５時ごろに山下容疑者が現れたという。
同容疑者は「知人を介して仕事を紹介された」などと話しており、おおむね容疑を認めているという。

「幼・小」一貫教育へ　１０年度から東京・品川区方針（朝日新聞 2009年3月26日（木））

東京都品川区教育委員会は、すべての幼稚園児、保育園児を対象に、集団生活のルールや、従来小学校で教えてきた簡単な読み書き、計算などを統一的に教育する方針を決めた。小学校入学前後の課程を一体にとらえた独自のカリキュラムを作成し、１０年度から「幼・保→小」の一貫教育を進めたい考えだ。
今回の方針は、小学校に入った児童が座って先生の話を聞けないといった「小１プロブレム（問題）」の対応策として考えられた。こうした本格的な一貫教育はほとんど例がなく、品川区は０６年度に導入した「小中一貫教育」と合わせて効果的な教育を目指すとしている。
区教委によると、区立・私立の幼稚園・保育園の園長、区立小学校長、学識経験者らを集めた「幼児教育推進委員会」（１２人）を５月に設置。小学校入学前の１０月ごろから小１の６月ごろまでを対象にした、独自の「幼児教育要領」を作成するという。
小学校での集団生活に向き合えるよう、入学前のカリキュラムにドッジボールやリレー、合奏などを取り入れ、友だちと力を合わせてやり遂げる満足感を体験させることなどを検討している。
学習については、小学校入学までにひらがなの読み書き、１ケタの足し算、引き算程度ができるようにすることを想定している。小学校の教員が幼稚園や保育園に出向いて教えるほか、幼稚園教諭や保育士に認定制度を設けて教育を担ってもらったりする仕組みを検討するという。
幼稚園の教育内容については、文部科学省が「幼稚園教育要領」を定めているが、遊びの中で学びに興味をもたせることなどに主眼が置かれ、具体的な学習内容は記されていない。品川区教委は「英才教育ではなく、あくまで小学校の教育との円滑な接続を目的にしている」「教える順番を入れ替えたり、一体化したりすることを考えており、現行の制度に反するものではない」としている。
区教委は、区内のすべての幼稚園（区立９、私立２０）、保育園（区立４０、私立１０）、区立小学校（３８）のほか、１１カ所ある認証保育所にも参加を呼びかける方針だ。家で育児をしている家庭には、定期的に区の児童施設や保育園に子どもを連れてきてもらい、無償で同様の教育を提供する考えだという。
若月秀夫・区教育長は「学習面まで含めて地域一体で垣根をなくし、幼児期に義務教育の基礎を培いたい」としている。（小石勝朗）
■「小１プロブレム」に対応
授業中に勝手に歩き回る。教室を飛び出したまま戻ってこない。１人がトイレに立つとぞろぞろついていく。先生が大事な説明をしているのに、気にせずいつまでも話し続ける……。「小１プロブレム」を抱えた教室では、日々、こんな風景が繰り返されている。
幼い児童にとって初めての小学校生活は戸惑い、落ち着かないものだが、９０年代後半ごろから、混乱がずっと収まらないケースが多く報告されるようになった。教師への反抗などから高学年でも起きている「荒れ」や「学級崩壊」と異なり、小１プロブレムでは、子どもたちが最初から集団生活や学校のルールを全く理解できていない状況が指摘されている。「どう指導したらいいかわからない」と教師が低学年の担任になるのを拒むケースも出ているという。
中央教育審議会（文科相の諮問機関）も０５年の答申でこの問題にふれ、背景に家庭や地域の教育力低下があると指摘している。
現場で広がっている対応策の一つが、幼稚園や保育園との連携の強化だ。ベネッセ次世代育成研究所による０７年のアンケートでは、調査対象の国公立幼稚園の８割以上で、子どもがなじめるよう、地域の小学校と交流活動をしていた。
ただし、こうした活動は個々に進めていることが多く、成果は広く共有されにくかった。こうした中、品川区は今回、自治体全体で制度として取り組むことを決めた。

愛育病院が総合周産期センター返上申し出　当直維持困難（朝日新聞 2009年3月26日（木））

危険の大きい出産に２４時間態勢で対応する総合周産期母子医療センターに東京都から指定されている愛育病院（港区）が、都に指定の返上を申し出たことがわかった。今月中旬、三田労働基準監督署から受けた医師の勤務条件についての是正勧告に応じるためには、医師の勤務時間を減らす必要があり、総合センターに求められる態勢が確保できないと判断した。
総合センターでなくなると、救急の妊婦の受け入れが制約されたり、近隣の医療機関の負担が増したりするおそれがある。都は愛育病院に再検討を求めている。厚生労働省によると、総合センターの指定辞退を申し出るケースは初めてという。医師の過重労働で支えられている周産期医療の実情が露呈した形だ。
病院関係者によると、三田労基署から、医師の勤務実態が労働基準法違反に当たるとする是正勧告書を受け取った。勧告書は、時間外労働に関する労使協定を結ばずに医師に時間外労働をさせ、必要な休息時間や休日、割増賃金を与えていないと指摘。４月２０日までに改善するよう求めている。
愛育病院は、同法などに沿って時間外勤務の上限を守るには、現在の人員では総合センターに求められる産科医２人と新生児科医１人の当直を維持できないため、指定を返上することにした。
同病院は周産期医療が中心。９９年４月に総合センターに指定された。常勤の産科医は昨年１０月現在で研修医も含め１４人、新生児科医７人。年間千数百件の出産を扱う。「自然出産」がモットーで、皇室との関係が深く、皇族や有名人の出産も多い。
病院関係者は「勧告に沿うには医師を増やすしかないが、月末までに新たに医師を探すのは不可能。外来だけしかできなくなる恐れもある」と話す。
都は２５日、「労基署の勧告について誤解があるのではないか。当直中の睡眠時間などは時間外勤務に入れる必要はないはず。勧告の解釈を再検討すれば産科当直２人は可能」と病院に再考を求めた。
東京都では昨年１０月、脳出血の妊婦が８病院に受け入れを断られ、死亡した問題があった。都は「ぎりぎりの態勢で保っている周産期医療のネットワークが揺らぎかねない」と衝撃を受けている。
一方、同様に総合センターに指定されている日赤医療センター（渋谷区）も渋谷労基署の是正勧告を受け、労使協定などの準備を急いでいる。（大岩ゆり、大隈崇）

「死刑基準」考慮し無期懲役に　畠山被告への二審判決（朝日新聞 2009年3月26日（木））

秋田県藤里町の連続児童殺害事件で、畠山鈴香被告（３６）への控訴審判決の言い渡しは２５日午後も仙台高裁秋田支部で続いた。竹花俊徳裁判長は「犯行は場当たり的で計画性はない。これまでの死刑事件と比べ、当然に死刑を選択すべきだとはいえない」と、無期懲役とした理由を述べた。被告に有利な事情を最大限考慮した末の結論だ。
二審判決の事実認定は、昨年３月の一審・秋田地裁判決より、被告に厳しいものだった。仙台高検も「個々の事実では、こちらの主張が多く認められた」と評価した。
特に一審判決と認定が変わったのは、０６年５月に２軒隣に住む米山豪憲君（当時７）を殺害した動機の部分だ。
二審判決によると、畠山被告は長女彩香さん（同９）を同年４月に川に落として殺害したあと、「被害者の母親」を装っていた。いつ警察が自分に疑いの目を向けてくるか不安で、「この地域の子どもを狙う犯人が他にいる」と警察に思わせるために、子どもを狙った事件を起こすことを考え始めたという。
帰宅途中の豪憲君が１人で歩いているのを見て、殺意をもって自宅に招き入れ、首を絞めて殺害したと二審判決は認定した。
いわば、最初の犯行を隠し、「自己保身」のために第二の犯行に及んだということだ。我が子と近所の顔見知りの子。「１カ月余の間に、落ち度のない２人の子を手にかけた極めて凶暴、卑劣な犯行だ」「地域住民、特に同年代の子やその親たちに与えた恐怖、心の傷も深刻だ」。判決はそう厳しく指摘した。
それでも死刑を選ばなかったのは、最高裁が８３年に死刑選択の基準（永山基準）を示して以降、積み重ねられてきた数々の死刑事件と比べて、今回は犯行の「場当たり性」や、前科のない被告が更生する可能性などがあり、「死刑とはいえないケース」と判断したためだ。身代金や保険金といった金銭などの目的がなかったことも、有利な事情として挙げた。
控訴審では、畠山被告が事件の核心部分について「記憶にない」と語ったため、真相解明という面では物足りなさも残った。しかし、与えられた材料を読み解き、どんな場合に死刑とするのかは、裁判員制度が始まれば市民も直面することになる課題だ。
厳罰を求める世論があり、一昔前まで無期懲役とされてきたような事件でも死刑となるケースが増えている。そんな流れに歯止めをかけたともいえる今回の判決は、「一定の基準をクリアしないと死刑にはできない」という職業裁判官からのメッセージを含んでいる。（贄川俊、福井悠介）

原爆症訴訟で国が上告　東京高裁の幅広い認定に不服（朝日新聞 2009年3月26日（木））

国は２５日、２人の被爆者に対する原爆症の不認定処分を取り消した東京高裁判決について、最高裁に上告受理の申し立てをした。従来より幅広く認定すべきだとした点などを不服とした。原爆症を巡る一連の集団訴訟で国が上告するのは初めて。
集団訴訟で初めて国家賠償を命じた広島地裁判決（２次訴訟）についても、国は同日、広島高裁に控訴した。
高齢化が進み、訴訟の早期解決を求めている原告・弁護側は「極めて不当な判断だ」と反発している。
東京高裁は判決で「放射線がＤＮＡにただ一つの損傷を作った場合でも障害が起こる可能性があることは動かしがたい」と指摘。がん以外の心臓疾患や脳卒中、慢性肝疾患など認定基準外の病気を挙げ、「放射線被曝（ひばく）が発症に寄与すると認められる」と放射線と病気との関係を幅広くとらえた。
厚生労働省はこの判断について「従来の判決と異なり、独自の判断を示し、被爆者援護法の解釈を誤っている」として、判決が確定すれば他の集団訴訟への影響が大きいと判断した。
４人の原告のうち２人は、昨年４月に導入された新基準で認定された。残りの２人は、新基準でほぼ自動的に認定される一定条件から外れ、急性症状などを総合的にみて判断する個別審査の対象とされ、認定されていない。
１８日の広島地裁判決では、慢性肝炎や白内障を患って未認定だった５人のうち３人が認定された。厚労省は控訴の理由について「国家賠償は他のすべての判決で退けられており、今回の判決内容は大きく異なる」と説明した。
河村官房長官や舛添厚労相はこれまで、５月の別の東京高裁判決後に認定基準見直しを含む解決策を検討する考えを表明。今回の上告で、高裁レベルで初めて原爆症と認めた肝機能障害を認定基準に盛り込むかどうかも、結論は５月以降に持ち越される。

泥酔学生下車し凍死、タクシーに賠償命令　松山地裁（朝日新聞 2009年3月25日（水））

松山市の山中で０７年、愛媛大学医学部の男子学生（当時２３）が凍死したのは個人タクシーの運転手（６４）が泥酔した学生を現場付近に降車させたためだとして、遺族が慰謝料など５千万円を求めた訴訟の判決が２４日、松山地裁であった。武田義徳裁判官は「最寄りの警察署などに降車させるべきだった」として安全配慮義務違反を認め、約４１００万円の支払いを命じた。
判決によると、学生は０７年１２月２１日夜、松山市内で友人らと酒を飲み、２２日未明、帰宅するため１人でタクシーに乗った。運転手は松山市玉谷町の国道で降車させ、学生は約２００メートル歩いたところで石手川の河原に転落して凍死した。降車場所は学生の自宅から約４キロ離れた山中だった。
裁判で運転手側は、降車時の状況について「学生が停車を指示し、『間違いないのか』という問いに対して『ここでいいです』と答えた。酔っているようには感じなかった」と主張した。しかし、判決は、学生の飲酒量やタクシー内でのやりとりなどから「学生は泥酔しており、運転手も認識していた」と認定。こうした主張を退けた。
そのうえで「運転手は現場付近の地理に詳しく、泥酔した学生を降車させれば、転落や凍死の危険性があることは明らかだった」と指摘した。

ＮＴＴ西の６０歳定年「適法」　「団塊」の元社員ら敗訴（朝日新聞 2009年3月25日（水））

ＮＴＴ西日本（大阪市）が６０歳で定年退職させたのは改正高年齢者雇用安定法に違反するとして、０６、０７年度末に定年退職した「団塊の世代」の元社員３５人が社員としての地位確認などを同社に求めた訴訟で、大阪地裁（中村哲裁判長）は２５日、元社員の訴えを退ける判決を言い渡した。
０６年施行の改正法は（１）定年の廃止（２）定年の引き上げ（３）継続雇用制度導入のいずれかの実施を企業に義務づけた。
判決は、同社には定年退職後は希望すれば関連会社で再雇用する制度があり、（３）を満たすと認定。さらに、同社は制度について説明したが、元社員らが意思表示しなかったと述べ、元社員らが自ら定年退職を選んだとみなした。
裁判で、元社員側は「関連会社での再雇用制度は改正法に適合していない」と主張した。しかし、判決は「関連会社とは同一企業グループの関係が認められ、改正法が定めた制度に適合している」と述べ、同社の対応に違法性はないとした。

中国ハマグリを大分産と偽装　出荷時にニセ生産履歴添付（朝日新聞 2009年3月25日（水））

中国産ハマグリを大分県産などと偽って販売したとして、農林水産省と大分県は２５日、ＪＡＳ法に基づき、同県杵築（きつき）市の高橋水産加工と誠水産、徳島市の枢木（くるるぎ）水産の３社に改善を指示した。誠水産と枢木水産は出荷の際、架空の生産者名や生産履歴を記した書類を添付していたという。
農水省などによると、高橋水産加工は０７年１１月〜０８年５月、少なくとも１８トンの中国産ハマグリを「大分県産」として出荷。枢木水産と誠水産は昨年１２月から３カ月間で、高橋水産加工から仕入れた中国産ハマグリを「大分県産」などと偽装し、枢木水産は４０トン、誠水産は２３トンを、３５都府県の計６５社に売っていた。
高橋水産加工は枢木水産に作業場を貸しており、誠水産の代表は高橋水産加工の元従業員だったという。
国産ハマグリは１キロ当たり２０００〜２５００円、中国産は６００円前後が相場とされている。枢木水産と誠水産は８００〜１２００円で販売していたため、農水省に「安い大分産のハマグリが出回っている」という情報が複数寄せられ、調査していた。
枢木水産と誠水産は、ハマグリを出荷する際、農水省が養殖魚出荷の際などに推奨している生産履歴を記した書類に似せ、架空の生産者名や漁場、投薬の履歴などを記した書類を添付していた。
特に枢木水産の代表は、少年マンガ「ブリーチ」の登場人物や格闘テレビゲームのキャラクター名を代表者名にした「海将草薙（くさなぎ）」「東仙（とうせん）水産」「皇（すめらぎ）魚類」という三つの屋号も使い、虚偽の産地証明書も付けていたという。代表は「テレビを見ながら思いついた」と話しているという。

在沖縄米軍移転協定に民主反対へ（朝日新聞 2009年3月26日（木））

民主党は、今国会に提出された「沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に関する協定」の批准承認案に反対する方針を固めた。協定は、０６年に日米両政府が合意した在日米軍再編の方針「ロードマップ」の内容を確認するもの。野党多数の参院で否決されても衆院の議決が優先され発効する見通しだが、民主党は、政権交代後の米国との交渉の仕切り直しに備えて反対姿勢を示す。
協定は、ロードマップにある普天間飛行場の名護市辺野古崎への移設を「日本政府は完成する意図を有する」と明記。民主党は、在日米軍施設が集中する沖縄県の負担を減らす海兵隊のグアム移転自体には理解を示すが、０８年の「沖縄ビジョン」で普天間飛行場の県外移転と将来の国外移転を打ち出しており、「全体として党の方針と相いれない」（幹部）としている。
また、グアム移転関連経費１０２億ドルのうち日本側負担の６０億ドルについて、民主党は積算根拠が不透明と指摘。一部がグアム島で海兵隊とは別の米海・空軍の施設にあてられることにも目的外使用と反発しており、０７年に米軍再編特別措置法案に反対したときと対応は変わっていない。
民主党は２５日、外務防衛部門会議役員会でこれらの論点整理を確認。一方、政府の情報開示が不十分だとして、与党が求める衆院での同日の審議入りに応じなかった。
小沢代表も「対等な日米同盟」を目指す立場から、２月のクリントン米国務長官との会談で在日米軍再編見直しの必要性に言及。部門会議幹部は、小沢氏が仮に違法献金事件で辞任する事態になっても「党内論議の積み上げ自体が協定に反対の方向なので影響はない」としている。

出先改革工程表「不十分」　分権推進委、不満が噴出（朝日新聞 2009年3月25日（水））

政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は２５日、政府が２４日に決めた国の出先機関改革の工程表について意見を交わした。第２次勧告で求めた約３万５千人の削減が明記されなかったことについて委員から「不十分だ」と不満の声が相次ぎ、勧告を尊重するよう政府に求めることを決めた。
猪瀬直樹委員（東京都副知事）は「麻生首相にはがっかりした。なぜ正面から勧告を受け止めないのか。麻生首相も鳩山総務相も、これでいいのか国民から問われる。丹羽委員長は『はなはだ不十分だ』と言うべきだ」。露木順一委員（神奈川県開成町長）も「麻生首相は出先機関を原則廃止と言っていた。これほど発言が軽くて首相が務まるのか」と述べた。露木委員は「辞表をたたきつけてもいいくらいだ」とも語ったが、丹羽委員長が「ダメだダメだと言って済む世の中ではない。勧告の趣旨を大綱に入れていくことが大事だ」と述べ、その場を収めた。

北朝鮮「衛星」、落下前の発表目指す　官房長官ら確認（朝日新聞 2009年3月25日（水））

河村官房長官は２５日、中曽根外相、浜田防衛相と首相官邸で会談し、北朝鮮が発射を予告している「人工衛星」への対応を協議した。安全保障会議（議長・麻生首相）を２７日に開き、「弾道ミサイル破壊措置命令」を発令する方針を確認したとみられる。
河村長官は協議後の記者会見で、発射された場合の国民への周知について、「０６年のケースは公表に非常に時間がかかった。発射と同時に察知して、できるだけ早く、限られた時間の中で周知するというのが政府の役割だと思っている」と述べ、「人工衛星」が落下する前の発表を目指す考えを示した。周知の方法については、「各市町村は防災無線を持っているし、第一報が入ればマスコミに伝えるので、ラジオ・テレビが一斉に伝えると思う」と語った。

高速料金：「地方は１０００円」意外に複雑、ルート格差も（毎日新聞 2009年3月26日（木））

地方の高速道路は土日祝日１０００円で走り放題−−。政府が景気対策として打ち出した高速道路料金の引き下げが、２８日から本格的に始まる。自動料金収受システム（ＥＴＣ）の車載機の品不足が起きるなど、期待は高まるばかり。けれども、料金体系は意外と複雑。単純に喜ぶのはご用心。【高橋昌紀】
地方高速道路の大幅値下げの“恩恵”にあずかるのは、ＥＴＣを搭載した乗用車・軽自動車と二輪車。本州四国連絡高速道路を除き、「平日→休日→平日」と日付をまたいだ利用にも適用される。
制度は単純なはずなのに、金子一義国土交通相は１３日の閣議後会見でこう話した。「料金体系は非常に複雑です。せっかく楽しみにしているのに『なぜ？』ということにならないように全力を挙げたい」
なるほど引き下げの時期からして全国一斉ではない。先行開始は２０日の東京湾アクアラインと本州四国連絡高速道路。２８日の実施は地方高速で、完全スタートは４月２９日以降。プログラム変更の遅れが要因だ。
もっとも、１０００円の恩恵を受けるのは地方高速のみ。首都高と阪神高速などの都市高速と大都市近郊区間は除外される。この二重基準が、複雑さをもたらす元凶の一つ。
仙台宮城−名古屋を例に取ろう。ＥＴＣ未装着の普通車だと１万４２５０円かかるが、２８日以降の土日祝日、ＥＴＣ装着の普通車は北陸道や長野道など７地方高速を経由した日本海ルート（約７１５キロ、所要時間８時間３９分）だと１０００円ですむ。これに対し、東京経由の太平洋ルート（約７０４キロ、同８時間３６分）だと３９５０円に跳ね上がる。内訳は▽東北道１０００円▽大都市近郊区間１４５０円▽首都高５００円▽東名１０００円だ。ただし、後述するように、４月２９日以降は首都高の「またぎ利用」に伴う地方高速（東北道・東名）の二重取りは解消され、２９５０円になる。
仙台宮城−名古屋間のおよそ３倍の距離があるにもかかわらず、青森中央−鹿児島は、最もお得なルートを取れば２５００円で済む。また、「引き下げにより、渋滞を起こすことは避けたい。都心に自動車交通を誘導させない必要がある」（国交省道路局）ということで、地方高速と東京湾アクアライン、本州四国連絡高速道路以外は「上限１０００円」のお得区間に編入されず、別途加算される。
一方、阪神、名古屋、福岡、北九州の各都市高速で、都市高速の前後を地方高速で走る「またぎ利用」をした場合、地方高速分は前後２区間分計２０００円が徴収される。
けれども、同じ都市高速でも首都高は事情が異なる。完全実施される４月２９日以降、首都高で「またぎ利用」をしても地方高速分は１０００円だけで済む。
なるほど高速料金は格段に安くなるが、一律「普通車は土日祝日１０００円」になるわけでない。高速道路会社関係者からは「政府が年度内スタートにこだわり続け見切り発車になってしまった。システムが問題なく稼働することを願う」という声も上がっている。

空自小牧基地：空中給油飛行隊が発足（毎日新聞 2009年3月26日（木））

航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）で２６日、基地に配備された空中給油・輸送機ＫＣ７６７を運用する第４０４飛行隊が発足し、記念式典が行われた。イラク復興支援活動に派遣されたＣ１３０輸送機の第４０１飛行隊とともに飛行群を結成し、第１輸送航空隊に編成された。
谷井修平航空隊長（基地司令）から飛行群の高垣康二群司令に隊旗が授与された。４０４飛行隊には１０年３月に１機配備され、現在配備されている３機の計４機で運用される。今後１年かけ試験を行い、本格運用に入る。

北朝鮮「衛星」：３段ロケットの形状　韓国紙報道（毎日新聞 2009年3月26日（木））

【ワシントン草野和彦、ソウル西脇真一】北朝鮮のミサイル問題で、クリントン米国務長官は２５日、訪問先のメキシコ市で「北朝鮮は６カ国協議の再開に悪影響を与える道を進んでいる」と非難。いかなる目的であれ、ミサイル発射の場合は「国連決議違反として国連で提起する」と改めて強調した。
一方、韓国の有力紙、朝鮮日報は２６日、外交消息筋の話として北朝鮮のミサイル発射台に「テポドン２号」が装着されたと報じた。長さ３３〜３５メートルの３段ロケットの形状で、米国の偵察衛星が２４日に確認。技術的には３〜４日以内の発射が可能だが、燃料の注入までは確認されていないという。

平田副財務相：市場外取引で株大量売却　市場価格の倍値で（毎日新聞 2009年3月26日（木））

副財務相の平田耕一衆院議員（６０）＝自民比例東海＝が、所有する石こうボードメーカー「チヨダウーテ」（三重県四日市市、ジャスダック上場）株を市場外取引で大量に売却していたことが２６日、分かった。売却価格は６億円超と市場価格の倍近い値段。在任中の株式売買の自粛をうたった「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に抵触する。
東海財務局に提出された６日付の大量保有報告書によると、平田副財務相は２日、保有していたチヨダウーテ株１１２万株（発行済み株式数の８．６８％）を、実質的なオーナー企業である石油製品販売「ゼロシステム」（同市）に対し、市場外取引で売却した。１株５５０円で、売却額は６億１６００万円。ジャスダック市場でのチヨダウーテ株は２月２７日終値は２９０円だった。
民間信用調査機関などによると、チヨダウーテは１９４８年、平田副財務相の父が創業。平田副財務相も８８年から９５年まで社長を務めた。一方、ゼロシステムは８０年の創業。平田副財務相が筆頭株主で、チヨダウーテが主要取引先となっている。
大臣規範は０３年、中央省庁の再編と副大臣、大臣政務官制度が導入されたことを受けて制定された。在任中の株取引の自粛や株式の信託を求めているほか、営利企業の役職員の兼務を禁じているが罰則はない。
平田副財務相は９５年に参院議員（三重選挙区）に当選。０３年に衆院議員（比例東海）に当選し、現在２期目。【山田一晶】
◇「いずれ話します」平田副財務相
平田耕一副財務相は２６日午前、国会内で記者団に対し「いずれ話します」とだけ述べ、参院予算委員会に出席した。また、与謝野馨財務相は同日朝、財務省内で「今日の早い段階で、平田副財務相から事情説明があると思う」と説明した上で、平田氏の進退について「事情をきちんと聴いた上で、いろいろ考えたい」と述べた。【清水憲司】

防衛研報告書：北朝鮮の非核化「道のり依然遠い」（毎日新聞 2009年3月26日（木））

防衛省のシンクタンク、防衛研究所は２５日、今年の年次報告書「東アジア戦略概観」を公表した。「人工衛星」として長距離弾道ミサイルの発射を通告した北朝鮮について「核保有国として既成事実化を進めている」と分析。停滞する核問題の６カ国協議を念頭に、「検証措置の履行は困難で、非核化の道のりは依然遠い」と強い懸念を示した。
一方、中国については世界的な経済危機克服に向け「国際社会との協調を迫られている」とし、昨年の胡錦濤国家主席の訪日や四川大地震の際の日本の救助隊受け入れなど、対日関係の改善例を列挙。軍事大国化への警戒感を示すこれまでの記述からやや後退させた。【松尾良】

愛育病院：「総合周産期指定を返上」　東京都に申し入れ（毎日新聞 2009年3月26日（木））

東京都港区の愛育病院（中林正雄院長）が、都の総合周産期母子医療センターの指定を返上すると都に申し入れたことが２５日分かった。労働基準監督署が、医師らの夜間の勤務体制について是正勧告したのを受け、「改善は難しく、センター機能を継続することは困難」と判断した。危険性の高い妊産婦に対応する医師不足が背景にあり、実際に指定が返上されれば、全国初の事例となる。
愛育病院によると、三田労働基準監督署が１月、同病院の勤務実態を調査。今月１７日、労働基準法に基づく是正勧告を出した。勧告は、医師が労基法上の労働時間（週最大４４時間）を大幅に超えて働く実態や、夜間勤務中の睡眠時間を確保していないなど適切な勤務体制を取っていないことに改善を求めた。
同センターは、危険度の高い出産の「最後のとりで」で、未熟児や新生児、母体の救命を目的に設置された。母体・胎児集中治療管理室や新生児集中治療管理室を備え、複数の医師が２４時間体制で患者を受け入れる。昨年８月現在、全国に７５施設あり、愛育病院は９９年に指定を受けた。
愛育病院は受け入れに対応するため、夜間は２人体制で対応してきた。労基署は「夜間も昼間同様の勤務実態がある」として、要員増の必要性を指摘。しかし愛育病院は「夜間勤務が可能な常勤医師は５人しかおらず、労基署が求める体制は難しい。現在と同水準での夜間受け入れが継続できないので、センター指定の返上を決めた」と話している。
都は「労基署は『こうしたらいい』と求めているのであって、センターの看板を下ろすほどではない。今後も協議を続けたい」と話している。愛育病院は恩賜財団母子愛育会が運営し、１９３８年開業。【河内敏康、江畑佳明、永山悦子】
【ことば】総合周産期母子医療センター
危険度の高い出産の「最後のとりで」として、未熟児や新生児、母体の救命を目的に設置された産科施設。母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）や、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備え、複数の医師が２４時間体制で患者を受け入れる。昨年８月現在、全国に７５施設ある。

周産期医療：現場負担、放置のツケ　愛育病院が指定返上へ（毎日新聞 2009年3月26日（木））

愛育病院が、妊産婦や新生児にとって「最後のとりで」である総合周産期母子医療センター指定の返上を東京都に申し入れた問題は、安心な医療体制を維持しようとすれば労働基準法を守れない過酷な医師の勤務実態を浮き彫りにした。
多くの産科施設では医師の夜間勤務を、労基法上は労働時間とみなさない「宿直」としている。宿直とは巡回などの軽い業務で、睡眠も取れる。だが実際の夜間勤務は、緊急の帝王切開手術をするなど日中の勤務と変わらない。厚生労働省は０２年３月、こうした実態の改善を求める局長通達を出していた。
しかし、全国周産期医療連絡協議会が０８年、全国の同センターを対象に実施した調査では、９７％が「宿直制」をとっていた。７７％は夜間勤務明けの医師が翌日夜まで勤務し、翌日を「原則休日」としているのはわずか７％しかなかった。
労基法を守ろうとすれば、医師を増やし、日勤−夜勤で交代する体制を実現するしかないが、産科医は減り続けている。０６年末の厚労省の調査では、産婦人科医は１万１７８３人で、９６年から約１２％減っている。全国の同センターも、少ない医師でやりくりせざるをえないのが実情だ。愛育病院のような動きが広がれば、日本の周産期医療は崩壊の危機に直面する。
産科の医療体制整備に詳しい海野信也・北里大教授は「医療現場は患者に迷惑をかけないように無理してきたが、労基署の勧告は『医療現場に過度の負担をかけるべきではない』との指摘だ。こうなるまで事態を放置してきた国の責任は重い」と批判する。【河内敏康、永山悦子】

家庭科テスト：まつり縫い、中３で半分以上できず（毎日新聞 2009年3月25日（水））

文部科学省国立教育政策研究所は２５日、中学３年を対象にした技術・家庭科テスト（特定課題調査）の結果を公表した。実技テストでは、９割がのこぎりで木材を適切に切断できたが、ほつれたズボンのすそなどを縫うまつり縫いは半分以下しかできなかった。食生活などについて知識を尋ねる問題では、一部で課題も浮かんだ。
調査は０７年１０〜１１月、無作為抽出した全国４９７校の約１万６０００人を対象に実施。技術・家庭科の全国規模のテストは４１年ぶり、実技テストは初めて。
木材を指定された線に沿って２種類ののこぎりで切るテストには約３０００人が挑戦し、誤差が２ミリ以内におさまるなど適切に切った生徒は９２〜９３％だった。まつり縫いには別の約３０００人が挑戦し、適切に縫うことができたのは４６％だった。大根のいちょう切りには約１０００人が挑戦。厚さ５ミリ以下という指定通りに切ることができた生徒は７７％だったが、輪切りにしてから４等分した生徒が半数を超え、同研究所は「先に縦４等分するのが望ましい。効率的で安全な切り方を考えさせる指導が必要」とした。
キャベツ、ブロッコリー、ピーマン、トマトから緑黄色野菜でないものを選ぶ問題で、正解のキャベツを選んだ生徒は２８％で、５８％はトマトを選んだ。クーリングオフ制度について「契約を結んだ後でも期間内であれば解約可能」と正しい説明を選んだ生徒は６１％。「通信販売で契約した場合に取り消すことができる」と誤答した生徒が１６％いた。【加藤隆寛】

医療用かつら：看護学生１９人が髪を寄付　ＮＰＯ呼びかけ（毎日新聞 2009年3月25日（水））

がん患者用のかつらに使う髪を看護学生が寄付するキャンペーンを、東京都のＮＰＯ「キャンサーリボンズ」（福田護理事長）が２５日始めた。抗がん剤治療の副作用である脱毛は、がんと闘う患者にとって大きな悩みだが、医療用かつらは１０万〜数十万円と高価だ。同ＮＰＯはこの髪で作ったかつらを、希望者に無料で利用してもらう。
この日は、呼びかけに応じた看護師を目指す学生５５人のうち１９人が、約半年間伸ばした髪を都内の美容室で切った。医療用かつらの材料となる髪は、染めたりパーマをかけたりしていないことが条件。７〜８人分の髪でかつらが一つできるという。
参加した亀田医療技術専門学校の高橋真理子さん（２５）は「がん体験者の話を聞き、少しでも役に立ちたいと思った。髪を健康に保とうと、食事にも気を使いました」。キャンペーンを呼び掛けた乳がん体験者で美容ジャーナリストの山崎多賀子さん（４８）は「脱毛すると外出もままならない。すてきなかつらがあれば行動範囲も広がるし、気持ちも前向きになれる」と話す。
同ＮＰＯは、かつらを着用する人を４月６日まで募集する。問い合わせは事務局（０３・３５４６・６１０１）へ。【下桐実雅子】

「君が代懲戒」都立教職員の処分取り消し請求棄却…東京地裁（読売新聞 2009年3月26日（木））

入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌斉唱しなかったことなどを理由に、東京都教育委員会の懲戒処分を受けた都立学校の教職員ら１７２人が、都に処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。
中西茂裁判長は「処分に違法性はない」と述べ、請求を棄却した。
判決によると、都教委は２００３年１０月２３日、教職員は式典で「日の丸」に向かって起立して「君が代」を斉唱し、その職務命令に従わない場合は責任を問われるとする通達を出した。
しかし、原告はその後の式典で起立などをせず、１７１人が戒告、１人が減給の懲戒処分を受けた。

日体大合宿所に偽札、大麻違反容疑捜索時に陸上部員所持（読売新聞 2009年3月26日（木））

日体大陸上部の合宿所（横浜市青葉区）が、大麻取締法違反容疑で関東信越厚生局麻薬取締部の捜索を受け、その際、偽札数枚が見つかっていたことが２５日、分かった。
神奈川県警が通貨偽造容疑などで調べている。
県警捜査関係者らによると、見つかった偽札は千円札、５千円札、１万円札で計数枚。カラーコピーして作製したとみられる。大麻取締法違反容疑の同部男子学生と同室の別の同部男子学生が所持していたという。
県警は、偽札を鑑定し、詳しい作製方法などを調べるとともに、所持していた学生から、使用の有無などについて聞く方針。
日体大広報課によると、合宿所は今月２日に同局の捜索を受けた。大麻取締法違反容疑の学生は５日付で退学、石井隆士部長、水野増彦監督、小林史明コーチは監督責任を問われ、同日付で解任されたという。同大広報課は、「偽造紙幣が見つかったのは事実だが、コメントは差し控えたい」としている。

二階氏側に西松建設が事務所提供、家賃分を献金…地検捜査（読売新聞 2009年3月26日（木））

準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に対し、大阪市内のマンションの一室を事務所として提供する一方、その家賃分を補填(ほてん)する目的で、二階経産相が代表を務める政党支部に個人献金を偽装して年間３００万円を送金していたことが、関係者の話で分かった。
西松側の二階経産相側に対する事実上の事務所の無償提供の疑いがある。こうした状況は政治資金収支報告書に反映されておらず、同様の事実を把握している東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いがあるとみて調べている。
この関連政治団体は、関西新風会。複数の関係者によると、二階経産相の実弟が実質的に運営している。
西松建設関係者によると、同社は１９９９年ごろ、二階経産相の実弟から事務所提供の依頼を受け、関係設計会社（東京・港区）に指示して、大阪市内の新築マンションの一室を購入させた。その後、関係設計会社と関西新風会が年間約２８０万円でこの部屋を賃貸する契約を結び、先月まで関西新風会が使用していた。
一方、西松建設は家賃分を補填するため、二階経産相が代表を務める政党支部に個人献金の形で資金提供することにした。少なくとも２００６年以降、同社は自民党和歌山県第３選挙区支部の口座に、社員や家族の名義で毎年３００万円を銀行のＡＴＭ（現金自動預け払い機）から振り込んでいた。計６０人の社員らが無断で名前を使われ、振り込み手続きは同社の総務部幹部らが行っていた。
０６、０７年の政治資金収支報告書によると、同支部から政治団体「二階俊博新風会」（和歌山県御坊市）に毎年、１６００万〜２４００万円の寄付があり、二階俊博新風会から関西新風会にも約７４０万〜約９８０万円の寄付があった。同支部への３００万円はこの寄付に含まれる形で、関西新風会に流れたとみられる。
関西新風会が西松建設に事務所を無償で提供されていると、政治資金規正法で禁じる企業からの寄付を受けたことになる。また、同支部は西松建設から送金された３００万円を、収支報告書の個人献金の欄に記入しており、同法が禁じる他人名義の献金の受領や、収支報告書の虚偽記入にあたる可能性がある。
これらの問題について、二階経産相の事務所は読売新聞に、「各政治団体の政治資金については法に従って収支報告書に適正に記載している」としている。

北朝鮮、ミサイルを発射台へ設置開始（読売新聞 2009年3月26日（木））

北朝鮮が日本海沿岸にある舞水端里(ムスダンリ)のミサイル基地で、長距離弾道ミサイルを発射台に設置する作業を開始したことが、衛星からの偵察情報でわかった。
複数の日本政府関係者が２５日、明らかにした。別の政府関係者は「北朝鮮は天候が良ければ４月４日か５日にもミサイルを発射するだろう」との見通しを示した。

小沢氏秘書、起訴内容認める供述　代表辞任論、民主に続出（産経新聞 - Yahoo! 2009年3月26日（木））

西松建設の巨額献金事件で、秘書が起訴されたにもかかわらず党代表を続投する意向を示した民主党の小沢一郎代表に対して２５日、党内から早期辞任を求める発言が相次いだ。鳩山由紀夫幹事長ら執行部は、党所属国会議員に代表続投への理解を求める方針だが、世論の動向次第では、小沢氏が進退の再考を迫られる可能性が出てきた。
小沢氏と距離を置く仙谷由人元政調会長は２５日、国会内で記者団に「（次期衆院選に向けて）必死にやっている候補者を巻き込まないようにすべきだ。小沢氏が自主的に政治判断すべきではないか」と述べ、次期衆院選への影響を踏まえ、自発的に辞任すべきだとの考えを示した。
また「次の内閣」（ＮＣ）文部科学担当の小宮山洋子衆院議員も記者団に「おわびしながらでは選挙に勝てない。一番いいのはお引きいただくことではないか」と強調。「小沢氏の裁判闘争と、政権を取りにいく選挙戦略はまったく別だ」として、小沢氏の裁判闘争に民主党が巻き込まれるべきではないとした。
枝野幸男元政調会長は「検察も小沢氏も説明責任を十分に果たしていない。大方の国民が納得するよう説明してほしい」と述べて、小沢氏の説明が不十分との考えを示した。
捜査関係者によると、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４７）は、東京地検特捜部の調べに対して、西松建設から違法な企業献金を受領しながら虚偽の報告をしていたなどとする政治資金規正法違反罪での起訴内容を大筋で認めているという。供述内容の報道を受けて、党内からは「容疑を認めたなら、小沢代表の記者会見での説明が根底から覆るのではないか」と不安視する声も出てきた。
２５日の党参院議員総会では、蓮舫（れんほう）氏が「執行部は小沢代表とどういうやりとりをしてきたのか」と、続投決定の経緯を説明するよう要求。輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は「代表が２７日の議員総会で説明する」と述べるにとどめたが、問題は、執行部批判につながりかねない情勢だ。

ＰＡＣ３　首都圏・東北に展開　迎撃態勢、週明け整う（産経新聞 - Yahoo! 2009年3月26日（木））

北朝鮮によるミサイルの発射準備を受け、迎撃に向けた自衛隊の部隊運用計画の全容が２５日、判明した。３０日にもイージス艦と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の展開を開始。焦点のＰＡＣ３の展開地は首都圏３カ所と東北地方２カ所の自衛隊施設に絞り、二正面で防護を固める。各１カ所に迎撃を統制する指揮所運用隊も置く。
ミサイル防衛（ＭＤ）システムでの迎撃は二段構えとなる。海上自衛隊のイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が大気圏外で撃ち落とし、失敗すれば航空自衛隊のＰＡＣ３が着弾直前に迎撃する。
北朝鮮はテポドン２号改良型発射を人工衛星の打ち上げと主張。４月４日から８日の間、ブースター（推進エンジン）の落下区域として秋田沖１３０キロの日本海と銚子沖２１５０キロの太平洋を設定し、秋田、岩手両県の上空を通過する可能性がある。
ＰＡＣ３の迎撃範囲は半径約２０キロと狭く東北には未配備だが、発射機などは車載式で移動展開できる。故障による本体の落下やブースターの直撃に備え、陸上自衛隊秋田、岩手両駐屯地に空自浜松基地（静岡県）の高射教導隊に配備したＰＡＣ３の発射機を移動。秋田県の空自加茂基地には指揮所運用隊を配置する。
本来、ＰＡＣ３は政経中枢の大都市圏への配備計画に基づき、導入が進められてきた。改良型が想定コースを外れ、首都圏に飛来する恐れもある。
入間（埼玉県）、習志野（千葉県）、武山（神奈川県）、霞ケ浦（茨城県）の空自４基地に配備したＰＡＣ３を、首相官邸をはじめ都心の防護に充てる。発射機の展開地は、防衛省庁舎のある陸自市ケ谷駐屯地と朝霞駐屯地（東京都など）、習志野基地。指揮所運用隊は入間基地に置く。
イージス艦は「こんごう」と「ちょうかい」が日本海に展開する。日本海に２隻を配置すればＳＭ３で全国を防護できるが、改良型の射程は米アラスカ州全域に届く８０００キロ以上との分析もある。最大射程で発射すれば高度は１０００キロ以上に達し、迎撃可能な高度が１００キロ程度のＳＭ３では対処できない。

韓国紙「イチローは高慢」　“ダーティーサムライ”と批判（産経新聞 - Yahoo! 2009年3月26日（木））

【ソウル＝水沼啓子】日本が連覇を果たした第２回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）について、２５日付の「中央日報」はＷＢＣの特集ページで、「勝利したがマナーで負けた“ダーティーサムライ”」との見出しで日本チームを批判した。
同紙は日本について、「韓国との決勝戦で非紳士的なプレーが何回かあり、試合後の記者会見場では一部の選手が高慢な態度をみせまゆをひそめさせた。優勝チームらしいマナーとはほど遠い」と伝えた。
非紳士的と問題にしたのは、中島遊撃手が六回の守備で二盗を試みた走者の顔にひざが当たったプレーと、七回の攻撃で一塁走者の中島が併殺を避けようと二塁手に体当たりしたプレー。会見場での「高慢な態度」とはイチローを指し、同紙は「イチローは試合後の記者会見場でいすのひじ掛けに片方の腕を乗せ、斜めにもたれかかるように座りながら、質問に答えた。答える途中で一人で笑った。勝者としての喜びや余裕と見るには見苦しい」と報じた。
「中央日報」は社説でもＷＢＣを取り上げ、「韓国野球、本当によくやった」と題して「（韓国代表チームは）収入が法外に少ない“いちばん腹を空かせたチーム”だったが団結力と精神力で決勝にまで上がった」とし、「ＷＢＣで全世界に誇示した韓国人の底力をもう１度発揮して、当面の経済危機を克服しよう」と主張している。
「東亜日報」は「スシだけを食べて、食あたりした」との見出しで、「韓国が今大会で行った９試合中、５試合が日本と当たった」として、今回導入された敗者復活戦がある対戦方法に疑問を投げかけた。同紙は「残念だが…あなたたちは我らのチャンピオン」と選手の健闘をたたえ、日刊スポーツも「偉大なる２位」と、金寅植監督の采配（さいはい）などをたたえていた。

インフルエンザ流行再燃　Ｂ型中心、注意呼びかけ（産経新聞 - Yahoo! 2009年3月26日（木））

インフルエンザ患者の報告がピークだった１月下旬以降、いったんは減少した患者数が、２月末から３週連続で再び増加に転じ、流行が再燃していることが国立感染症研究所の調査で分かった。最近のウイルス検出状況から増加の中心はＢ型とみられている。厚生労働省は「春休みや歓送迎会シーズンを迎え、人の移動が増えることで、さらに広がる可能性もある」と注意を呼びかけている。
感染研によると、１５日までの１週間で、１病院あたりの患者数は１６・５人。前週は１４・９人、前々週は１３・５人と、増加が続いている。
インフルエンザはいったん流行が下向くと、そのまま終息することが多く、再び増加に転ずるのは珍しい。厚労省によると、過去１０年でピーク後に再び増加したのは、平成１３年の流行が終息する間際に微増した１度だけという。
急に流行が再燃した理由は不明だが、Ｂ型ウイルスは例年、Ａ型よりも遅れて拡大する場合が多い。都道府県別の患者数は山形県（４６・３人）が最も多く、宮城県（３７・５人）、新潟県（２８・９人）、千葉県（２８・９人）、静岡県（２６・３人）と続いている。

平均賃金、10年ぶり30万円割れ＝大企業男性は3％減−08年厚労省調査（時事通信 - Yahoo! 2009年3月25日（水））

厚生労働省が25日まとめた2008年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイム労働者の昨年6月時点の平均賃金は月額29万9100円で、前年比 0．7％低下した。30万円を下回ったのは1998年以来10年ぶり。大企業の賃金が下がったことや、非正社員の割合が増えたことが原因だ。
大企業の男性従業員の賃金は38万1800円で3．1％減少した。賃金制度を見直して高年齢層の賃金を抑えたことや、団塊世代の大量定年で賃金の低い若年層の比率が高まった影響とみられる。

中国でユーチューブへのアクセス不可に、当局は関知否定（ロイター - Yahoo! 2009年3月25日（水））

［北京　２４日　ロイター］　中国では２３日遅くから米グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」へのアクセスがブロックされているとみられるが、同国外務省の秦剛報道官は２４日、その事実を認識していないと述べた。
同報道官は記者団に対し「多くの人は中国政府がインターネットを恐れていると誤解している。実際にはそれは逆だ」とも語った。
一方、グーグルの広報担当スコット・ルービン氏は、中国国内ではユーチューブへのアクセスが過去２４時間ブロックされていることを確認。アクセス制限の理由を確認するためユーチューブが当局側と接触しているかどうかについては言及を差し控えた。
同社によると、グーグルとユーチューブが過去にも、中国で短い期間アクセスがブロックされたことがあるという。

平和会議を延期、南アのダライ・ラマの入国拒否で（CNN.co.jp - Yahoo! 2009年3月25日（水））

（CNN）　南アフリカ政府がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対する査証（ビザ）発給を拒否したことを受け、ヨハネスブルクで27日から開催が予定されていた国際平和会議が延期となった。新たな会議開催日程は未定。
平和会議は、来年に南アフリカで開催されるサッカーのワールドカップ（W杯）の関連行事として、W杯組織委員会などのサッカー関連団体が主催していた。
会議の出席者はサッカー関係者に加え、元南ア大統領のネルソン・マンデラ氏やデズモンド・ツツ大司教、元フィンランド大統領のマルッティ・アハティサーリなどのノーベル平和賞受賞者で、ダライ・ラマ14世も招待を受けていた。
しかし南ア政府は、会議にダライ・ラマ14世が出席することで、注目が来年のW杯から中国とチベット問題へ移ってしまうことに懸念したとして、査証発給を拒否した。
また、同国と中国の貿易額が多大なため、中国との関係悪化を避けるために配慮したとも述べている。

HD動画も撮れる！　キヤノン新「EOS Kiss X3」の改良点と注目機能に迫る（nikkei TRENDYnet - Yahoo! 2009年3月25日（水））

2009年3月25日、キヤノンから入門者向けの新型デジタル一眼レフカメラ「EOS Kiss X3」（以下、Kiss X3）が発表になった。2008年にもっとも売れたデジタル一眼レフカメラ「EOS Kiss X2」（以下、Kiss X2）の後継機種であり、否が応でも注目が高まる。
Kiss X3の発売は4月下旬の予定。予想実売価格は、ボディー単体が9万円前後、レンズキットが10万円前後、ダブルズームキットが13万円前後の見込み。
2009年のデジタル一眼レフ市場を占う1台になりそうな本機だが、強化された機能や装備について詳しく見ていくことにしたい。
見た目の変化は最小限だが、話題のHD動画撮影機能を搭載！
EOS Kiss DIGITALシリーズの新機種は、例年ならば2008年秋にドイツで開催されたフォトキナか、先日アメリカで開かれたPMAのタイミングに合わせて発表されるのが普通だった。だが、大方の予想に反して発表がなかったため、今年の秋以降にずれ込むのではないかとの憶測も飛んだ。
CIPA（カメラ映像機器工業会）の発表によると、今年1月の日本メーカー製レンズ交換式一眼レフカメラの対北米輸出台数は、対前年比でなんと92％以上も落ち込んだという。PMAはディーラー向けの展示会であることから、PMAでの新製品発表は商品の買い控えが広がるの懸念もあったのかもしれない。そこで、コンシューマー向けイベントのPIEにタイミングを合わせることで、ファンの期待に応えようとしたのではないだろうか。
登場したKiss X3だが、外観はほとんど先代のKiss X2と同じ。ボディーはエンジニアリングプラスチック製のままだが、表面の仕上げを従来よりザラザラした感触のものに変更。上位機種で採用されているマグネシウム合金ボディーの質感に近づける工夫がなされている。
外観の変更は最小限だが、中身は同社の中級モデル「EOS 50D」とほとんど同等レベルに仕上げているのがすごい。センサーは、APS-Cサイズでは業界最高画素数となる有効1500万画素CMOSセンサーを採用。液晶モニターは、サイズこそ3型と変わらないものの、これまでの4倍に高精細化した約92万ドットタイプに一新。屋外での見えにくさを軽減する反射防止ARコートと、汚れが付きにくいフッ素コートを施し、視認性を大幅に改良している。
EOS 5D MarkIIと同等のHD動画撮影機能
最大の注目点とされるのが、同社のフルサイズデジタル一眼「EOS 5D MarkII」とほぼ同等のハイビジョン動画撮影機能を搭載したこと。フルHDと呼ばれる1920×1080ドットでの撮影に対応し、内蔵モノラルマイクで音声も記録できる。
ひとつ残念なのが、動きの滑らかさではビデオカメラに一歩譲ってしまうこと。一般的はハイビジョンビデオカメラは、1秒間に60コマの動き表現が可能な 60フレーム/秒なのだが、Kiss X3は20フレーム/秒と低い（1920×1080ドットのフルHD記録時）。スポーツなどの動きの速い被写体を撮影すると、パラパラとしたコマ落とし的な表現になってしまうだろう。
PMAで発表になったパナソニックのマイクロフォーサーズ機「LUMIX DMC-GH1」は、DMC-G1にはなかった動画機能を追加したのがポイントだ。フルHD相当の1920×1080ドットでは5D MarkIIと同じ30フレーム/秒だが、解像度を落とした1280×720ドットでは60フレーム/秒に上がるので、動きを重視した撮影にも対応できる。内蔵マイクがステレオタイプなのも、Kiss X3にはないアドバンテージといえるだろう。
デジタル一眼の入門機には、動画撮影機能があった方がいい
入門クラスのデジタル一眼レフカメラを中心に、続々と動画撮影機能が盛り込まれている。「デジタル一眼レフカメラに動画機能を搭載することの是非」が、これまで以上に議論されるであろう。
ただ、入門機という前提であれば、あと数年も経たないうちに「動画撮影できない機種はそれだけで購入の選択肢から外される」という場面が増えるであろう。機能を使うか使わぬか判断できない初心者であれば、付いていない製品よりも付いている製品を選択するのが普通だからだ。
こういった見方で、これからの入門機のあり方を考えると、アドバンテージがあるのはキヤノンやニコン、パナソニックなどのレンズ内手ぶれ補正機構を採用したメーカーだと考えられる。
というのも、レンズ内手ぶれ補正機構の場合、動画撮影中に常時補正機能をオンにして撮影するのは容易だ。それに対し、ボディー内手ぶれ補正機構の場合、大きく重いイメージセンサーを絶えず動かす必要がある。消費電力の大きさと駆動時の発熱、駆動メカの耐久性の問題をクリアすることは、現時点では技術的にかなり困難といわざるを得ない。
もちろん、ボディー内手ぶれ補正機構を搭載するメーカーも、光学式手ぶれ補正機構を搭載したレンズをキットモデル用に安価で発売する方法もある。だが、本体にもレンズにも同様の機能を持つ補正機構が入るのは、メカ的にもコスト的にもあまりスマートではない。各メーカーの対応が楽しみなところだ。
高感度撮影機能や付属レンズのデキなど、動画以外にも見るべき点は多い
動画以外の機能も、Kiss X2より大きく強化された。Kiss X3は、撮影時のISO感度がこれまでの最高ISO1600までからISO3200に引き上げられた。拡張モードを選択すれば、最大ISO12800までと、Kiss X2と比べて実に8倍も高くなる。撮影シーンを大きく広げられるのは、とてもうれしいポイントだ。
このクラスでは一番大きく見える優秀なファインダーや、1秒間に3.4コマの軽快な連写が楽しめる撮影レスポンス、ちょっと高音を響かせる切れのよいシャッター音など、クラスを超えたフィーリングと実力を満載している。
ボディーだけでなく、キットモデルに付属する標準ズームレンズや望遠ズームレンズのデキの良さも特筆したい。レンズは、いずれもKiss X2に付属するものと同じだが、どちらも光学式手ぶれ補正機構を搭載しているとは思えないほどコンパクト。その上、描写のシャープさはこれまでの入門クラスのレンズとは一線を画すクオリティーだ。初心者はもちろん、上位モデルを使う熟練者にも、Kiss X3は注目すべきモデルとなっている。
3月26日から始まるPIEでは、このKiss X3以外にも新製品がお目見えする可能性は高い。既に発売が始まったオリンパスイメージングの「E-620」を含め、各社がどのような魅力ある製品で激戦のデジタル一眼レフ市場を戦っていくのか、今年も目が離せない。（吉村　永）

「高音質CD」はどうしていい音を奏でられるの?（R25 - Yahoo! 2009年3月25日（水））

ダウンロードでの楽曲データ購入の増加に比べ、CDパッケージの売上が伸び悩んでいることが伝えられてきた。しかし、そんな状況に一石を投じる“高音質CD”という新たなアイテムが話題となっている。現在までに、SHM-CD、HQCD、Blu-spec CDという３種類が相次いで市場に投入され、ジャズやクラシック、ロックなどの過去の名盤を中心に売れ行きは好調。過去の別規格メディアなどと異なり、あくまで“CD”なので、手もちの再生機で聴けるのが特徴だ。
「共通しているのは、製造過程や素材にそれぞれ独自の工夫を凝らし、CDの実力を引き出す努力をしていることです。SHM-CDは素材に液晶パネル用の透明度の高い樹脂を使用し、HQCDはさらに反射膜に独自の合金を採用。Blu-spec CDはブルーレイディスク用の素材やカッティング技術を応用しており、いずれも高音質の音楽再生を目指して開発されたものです。同じマスター音源を使った普通のCDと聴き比べてみると、きっとおもしろいですよ」（『Beat Sound』編集部・武田さん）　
一般にモノとしてのCDは、元のマスター音源から作る（カッティングする）“スタンパー”という型をポリカーボネートなどの樹脂ディスクにスタンプ、そこに読み取り用の反射膜となる金属などを薄く塗ったものと考えればいい。それぞれの素材や工程をより優れたものにアップグレードした結果、高音質が得られるようになったというわけだ。
SHM-CDで多くの作品をリリースしている、あるレコード会社によれば「音楽CDの再生では、どれだけ精度の高い読み取りができるかが、音質に直結します。もちろんプレーヤーなど再生環境によっても左右されますが、高音質CDとは、いわばCDという記録媒体の持つポテンシャルを、最大限引き出してやろうという試みなのです」とのこと。

圧縮された音楽を手軽に楽しむのも、じっくりイイ音で体感するのも、どっちも捨てがたい。まずは聴き比べに挑戦！(R25編集部)

「匿名ならブログに会社のことを書いてもいいのでは？　」新社会人の6割以上（MarkeZine - Yahoo! 2009年3月25日（水））

調査対象となったのは、20歳以上の正社員721名と、4月1日に就職予定の20歳以上の新社会人310名。「登場する知人・友人の氏名や勤務先が匿名であれば、会社での出来事をブログなどに書き込む」ことを「許せる」または「やや許せる」と回答したのは、社会人60.7％、新社会人の67.7％。勤務先の上司によっては、「ええー！　」と思う人もいるかもしれない。
しかし、逆に「自分の許可なく仕事上での自分の言動をブログなどに書き込む」ことについては「許せない」という答えが、社会人・新社会人もともに6割以上となっている。この、自分に関わることについては神経をとがらせる傾向は、仕事を離れたプライベートなブログでより顕著になり、「自分が撮影した友人の写真をブログに掲載する」ことについて、「許せない」とした人は新社会人の45.2％、社会人の63.0％。親しい人が写っている写真の公開には、より慎重であることがうかがえる。
逆に、友人が撮った写真を自分の許可なく掲載することについては好悪がよりはっきりしており、「許せない」とする人の割合は、新社会人で58.4％、社会人では実に81.7％に達している。上司からすれば、「会社のことも自分のこと同様、いやそれ以上に慎重に考えてほしい」と思うかもしれないが、やはり他人事という感は否めないようだ。