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「レッドパージ名誉回復を」９２歳男性ら３人、国を提訴（朝日新聞 2009年3月27日（金））
共産党員らが職場から追放された米軍占領下での「レッドパージ」で、勤め先を免職・解雇された神戸市内の７９〜９２歳の男性３人が２７日、「レッドパージは基本的人権を侵害した行為であり、国はその被害者の名誉回復や職場復帰に向けた施策を講じる義務を怠った」として、国に計６千万円の慰謝料を求める訴訟を神戸地裁に起こした。
３人は大橋豊さん（７９）＝当時逓信省（旧郵政省）神戸中央電報局＝と川崎義啓（よしひろ）さん（９２）＝同旭硝子尼崎工場＝、安原清次郎さん（８８）＝同川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）葺合工場。訴状によると、３人は５０年８〜１０月、それぞれの勤め先から日本共産党員であることを理由に突然、免職・解雇されたとしている。
３人は、レッドパージがあった３年前の４７年には思想信条や結社の自由を保障した憲法が施行されていたと指摘。「国は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によるレッドパージの指示に従うべきではなく、少なくとも主権が回復した５２年以降は被害の実態を調べ、名誉回復や職場復帰、財産的補償をする法的義務があった」と主張している。
原爆症認定訴訟で原告勝訴 国側「１６連敗」 高知地裁（朝日新聞 2009年3月27日（金））
原爆投下直後、兵士として広島市に入って被爆し、０４年に８１歳で亡くなった高知県の男性の遺族が、国に男性の原爆症認定と、３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、高知地裁（小池明善裁判長）であった。判決は男性を原爆症と認め、国に認定却下の取り消しを命じた。損害賠償については認めなかった。
男性は４５年８月６日から２日間、広島市で救護活動に当たった。生前、心疾患や高血圧を患い、原爆症と認定するよう国に申請したが、認められないまま、突発性肺がんで０４年６月に死去した。同様の訴訟では、０６年５月の大阪地裁判決以降、国の却下処分を取り消す判決が続き、今回の判決で国は「１６連敗」となった。
０９年度予算成立へ 消費者庁・海賊対処法案、焦点に（朝日新聞 2009年3月27日（金））
一般会計総額が過去最大の８８兆５４８０億円の０９年度予算案は２７日、参院の予算委員会で民主党など野党の反対多数によって否決された。午後の参院本会議でも否決されたが、両院協議会を経て同日夕に成立する。税制改正法案など予算関連法案も参院で否決後、与党の衆院３分の２以上の賛成による再可決で、同日夜には成立する。
参院で当初予算案が否決されて両院協議会が開かれるのは２年連続、戦後の憲法下では７度目。参院予算委では２７日午前、麻生首相も出席して締めくくり総括質疑があった。
予算案と関連法案は衆参両院で議決が異なる場合、憲法の規定に従って両院協議会が開かれるが、成案を得る見通しはない。０９年度予算は衆院の優越規定で成立し、関連法案も衆院再可決で年度内に成立する。
一方、非正社員への雇用保険の適用拡大を柱とした雇用保険関連法改正案は与野党の修正を経て２７日午後の参院本会議で可決、成立。国会は前半のヤマ場を越え、６月３日の会期末までの後半国会では、消費者庁設置関連法案や海賊対処法案などが焦点となる。
政府・与党の関心は追加経済対策に移っている。麻生首相は今月３１日にも追加経済対策を政府として策定する方針を表明し、４月２日のロンドンでの金融サミット（Ｇ２０）で経済対策に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。
すでに与党は首相の指示を受け、０９年度補正予算案編成を念頭に追加経済対策の策定作業を進めている。しかし、首相自身が補正編成を明言すると、補正成立まで首相の衆院解散権を縛りかねず、今後は首相が補正についてどう言及するかが焦点となる。
小沢氏「続投」に理解求める 参院議員総会、質疑なし（朝日新聞 2009年3月27日（金））
民主党の小沢代表は２７日午後、党参院議員総会に出席し、政治資金規正法違反の罪で公設秘書が起訴されたことを踏まえ、当面続投すると判断したことについて説明、理解を求めた。説明後、意見を述べようとした議員がいたが、周囲の議員に止められ、総会は質疑なしで終わった。小沢氏は同日、党の衆院議員総会にあたる代議士会でも説明する。
３日の秘書逮捕以降、全議員を対象に小沢氏が説明する場がなく、党内から不満が出ていた。
総会で小沢氏は、約１０分間の説明の大半を秘書が起訴された事件に割き、「この種の問題での起訴という事例はかつてなかった。個人の政治活動の問題でなく、民主主義のあり方にかかわってくる」と捜査を改めて批判し、自らの正当性を訴えた。さらに「次の総選挙で政権交代、国民主導の政治を実現させることが、私の４０年の政治活動の集大成。大目標に向かって頑張っていきたい。このためにすべての行動をささげていきたい」と強調した。
小沢氏は秘書の起訴後に当面の続投を表明した２４日の記者会見では「代表の地位や総理うんぬんに何の未練も執着もない」「総選挙での勝利を前提に何事も考えていきたい」と述べ、世論次第で改めて進退を判断する考えも示唆したが、この日はこうした内容には言及しなかった。
ただ、報道各社の世論調査では、小沢氏の続投表明に否定的な声が多く、党内では、２４日以降、公然と小沢氏の辞任論に言及する議員も出始めている。今後の世論の情勢や捜査の進展によっては辞任論がさらに強まる可能性もある。
給付金、年度内支給の自治体減る ４５５から３８３に（朝日新聞 2009年3月27日（金））
総務省は２７日、定額給付金に対する全１８０４自治体の準備状況（２３日現在）を発表した。今月末までに支給を始める予定の自治体は前回調査（１０日現在）の４５５から３８３に減った。福島県檜枝岐村、東京都御蔵島村、大分県姫島村は、すでに対象者全員への給付を終えたという。同省は「支給対象者のリストアップ作業に手間取っている自治体が多い」としている。
一方、４月末までに支給を始める予定の自治体は前回１５２５から１６１２に増加。支払った額に上乗せした金額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行する自治体は、１日現在の調査では６９８だったが、８６４に増えた。
人権侵害、ネットと高齢者施設で過去最悪 法務省まとめ（朝日新聞 2009年3月27日（金））
法務省が０８年中に人権救済手続きに乗り出した事件のうち、インターネットを悪用した人権侵害が５１５件で過去最多となったことがわかった。前年比で２３％増。７５件については同省がプロバイダーに削除を要請。しかし、１６件は要請に応じなかったという。
５１５件の内訳は、実名や住所などをネット上の掲示板に書き込まれるなどのプライバシー侵害が２３８件、いわれのない侮辱や悪口を書き込まれる名誉棄損が１７６件で全体の８割を占めた。「学校裏サイト」で中傷されたという相談もあった。
ネット関連以外では、虐待など社会福祉施設での人権侵害も１２８件に達し、前年比で１２％増。うち高齢者施設分が４５件で過去最多となった。
人権救済手続きは、各地の法務局が被害者側からの申告を受け、関係機関と連携して対応する。強制力はないが、勧告をしたり、当事者同士の話し合いを促したりして被害の救済を図る仕組み。（延与光貞）
タレントのブログ中傷、６人を書類送検 警視庁（朝日新聞 2009年3月27日（金））
お笑いタレントのスマイリーキクチさん（３７）のブログに中傷を書き込んだなどとして、警視庁は、埼玉県戸田市の会社員（３６）や大阪府高槻市の国立大学職員（４５）ら男４人を名誉棄損容疑で、埼玉県入間市の工員の男（３６）と東京都練馬区の無職の女（２３）の２人を脅迫の疑いで、それぞれ２７日に書類送検したと発表した。
いずれも容疑を認め、「周りの書き込みが本当だと思って書き込んだ。うそだとしたら申し訳ない」などと話しているという。
同庁はブログに書き込みをした１８人について捜査。内容の表現が弱い例や、管理会社がチェックして掲載に至らなかったケースは名誉棄損容疑での立件を見送った。一方、未掲載の中でも、スマイリーさんを脅している内容と判断した２人については脅迫容疑を適用した。
捜査１課などによると、名誉棄損容疑で送検されたのはほかに、東京都東村山市の会社員（４６）、横浜市の左官業（４１）。昨年４〜８月、それぞれ３、４回、携帯電話や自宅のパソコンからブログに、東京都足立区の女子高生コンクリート詰め殺人事件（８９年）にスマイリーキクチさんが関与したとする「あんた殺人犯。死ねば」などの書き込みをした疑いがある。
脅迫容疑で送検された２人は昨年５〜６月、それぞれ１、２回ずつ、「人殺し。お前狙ってんのたくさんいるぜ。死ね」などと書き込んだ疑いがある。
フィルタリング、中３女子の半数が「不便」 警視庁調査（朝日新聞 2009年3月27日（金））
性や暴力表現など携帯電話の有害情報サイトへの閲覧制限をかける「フィルタリング」について、中３女子の半数が不満――。警視庁が、都内の中学生約３千人を対象に行った調査でそんな実態が明らかになった。
４月１日の「青少年インターネット利用環境整備法」の施行で、普及促進が義務化されるフィルタリングに課題を突きつけられた同庁は、入学式に職員を派遣するなどして生徒や保護者らへの啓発を強める方針だ。
調査は昨年７月、公立・私立中学校８校の生徒に無記名アンケート形式で実施。少年育成課によると、携帯電話の保有率は約７４％。フィルタリングの利用は約３６％だった。
フィルタリングを始めた理由は、「保護者から言われた」が約６５％、「携帯に最初から付いていた」が約２１％と消極的な動機が多く、「自分で必要だと思った」は約７％、「友達が付けていた」は０．６％だった。
フィルタリングへの感想は、「安心して利用できるようになった」が約２３％、「特にない」が約３８％の一方で、「不便」が約３６％もあった。「不便」の回答は、中１では男子も女子も３割未満だが、中２では男子約３６％、女子約４２％と増え、中３は男子約３３％、女子は約５１％に達していた。同課は「自己紹介サイト『プロフ』やゲームサイトが利用できないことが多いためではないか」とみる。
環境整備法では、事業者や販売店に、携帯電話を販売する際のフィルタリング提供を義務づけているが、罰則はない。
二階氏側に偽装献金 西松建設、個人名義で６００万円（朝日新聞 2009年3月27日（金））
準大手ゼネコン「西松建設」が、二階俊博・経済産業相が代表を務める政党支部に対し、個人献金に見せかけて０６、０７年に計６００万円を献金していたことが、西松建設関係者らの話で分かった。社名を表に出さないようにする意図があったとみられる。
また、同社ＯＢが社長を務める東京都内のコンサルタント会社が、二階経産相の関連政治団体のために大阪市内のマンションを購入したうえで団体に賃貸していたことも判明。西松建設側が様々な形で経産相側に便宜を図っていた疑いが浮上した。
政治資金規正法は、他人名義での献金を禁じており、西松建設が個人献金に見せかけた献金は、同法に抵触する可能性がある。
二階経産相が代表の政党支部「自民党和歌山県第三選挙区支部」は、０６年と０７年の政治資金収支報告書に、寄付者の氏名を記載する必要がない５万円以下の個人献金の総額として各３００万円を記載。しかし、西松建設関係者らによると、こうした献金は、実際には同社の資金から出ていた。それを同社は、社員６０人が各年に５万円ずつ献金したかのように装ったという。
一方、西松建設ＯＢが社長を務め、設計業務などで西松建設と連携していた都内のコンサルタント会社は９９年、大阪市内のマンションの一室を購入。二階経産相の実弟が関与している後援会関連の政治団体「関西新風会」に対し、この部屋を今年２月ごろまで年間３００万円近くで賃貸していたとされる。
西松建設は、こうした便宜のほかにも、同社ＯＢが代表だったダミーの政治団体「新政治問題研究会」（０６年解散）と「未来産業研究会」（同）を迂回（うかい）させる形で、０４〜０６年に自民党二階派（会長・二階経産相）のパーティー券計８３８万円を購入していたことが判明している。
西松建設による個人献金を装った献金や事務所問題について、二階経産相は２６日、「私の方にはそういう認識はない。政治資金規正法に基づいた対応をきちんとやっているというふうに認識している」と述べている。
救護被爆訴訟 広島市長「控訴しない方向で国と協議」（朝日新聞 2009年3月26日（木））
原爆投下後に当時の広島市郊外で被爆者救護などにあたった男女７人が提出した被爆者健康手帳の交付申請の却下処分を取り消した２５日の広島地裁判決について、被告の秋葉忠利・広島市長は２６日の記者会見で「控訴しない方向で検討している」と述べ、市としては控訴を断念する方向で厚生労働省と協議することを明らかにした。
市原爆被害対策部によると、被爆者健康手帳の交付は国からの法定受託事務で、厚生労働相が他の自治体で行っている手帳交付事務への影響などを考慮して最終判断するとみられる。
愛育病院、一転して総合周産期センター継続を検討へ（朝日新聞 2009年3月26日（木））
リスクの高いお産を診る「総合周産期母子医療センター」の指定返上を東京都に申し出た愛育病院（港区）は２６日、再考を求める都の意向を受け入れ、総合センターの継続を検討することを決めた。
同病院は、医師の勤務条件に関する労働基準監督署の是正勧告を受け、総合センターとして望ましいとされる産科医の当直２人以上の態勢を常勤医だけでは維持できないと判断し、返上を申し出た。
同病院によると、２６日に病院を訪れた都の担当者から、周産期医療の提供体制を守るために必要だとして継続を要請された。都側は非常勤の医師だけの当直を認める姿勢を示したという。
一方、厚生労働省の担当者からは２５日、労働基準法に関する告示で時間外勤務時間の上限と定められた年３６０時間について、「労使協定に特別条項を作れば、基準を超えて勤務させることができる」と説明されたという。
中林正雄院長は２６日の記者会見で、「非常勤医２人の当直という日があってもいいのか。特別条項で基準を超える時間外労働をさせても法違反にならないのか。都や厚労省に文書で保証してもらいたい」と話した。
中林院長は、非常勤医だけで当直をすることの是非について、周産期医療の関係機関でつくる協議会に検討を求めたことも明らかにした。
イージス艦、佐世保に集結 北朝鮮「衛星」発射に備え？（朝日新聞 2009年3月26日（木））
北朝鮮が予告した「人工衛星を運ぶロケット」の発射期日の４月４〜８日を前に、長崎県・佐世保港に日米のイージス艦５隻が集結している。いずれも弾道ミサイルを迎撃する能力があり、日本海に近い同港で北朝鮮の動向をにらんでいるとみられる。
２５日午前、本社ヘリで上空を飛んだ。海上自衛隊の護衛艦「こんごう」と「ちょうかい」が桟橋を挟んで並ぶのが見えた。灰色の船体が、日の光を反射している。
海自桟橋から約１キロ先に停泊するのは、２３日に入港した米駆逐艦チャフィー。ハワイから遠征してきた新鋭艦だ。港の最奥には米海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする駆逐艦２隻がいた。米艦のうち２隻は２５日午後に出港した。
問題の「ロケット」は日本列島を飛び越える軌道が予定されている。打ち上げ失敗で日本に落下する場合に備え、政府は自衛隊法に基づく「弾道ミサイル等破壊措置命令」を２７日にも発令する方針だ。（佐々木康之）
大型犬放し飼い状態、飼い主を重過失傷害で起訴 愛知（朝日新聞 2009年3月26日（木））
愛知県尾張旭市で０７年、放し飼い状態にされていた大型犬グレートデンに主婦や別の飼い犬がかまれた事件で、名古屋地検は２６日までに、飼い主だった住所不定の運転手近藤賢二容疑者（４１）を重過失傷害と詐欺の罪で起訴した。
起訴状によると、近藤容疑者は０７年５月４日夜、同市のグラウンドで、グレートデン約５匹を綱などでつながずに放置した重大な過失によって、散歩していた女性の飼い犬１匹にかみつかせて女性を引き倒させたうえ、女性の左指にかみつかせて１週間のけがを負わせたとされる。また、交通事故による休業損害名目で保険会社から３０万円余りをだまし取ったとされる。
薬害被害者「私は肝炎」カード所持 救護者感染防ぎたい（朝日新聞 2009年3月26日（木））
私はＣ型肝炎です。血液の取り扱いにご注意下さい――。０８年６月の東京・秋葉原の無差別殺傷事件の被害者にＢ型肝炎感染者がいて、救護者に感染の不安が広がったことを教訓に、新潟県内の薬害Ｃ型肝炎被害者らが、自身が感染者であることを明らかにするカードを作り、所持する試みを始めた。
カードは名刺大の紙製で、感染者であることや本人の氏名などが書かれている。患者が財布などに入れて日常的に所持し、万一、事故や事件に遭った際には救護者に見せて二次感染を防ぎたい考えだ。
作ったのは、「カルテのない薬害Ｃ型肝炎の全員救済を求める新潟の会」（佐藤静子代表、７２０人）。汚染された血液製剤の投与でＣ型肝炎ウイルスに感染した可能性が高いものの、カルテなどの記録が残っていない被害者らでつくる。
昨年１月に同会を結成以降、被害者の幅広い救済を求めてきたが、佐藤代表は「『助けて』と社会に救済を求めるだけではなく、自分たちも社会に貢献したい。自分たちにできるのは、新たな患者を絶対に出さないということ」と話す。今後、会員からカードの所持希望者を募る。
Ｃ型肝炎は血液を介して感染する。救護者の手に傷などがあって、感染者の血液に触れた場合には感染の恐れがある。（長富由希子）
「弾道ミサイル破壊措置命令」を発令 北朝鮮発射準備で（朝日新聞 2009年3月27日（金））
北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２」とみられる機体の発射準備を進めていることを受け、政府は２７日、安全保障会議（議長・麻生首相）を開き、ミサイルが日本の領土・領海に落下する場合に備え、自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を初めて発令することを決めた。これを受け、浜田防衛相は自衛隊に対し、破壊措置命令を発令した。
発令は４月１０日まで。北朝鮮は４月４〜８日の午前１１時〜午後４時の間に、「人工衛星を運搬するロケット」の発射を予告している。
河村官房長官は安保会議後の記者会見で「通常は領域内に落下することはない」との見方を示したうえで、「国民には通常の生活を送っていただきたい。万が一に備え警戒態勢をとる」と述べた。
破壊措置命令には（１）「日本に飛来する恐れがある」時に閣議決定を経て防衛相が命じる（自衛隊法８２条の２第１項）（２）「日本に飛来する恐れがあるとは認められない」が、事態の急変に備え、あらかじめ防衛相の判断で原則非公表で命じる（同第３項）――の２種類がある。
政府は今回、飛来する恐れは認められないが、「事故が発生したら落下する場合がある」（河村氏）と判断し、３項を選択。河村氏は非公表としてきた３項による破壊命令を公表した理由について（１）北朝鮮の事前通知があった（２）国民の不安を和らげるためできるだけ説明する必要があった――の２点を挙げた。
迎撃や情報収集に備え、政府はイージス艦「ちょうかい」「こんごう」の２隻を日本海に、イージス艦「きりしま」を太平洋に配備する。日本海に配備される２隻は、迎撃用の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載済み。
迎撃用の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）は首都圏とミサイルが上空を通過するとみられる東北地方の計５カ所（陸上自衛隊の秋田、岩手、朝霞各駐屯地、航空自衛隊の習志野分屯基地、市ケ谷基地）に配備する。２７日から配備を始める見通しだ。
政府はミサイル発射を確認した場合、地方自治体と報道機関に対し、発射後５〜１０分程度での公表をめざす。発射の３０分〜１時間後には落下したとみられる場所も公表するとした。政府は２７日、首相官邸の危機管理センターに設置した情報連絡室を官邸連絡室に格上げした。
介護従事者の待遇改善に１兆円 厚労省、補助金を検討（朝日新聞 2009年3月27日（金））
厚生労働省は２６日、介護従事者の処遇を改善するため、追加経済対策に介護事業者に対する人件費の補助を盛り込む方向で検討に入った。０９年度の補正予算を念頭に、与党と調整を進めており、税負担で基金をつくり、事業者に手当を支給する案を軸とする考えだ。
介護分野での追加経済対策では、従事者の処遇改善のほか、都心部を中心に入所待機者が急増している介護施設の整備費用の助成措置も検討されている。全体としては、３年間で１兆円規模の案が出ている。
介護従事者の賃金月額は、施設介護職員の男性２２万５９００円、女性２０万４４００円と、全産業平均の男性３７万２４００円、女性２４万１７００円を大きく下回る。
給与水準を上げるため、政府は４月の介護報酬改定で３％引き上げを決定。本来なら、高齢者らが負担する保険料アップとして跳ね返るが、国主導の改定のため、０８年度の補正予算で１１５４億円を投入。都道府県ごとの基金を設け、影響額の半分を国費で手当てした。
介護従事者は約８０万人（常勤換算）。政府は当初、３％アップで、「従事者の賃金を月２万円上げられる財源を確保」と説明していた。しかし、「３％分は、事業者の赤字補填（ほてん）に充てられ、実際には賃金アップにつながらない」（与党幹部）との判断から、再度、処遇改善策を検討していた。
ただ、介護保険を運営する市町村のほとんどが、４月から３年間の保険料を決定済みで、介護報酬を引き上げるのは事実上不可能。このため、緊急対策として今回は国費から事業者に支給する方向で調整している。１２年度以降は保険料に反映される見通しだ。
このほか、群馬県渋川市の老人施設の火災で、ケアが必要な人の「暮らしの場」の不足が指摘されており、介護保険施設整備の助成も盛り込まれる方向。主に、将来の整備計画の前倒しを念頭に置いている。
ただ、財務当局には、保険が原則の介護事業への税の追加投入に慎重意見もある。
民主、共産、社民、国民新の４党は２６日、政府が決めた介護報酬の３％増に、７％を上乗せして引き上げ幅を１割とする介護労働者賃金引き上げ法案を参院に提出した。
平田財務副大臣が辞任 株売却問題で引責（朝日新聞 2009年3月26日（木））
平田耕一財務副大臣（自民）は２６日、証券市場を通さない市場外取引でジャスダック上場の石膏（せっこう）ボードメーカー「チヨダウーテ」（本社・三重県四日市市）の株式を市場の２倍近い価格で燃料会社「ゼロシステム」（同市）に売却していた問題の責任を取り、副大臣を辞任した。
民主党が、平田氏が職にとどまる限り、０９年度予算関連法案の２７日の参院採決に応じない構えをみせたため、辞任はやむをえないと判断した。違法献金事件での小沢民主党代表の秘書起訴という「敵失」で、反転攻勢に勢いづく麻生政権には痛手となった。
平田氏は２６日夜、記者会見し、株の売却はゼロ社からの強い要望だったと説明。平田氏がゼロ社の株の９割超を保有していることから「（株の）名義を換える感覚だった」と述べ、在任中の株売買の自粛を求める大臣規範に抵触するかどうかについては「微妙だ」と繰り返した。
大臣規範は就任時に保有株式を信託銀行などに信託するよう求めている。しかし、平田氏は昨年１１、１２月ごろ、株を売却する可能性があるので「信託できない」と内閣官房に伝え、「大臣規範に違反する可能性がある」との指摘を受けていたことも明らかにした。
平田氏は今月２日付でチヨダ社の株式１１２万株を市場を介さず１株あたり５５０円、総額６億１６００万円で売却した。平田氏は市場外で売買した理由を「株式市場の混乱を避けるため」と説明。売買価格の水準は「（１株あたりの）純資産価格約１千円と実勢価格３００円の中を取って６５０円だが、１００円引こうと決めた」と、適切だったと主張した。
「安保理決議違反ってのは大きいですよ」２６日の首相（朝日新聞 2009年3月26日（木））
【平田財務副大臣の株売却問題】
――財務省の平田副大臣が、市場外取引で、大量の株式を、市場の倍近い価格で売却していたことがわかり、在任期間中に、株式の売買の自粛を求めた大臣規範に抵触するおそれがあることを受けて、平田副大臣がさきほど官邸側に辞任の意向を伝えたということだが、辞任ということか。
「与謝野（財務）大臣に対して、辞任という話を出されたということで、官房長官経由で聞きましたんで、それを受理したということです」
――総理の任命責任についてはどう考えか。
「任命したことは間違いありませんけど、任命した時点で、この本人の事実があったのは、任命した後だったんじゃないでしょうかね。ちょっと正確な記憶はありません。任命責任というんだったら、そういう点は、任命した人の責任は私にあると思います」
【北朝鮮ミサイル問題】
――北朝鮮のミサイル発射施設で、「テポドン２号」とみられるミサイルが発射台に設置されたという報道がされている。４月４日から８日の発射に向けて、着々と準備が進んでいる模様だが、改めて政府として今後、どのような対応を取っていくのか。
「基本的には、これまで申し上げてきた通りです。それもう１回言うの？ 昨日も申し上げたんで。同じことを聞いておられるんですかと聞いている」
――確認だが………。
「あー、確認ですか。あの、昨日も申し上げたと思いますが、基本的には日本として、こういうような行為は、仮に衛星であろうと、何であろうと、国連安保理決議１７１８違反であることは、はっきりしておりますんで、そこのところは、きっちり我々としては、国連で安保理決議の可能性を含めてやっていかなければならんと思っていますし、国際社会が一致した形で、これを非難する方向で行く、ということをやっていかなければならないと思っています。あの、昨日お答えした通りだと思います」
――関連だが、いまの総理の答えの中で、ミサイルが発射された場合には、国連安保理決議違反だと言うことで、当然、国連安保理決議などの対応を含めて、という話だった。決議の中にも制裁決議、非難決議であったり、それより低い議長声明とかの対応が安保理で考えられると思う。日本政府としては、安保理のメンバーとして、どのような対応を目指していくのか。
「それ、いま申し上げた、お答えした通りです。安保理決議を目指していく。安保理の、いわゆる安保理決議という名の１７１８違反ですから、いま申し上げたじゃないですか。それを目指していきますと」
――ただ、制裁決議とか非難決議とか、決議にも………。
「安保理決議違反ってのは大きいですよ。えらくなめたこと言ってるけど。安保理決議違反なんですから、安保理の決議違反に対して、国連加盟国として当然に安保理の話に従ってもらうというのは、通常の国の対応です。それを、まあ、あなた、えらい軽いもんに見られているようだが、全然違いますよ。僕は違うと思います」
【二階経産相の違法献金疑惑】
――西松建設が二階（経産）大臣の政治団体に事務所を提供して、家賃分として個人献金を装って、年間３００万円を送金していたという報道がされている。二階大臣自身は会見で「違法性はない」と答えた。政治とカネをめぐる疑惑が次々とあがるが、総理として改めてどう考えるか。
「これも、この前、お答えしたとおりです。基本的には、個別の案件についてコメントすることはありません。それが一点。もう一点は本人の疑惑について、きちんとそれを、説明する説明責任というものは、かかって、政治家個人にかかっているもんで、きちんと説明できるようにする。それが一番大事なところだと思っていますが」
【世論調査】
――共同通信社が２５、２６日に実施した世論調査で、麻生内閣の支持率が前回より７．７ポイントアップして２３．７％になった。一方、民主党の小沢代表が代表を辞めるべきだという人が６６．６％に達した。これらの結果について、総理の受け止めを。
「これまでも言ってきた通り、政局より政策。いまは経済対策、景気対策が一番。ずーっと申し上げている通りです。おかげさまで、明日、平成２１年度（０９年度）予算というものが、通るような形勢になってきていますんで、これが一日も早く、４月１日からの施行に向けて全力を挙げる。それが、私の答えです。いいですか」
北朝鮮ミサイル：破壊措置命令を発令 ＭＤ配備で初（毎日新聞 2009年3月27日（金））
政府は２７日午前、国会内で安全保障会議（議長・麻生太郎首相）を開き、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」名目で長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射した際の対処方針を決定した。これに基づき浜田靖一防衛相は、ミサイルが日本の領土や領海に落下する場合に備え、自衛隊法８２条２の３項に基づく「破壊措置命令」を発令した。０３年にミサイル防衛（ＭＤ）の整備が始まって以来、実際に発令するのは初めて。
麻生首相は安保会議で、「どのような形であれ、国民に被害が起きるような現象は断固阻止しないといけない。万全を期して対応するように」と関係閣僚に指示した。
３項による破壊措置命令は、弾道ミサイルや人工衛星などの飛しょう物体が、日本に落下してくる可能性が生じたものの、「飛来するおそれがある」と明確には言えない場合に発令される。北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称し、落下する可能性のある海域を国際機関に通知しており、日本に落下する可能性が高いとは言えないと判断した。
法律上は３項による破壊措置命令の発令時は公表する必要がない。しかし、北朝鮮が４月４〜８日のいずれかの日の午前１１時から午後４時の間に発射すると通告しており、政府は国民への十分な説明が必要と判断。実際に発射が確認された際にも、速やかに発表する方針だ。
あらかじめ閣議決定されているＭＤ運用のための「緊急対処要領」に基づき、部隊は迎撃に備える。海上自衛隊は近く、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦「こんごう」「ちょうかい」の２隻を日本海に展開。航空自衛隊は、浜松基地（静岡県）の地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）を、上空を通過する可能性がある秋田県・新屋演習場、岩手県・岩手山中演習場などに移動し、関東地方の高射部隊のＰＡＣ３も首都圏に配置される。
すでに、弾道ミサイルは発射台に設置されており、「気象条件が整えば４日に発射される可能性が高い」（政府高官）との見方が強まっている。
河村建夫官房長官は２７日午前の記者会見で、「（ミサイルが）不具合で落下する場合を具体的に想定すると、通常は我が国の領域内に落下することはない。平常通りの生活を続けていただきたい」と国民に冷静に対応するよう呼び掛けた。そのうえで、「政府は万が一に備え関係機関が警戒態勢をとる。発射された場合は、速やかに情報は提供する」と強調した。【古本陽荘】
大分県教委：教育長は賛成多数で続投 ７人反対、４人退席（毎日新聞 2009年3月27日（金））
今月末で任期切れとなる大分県教委の小矢文則教育長（６０）を教育委員として続投させる人事案が２６日の大分県議会に提案され、賛成多数で同意された。任期は４月１日から４年間で、小矢氏は今後、教育委員会での互選で教育長に再任される見通し。昨年起きた教員採用・昇進汚職事件に絡んで、県民の間には小矢氏の続投を疑問視する声が根強く、議会でも４３人中７人が反対、４人が採決前に退席する異例の展開となった。
採決前、人事案では異例の質疑が行われ、議員から「新しい人材でと大半の県民が思っている」「身内に甘いのでは」などの質問が出た。【梅山崇】
橋下・大阪府知事：「国の請求書はぼったくりバー」 直轄事業負担を批判（毎日新聞 2009年3月27日（金））
◇政府ヒアリング…直轄事業負担を批判
政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は２６日、国直轄の公共事業で地方自治体が一定割合を負担する直轄事業負担金について、橋下徹大阪府知事からヒアリングをした。負担金廃止を主張する橋下知事は、この日のヒアリングでも「（国からの負担金の）請求書は（大阪の繁華街の）新地でもこんなひどいのはない。ぼったくりバーみたいな請求書だ」と痛烈に批判した。
橋下知事は「地方のための直轄事業は地方に委ね、国の事業はぐっと狭めるべきだ」と地方分権の必要性を強調した。与党内で負担金相当額を国が補てんする案が浮上していることには、「（国が）甘いニンジンをぶら下げて、（負担金の問題を）うやむやに終わらせないよう迫らないといけない」と述べた。
大阪府の職員が負担金の支払い拒否に難色を示したエピソードを挙げ、「地方も催眠術に掛けられている」と消極的な地方側の姿勢も批判した。
分権委は２５日に泉田裕彦新潟県知事からヒアリングを行った。来月２日には村井仁長野県知事からヒアリングを実施し、負担金のあり方について第３次勧告で提言する方針。【石川貴教】
内閣人事局長：官邸と自民、対立続く 首相「官僚人事は自分で」（毎日新聞 2009年3月27日（金））
「内閣人事局」の局長職をめぐり、首相官邸と自民党側の対立が解消されない。麻生太郎首相は同局長に政治家は就けない方針だが、党側は政治家の任用を可能とするよう求めており、国家公務員制度改革関連法案は既に２回、了承が見送られた。首相が自らの案を押し通せば、国会で法案を採決する際に造反者が出る可能性もある。
内閣人事局設置は昨年成立した国家公務員制度改革基本法に明記されている。基本法は民主党との修正協議を経て成立しており、関連法案は国会提出後に野党との協議も必要になるとみられている。
民主党は、政治家が局長に就けることを求めている。このため、塩崎恭久元官房長官は「与野党が合意できる法案にしなければならない。首相案は、官僚主導と批判される」と指摘する。自民党の閣僚経験者も「官僚に骨抜きにされたとレッテルをはられる恐れがある」と指摘する。
だが、首相は２６日の参院財政金融委員会でも「高級官僚の人事は、首相自らやっている。最終的な結論は首相が出すものと思っている」と述べ、事務の副長官に兼職させても問題ないと強調した。
首相は同法案の３月中の閣議決定を明言しており、自民党の中馬弘毅行政改革推進本部長は週明けに首相案の了承を得たい考えだが、調整のめどは立っていない。【塙和也】
北朝鮮ミサイル：防衛相、落下阻止に自信 破壊措置命令で（毎日新聞 2009年3月27日（金））
北朝鮮が「衛星」と主張する長距離弾道ミサイル発射に備え、浜田靖一防衛相は２７日、ミサイル防衛（ＭＤ）による初の破壊措置命令を出したが、巨費を投じたＭＤに政府高官が「当たりっこない」と放言するなど、麻生政権の対応はぎこちなさが目立つ。迎撃の成否以外にも、迅速な情報提供や万一の際の被害復旧など未消化の課題が残っている。
「（日本へ落下した場合の破壊は）疑いのないところだ」。浜田防衛相は同日の会見で述べ、ＭＤによるミサイルなどの落下阻止に改めて強い自信を示した。
自衛隊法によるＭＤの対処は、（１）日本への明確な武力攻撃（２）武力攻撃とまでは言えないが、ミサイルや人工衛星が日本へ落ちてくる可能性が高い（３）可能性は比較的低いものの、事態の急変に備える−−の三つに分かれている。
政府は今回、（３）の同法８２条の２第３項に基づく措置を選択した。日本に落下する可能性は低いとの判断に加え、北朝鮮や国民への刺激を避けて、最も抑制的な措置を選択した。
本来非公表の３項命令の公表に踏み切り、法的に必要のない安全保障会議を開催したのも、初めてのケースで国民に事態をきちんと説明する必要があるとの判断があったためだ。破壊措置命令という強い言葉を、防衛省幹部は「攻撃への応戦ではない。あくまで火の粉が降りかかった時に払うものだ」と説明し、不安感をあおることを戒める。
ただ、異例の決定まで首相官邸や防衛省の調整が手間取り、政府部内では「この間、各省庁の対応が遅れた」との不満も聞かれた。北朝鮮の事前通告で日本側は準備期間を与えられた形だけに、迎撃や国民への迅速な情報提供などで対応を誤れば、政権の致命傷になる危険性もある。【松尾良】
大分教員汚職：富松被告を懲戒免職 県教委（毎日新聞 2009年3月27日（金））
大分県教育委員会は２７日、教育審議監の富松哲博被告（６０）に対し懲戒免職処分を決めた。一連の事件では、否認していた富松被告だけが「起訴休職」になり、約半年間給与の６割が払われた。この間の給与は返還されないが、退職金は支払われないという。【梅山崇】
違法献金：家賃遅れ、西松に連絡 二階氏側事務所費（毎日新聞 2009年3月27日（金））
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が二階俊博経済産業相の関連政治団体「関西新風会」（大阪市）の事務所費を補てんしていたとされる問題で、関西新風会にマンションの一室を貸していた東京都内の設計会社が、二階氏側からの家賃支払いが遅れた際に西松建設総務部に連絡していたことが、関係者の話で分かった。連絡を受けた西松建設は、社員らの名義を使って二階氏が代表を務める自民党和歌山県第３選挙区支部に家賃相当分を献金して穴埋めしたという。
また、設計会社がこのマンションの部屋を購入・改装した際の費用が総額約４０００万円に上り、西松建設が設計会社にその分を融資したとみられることも関係者への取材で判明。西松側が関西新風会の事務所維持のためにさまざまな便宜を図っていた疑惑が浮かび上がった。
関係者によると、０６年に関西新風会からの家賃の入金が延滞した際、設計会社側は当時の西松建設総務部長（６７）に入金の遅れを連絡したという。西松総務部が調べたところ、第３選挙区支部への送金が２年分行われていなかったことが判明したため、総務部長は二階氏の関係者に連絡したうえで、０７年と０８年に社員やその家族計６０人の名義で３００万円ずつ同選挙区支部に送金したという。
設計会社関係者は「二階氏側と西松に付き合いがあるのは知っていたので、筋を通そうと念のため西松に報告していた。入金が遅れた時は西松側の耳に入れておかないと大変なことになる」と説明しながらも、献金による二階氏側への補てんについては、「分からない」と話している。
菅氏：「時間かけ判断を」起訴直後の小沢氏続投表明に異論（毎日新聞 2009年3月27日（金））
民主党の小沢一郎代表が公設第１秘書の起訴後に代表の続投を表明したことを巡り、菅直人代表代行が２４日、起訴直後の続投表明に対する異論を小沢氏に訴えたことが２６日明らかになった。世論の動向を見極めるよう求めたものだ。鳩山由紀夫幹事長を中心とするグループからも同日、世論を踏まえた辞任の可能性を指摘する声があがった。小沢氏の続投を了承した執行部周辺でも、続投の是非を巡って揺れている実態が浮き彫りとなった。
「党の結束と国民からの信頼の両方が大事だ。今は党の結束を優先しているが、国民の信頼は非常に厳しい。もう少し時間をかけて判断した方がいいのではないか」。２４日夜、民主党本部で小沢氏と２人だけで会った菅氏は、早期の続投表明に疑問を唱えた。その後、鳩山氏や輿石東参院議員会長らが加わった幹部会でも同様の発言を繰り返した。だが小沢氏はその後の役員会、常任幹事会で続投の意向を表明。菅氏もそれ以上粘らなかった。
菅氏は２６日の記者会見で「国民の受け止め方を含め、もうちょっと見極めの時間があっていいと感じた」と説明。「私も含めて続投を了とした。代表と共に、信頼回復を含め、日本の多くの課題に立ち向かいたい」とも述べ、現時点では続投を支持すると強調した。
一方の鳩山氏は、自らを中心とした党内グループ「政権交代を実現する会」で「党の結束が大事だ」とあいさつ。小沢氏の続投について「私としては代表の『皆さんの理解が得られればこのままやらせてほしい』という話を受け止めた」と述べ、理解を求めた。これに対し、小沢鋭仁事務総長が「戦略論的には辞めることは最後のカード。だからこそ今、早期辞任論でがたつくのは党としてまずい」と発言。終了後、小沢事務総長は記者団に「この会では、世論の動向を見ながら選挙に勝つために最後、代表の判断もあり得ると見ている」と語り、辞任の可能性に触れた。
小沢代表は２６日、党本部で会った幹部に「自分で説明する。政権交代がすべてだ」と改めて続投の意欲を強調した。２７日、国会内で開かれる党代議士会と参院議員総会で、党所属議員全員に説明し、理解を求める予定だ。【田中成之、佐藤丈一】
団地地盤沈下：都市再生機構の請求棄却 名地裁判決（毎日新聞 2009年3月27日（金））
愛知県が造成し、独立行政法人・都市再生機構が販売した同県小牧市の住宅団地「桃花台ニュータウン」で地盤沈下が起きたのは県の造成ミスが原因として、機構が県を相手取り、約４億２５６８万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、名古屋地裁であった。近藤昌昭裁判長は「住宅建築に必要な地盤調査をする責任は機構にあった」として原告の請求を棄却した。
判決によると、地盤沈下は、機構が８７〜８８年に購入した区画で０１年に発覚。盛り土の下に油類を含んだ廃棄物が埋まっていることが調査で判明し、機構は「県は造成する際に廃棄物を除去するなど適切な措置を講じなかった」と提訴した。
判決で近藤裁判長は「住宅を建築した機構には地盤を十分に調査する責任がある。責任は県に転嫁されない」と県の責任を否定。「廃棄物を含む地層が地盤沈下の原因とは断定できないが、機構の調査は不十分だった」と述べた。
県住宅計画課は「妥当な判決」、機構は「主張が認められず遺憾。判決を詳細に検討し、適切に対応したい」とコメントした。
地盤沈下を巡っては一部の住民も県と機構を相手に損害賠償などを求めて提訴している。【秋山信一】
平田副財務相辞任：「何ら後ろめたさはない」…会見要旨（毎日新聞 2009年3月27日（金））
閣僚の株売買自粛を定めた政府の「大臣規範」に抵触し、副財務相を辞任した平田耕一氏は２６日会見した。発言要旨は次の通り。
−−参議院の答弁などで副財務相の辞任を否定していたが。
◆民主党が０９年度予算関連法案の審議に応じないというので、本意ではないが、辞任することにした。
−−大臣規範抵触が理由ではないのか。
◆（抵触したかどうかは）微妙だ。保有株（ジャスダック上場のチヨダウーテ株）の売却先は私が９０％株式を持つ企業（石油卸業、ゼロシステム）。自分の株を自分の会社に売るのだから、何ら後ろめたさはない。
−−市場外で市場価格（２９０円）の２倍近くで株式を売却したのは不自然だ。
◆大量の株を市場で売れば混乱するので、（ゼロ社との）相対取引にした。価格は当事者同士の価値観の問題。チヨダウーテ株の売却価格は今でも適正だと思っている。相対取引は一般の人でもでき、不自然ではない。
−−内閣官房から大臣規範に抵触するとの指摘はなかったのか。
◆保有株を（大臣規範に沿って）信託していなかったので、昨年１１月か１２月「抵触の可能性がある」と指摘された。その後、内閣官房の指示はなかったので、勝手に（大臣規範を）解釈して売った。
−−市場価格の２倍で売ったことで、２億数千万円の売却益が出たのでは。
◆（売却時の市場価格の）２９０円で取得していればそうだが、古いことで分からない。
−−中川昭一前財務・金融担当相に続く辞任は麻生政権に打撃では。
◆（政治資金規正法違反で秘書が起訴された）小沢一郎民主党代表は辞任しないが、私は副財務相を辞任するわけだから、影響はそんなにないと思う。
国松長官銃撃、現場遺留品からオウム元信者のＤＮＡ（読売新聞 2009年3月27日（金））
１９９５年３月の国松孝次・警察庁長官（当時）銃撃事件で、現場のマンション敷地内に落ちていた韓国硬貨の付着物が、オウム真理教元信者の男性（３７）のＤＮＡと一致したことが、警視庁の鑑定でわかった。
今月３０日で殺人未遂の時効成立まで残り１年となる中、同庁は、教団の関与を疑わせる物証が得られたとして、捜査本部の態勢を強化するなど、実行犯の特定に向け捜査を本格化させている。
同庁関係者によると、東京・荒川区の現場マンションの植え込みで銃撃事件の直後に見つかった韓国の１０ウォン硬貨について、表面に付着していた人間の皮脂などのＤＮＡを鑑定した結果、教団の「建設省」という部門に所属していた元信者のミトコンドリアＤＮＡと一致したことが判明した。この植え込みの近くに銃撃した実行犯が潜んでいたとみられ、北朝鮮の人民軍バッジも発見されている。
元信者は、教団が９４年４〜１０月に実施したロシアでの「射撃ツアー」を企画するなど、元教団「建設省大臣」の早川紀代秀被告（５９）（殺人罪で死刑判決・上告中）の指示で活動していた。
国松長官銃撃事件を巡っては、２００４年７月、警視庁が、教団の信者だった同庁の元巡査長（４３）ら４人を、実行犯を特定しないまま殺人未遂容疑などで逮捕したが、東京地検は元巡査長の供述があいまいだとして４人を不起訴（嫌疑不十分）とした。同庁はこの際、元信者や早川被告についても任意で事情聴取したが、２人は「現場には行っていない」と関与を全面的に否定したという。
また、両親の遺伝情報を受け継ぐ核ＤＮＡが「９９・９％の確率で本人を特定できる」とされているのに比べ、ミトコンドリアＤＮＡは母親の遺伝情報しか反映しないため精度は落ちる。韓国硬貨も不特定多数の手に触れている可能性があり、実行犯特定の決め手にならないことから、同庁は近く、当時の教団関係者を改めて事情聴取するなどして、実行犯につながる証拠や供述を得たいとしている。
◆警察庁長官銃撃事件◆ 地下鉄サリン事件から１０日後の９５年３月３０日朝、警察庁長官だった国松孝次氏（７１）が自宅マンション前で銃撃され、瀕死(ひんし)の重傷を負った。９６年１０月、警視庁の巡査長が内部調査に「自分が撃った」と供述していたことが発覚。巡査長はその後、供述を二転三転させた。
「私の足が丈夫なうちは…」介護の夫が急死し妻が衰弱死か（読売新聞 2009年3月27日（金））
２６日午後２時３５分頃、鹿児島県薩摩川内市下甑町（下甑島）の男性（７９）方で、男性がトイレ内、妻（７８）が布団の中でそれぞれ死亡しているのを、訪れた同市の男性職員（５３）が見つけた。
足の悪い妻は寝たきり状態で、男性が介護していた。県警薩摩川内署の調べでは、男性の死因は急性心臓死。男性が亡くなった後、介護を受けられなくなった妻が衰弱死したとみている。
同署の発表によると、２人とも死後３、４日経過していた。
下甑島内の診療所などによると、男性が１６日、「妻が食事をとれないほど元気をなくした」と妻を伴い診療所を訪問した。妻は入院治療を受け、翌日退院した。夫婦は１８日にも診療所を訪れ、男性は「私の足が丈夫なうちは、妻の面倒を見続けたい」と話したという。
小沢代表続投「納得できず」６８％…読売世論調査（読売新聞 2009年3月27日（金））
読売新聞社が２５日午後から２６日夜にかけて実施した緊急全国世論調査（電話方式）によると、民主党の小沢代表が公設第１秘書の起訴後も続投することに「納得できない」は６８％で、「納得できる」２２％を大きく上回った。
麻生首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生氏を挙げた人が３２％と小沢氏の２３％を上回り、３月６〜８日の前回調査から逆転した。次期衆院比例選の投票先も、民主は３１％（前回比３ポイント減）で自民３１％（同７ポイント増）に並ばれた。
続投への厳しい世論が明確になったことで、民主党内の「小沢降ろし」が活発化しそうだ。
自らの資金管理団体を巡る今回の政治資金規正法違反事件について、小沢氏が説明責任を果たしているとは思わない人は８４％に達した。民主党が小沢氏の続投を了承したことについても「理解できない」６５％が「理解できる」２６％を大きく上回った。
民主支持層に限ってみると、小沢氏続投に「納得できる」は４８％で、「納得できない」４４％より多かった。党としての続投了承も「理解できる」が５１％で、「理解できない」の４２％より多数派だった。ただ、事件について小沢氏が説明責任を果たしているとは思わない人は、民主支持層でも７０％に達した。
「麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいと思うか」との質問で、麻生氏が小沢氏を上回ったのは２００８年１１月調査以来だ。また、今回調査で「民主党代表に誰がふさわしいか」を聞いたところ、岡田克也副代表が１９％でトップとなった。小沢氏は９％にとどまり、菅代表代行１７％、前原誠司副代表１６％、鳩山幹事長１３％を下回る５番手だった。民主支持層では〈１〉小沢氏２３％〈２〉菅氏２１％〈３〉岡田氏１９％――の順だったが、有権者全体に向けた「選挙の顔」としての小沢氏への期待はしぼんだ格好だ。
内閣支持２３％に
読売新聞社の緊急全国世論調査で、麻生内閣の支持率は２３・２％（前回１７・４％）に増え、不支持率は６４・５％（同７４・８％）に減った。政党支持率は、自民３１・０％（同２４・１％）、民主２１・２％（同２３・８％）で、支持政党のない無党派層は３６・９％（同４２・６％）だった。
「布団の中でケータイ」中３の７６％…学習理解にも影響？（読売新聞 2009年3月27日（金））
布団の中で携帯電話を使い、睡眠時間が短くなっている小中学生が増え、勉強にも影響が出ていることが、神奈川県相模原市立総合学習センターがまとめた携帯電話の利用実態調査でわかった。
調査は昨年１１月、市内の小学校１０校、中学校５校を対象にアンケート方式で実施。小学４、６年生の児童計約６００人、中学１、３年生の生徒計約６７０人から回答を得た。
それによると、携帯電話の所有率は小４で２４・７％、中３で７７・５％に上り、６年前の調査に比べ、いずれも１５ポイント前後増加していた。
「夜、布団に入ってから携帯電話を触っているか」との質問に対し、「よく」と「時々」を合わせると、小４で２８・６％、小６は３４・６％、中１は５２・６％、中３が７６・４％に上った。
このうち中学生を対象に就寝時間を聞いたところ、「触っている」と答えた生徒の約７０％が「午後１１時以降」で、携帯電話で睡眠時間を削られている実態が浮き彫りになった。
一方、勉強の理解度調査では、携帯電話を持っていない生徒の８３・１％が「わかる」と答えたのに対し、「家で勉強している時に携帯電話を気にする」生徒では５０・７％にとどまった。
「大切なもの」の調査では、携帯電話は小４では２１・１％にとどまり、洋服や自転車、テレビなどが上回っていたが、中３では５６・３％で洋服（５６・９％）に次ぐ２位で、大きなウエートを占めていた。
ブログや掲示板などの利用調査では、小４ではブログ１４・３％、掲示板１１・８％と低かったが、中３ではブログ４２・９％、掲示板５０・６％と急増していた。
同センターは、これらの調査結果を「さがみはら教育１４６号」にまとめ、市内の学校に配布して役立ててもらうことにしている。
第２子以降、給食費タダにします 埼玉・小鹿野町（産経新聞 - Yahoo! 2009年3月26日（木））
埼玉県小鹿野町は４月から、町立小中学校に通う第２子以降の児童・生徒の学校給食費を全額無料にする事業を始める。町によると、第２子以降の給食費の無料化は県内で初めてだという。
小鹿野町は若年層の流出が止まらないため、町民の４人に１人以上を６５歳以上の高齢者が占めており、少子高齢化を食い止めることが急務になっている。今回の事業は、教育費の負担を減らすなどで若年層の流出を防ぐとともに、町外から新たな住民を呼び込むことが狙いだ。
町によると、給食費無料化の対象となるのは、小学生約３５０人、中学生約２００人。事業費として２１年度予算に約２８９０万円を計上している。また、第２子以降の児童・生徒については、副読本やワークブックなどの一部教材についても無料にする。
小沢氏続投、2議員が注文＝民主代議士会（時事通信 - Yahoo! 2009年3月27日（金））
民主党の小沢一郎代表は27日午後、党代議士会に出席し、西松建設の違法献金事件で公設秘書が起訴されたことに関し「どうしても今回の結論には納得しかねる」と述べ、代表続投を決断したことへの理解を求めた。これに対し、出席した衆院議員のうち2人が、続投に批判的な立場から注文を付けた。
近藤洋介氏は「納得していない国民が8割いる」として、小沢氏の先の記者会見での説明に不満を示し、小宮山洋子氏は「政治を変えるために新しい体制をつくってほしいという方が多い」と指摘した。
小沢氏は、代議士会に先立ち開かれた参院議員総会でも「政権交代のために今後、すべてのわたしの行動をささげていきたい」と訴えた。
発射情報に注意を＝政府、国民に呼び掛け（時事通信 - Yahoo! 2009年3月27日（金））
河村建夫官房長官は27日午前の記者会見で、北朝鮮が来月4−8日に長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」発射を予告していることに関し、「北朝鮮から飛翔（ひしょう）体が発射された場合、政府は速やかに必要な情報をお伝えする。テレビ、ラジオ等の情報に注意してほしい」と呼び掛けた。
河村長官は、北朝鮮の「衛星」について「通常はわが国領域内に落下することはない」と指摘。「国民は平常通りの生活、業務を続けてほしい」と語り、冷静に対応するよう促した。
平田財務副大臣が辞任＝株売却で引責、政権に痛手（時事通信 - Yahoo! 2009年3月27日（金））
平田耕一財務副大臣（自民）は26日午後、株売買の自粛を定めた「大臣規範」に抵触して大量の保有株を売却した問題の責任を取り、麻生太郎首相に辞表を提出、受理された。「政治とカネ」の問題が厳しく問われる中、財務副大臣の不祥事による辞任は、小沢一郎民主党代表の続投を機に同党への反転攻勢を掛けたい麻生政権に痛手となる。
麻生政権では先月、中川昭一財務・金融相（当時）が外遊先の記者会見で醜態をさらし、引責辞任している。財務省にとっては、短期間に首脳2人が相次ぎ交代する異例の事態となった。
政府は26日夜の持ち回り閣議で、平田氏の辞任を正式に決定。首相は首相官邸で記者団の質問に答え、「責任はわたしにある」と任命責任を認めた。また、辞表は河村建夫官房長官を通じて受け取ったことを明らかにした。平田氏の後任は週明けに決める予定で、自民党の石田真敏衆院議員を起用する方向で最終調整している。
平田氏は辞表提出後、財務省内で記者会見し、辞任の理由について「国会審議が滞ることで国民に多大な迷惑を掛けることになる。状況を総合的に勘案し、職を辞することにした」と説明。衆院議員辞職については否定した。民主党は、平田氏が辞任しなければ27日に予定されている2009年度予算関連法案の参院での採決に応じない方針を決めていた。
平田氏は今月2日、石こう製品製造「チヨダウーテ」（三重県四日市市）の株式を市場外取引で、同氏のオーナー企業で取締役も務める石油製品販売会社「ゼロシステム」（同市）に総額6億1600万円で売却した。売却価格は市場で取引した場合の倍近かった。
小沢氏、続投決断を説明＝進退問題再浮上の可能性も（時事通信 - Yahoo! 2009年3月27日（金））
民主党の小沢一郎代表は27日午後、党参院議員総会に出席し、西松建設の違法献金事件で公設秘書が起訴されながら代表にとどまる決断をした経緯について説明した。小沢氏は政権交代実現に向けた決意を強調して続投に理解を求める考えだが、党内では公然と辞任を求める声も上がっており、小沢氏の進退問題が再度浮上する可能性もある。
小沢氏は、参院総会に続いて開かれる党代議士会にも出席。衆院議員は半年以内に選挙を控えているだけに、厳しい意見も出そうだ。
財政再建、新目標が課題に＝社会保障費抑制を転換−与謝野財務相（時事通信 - Yahoo! 2009年3月26日（木））
与謝野馨財務・金融・経済財政相は26日、2006年の「骨太の方針」が定めた社会保障費抑制の転換を明言した。この方針は11年度までにプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化する政府の財政再建目標の大前提だった。今夏の骨太方針策定や10年度以降の予算編成に当たっては、社会保障制度のほころびや経済情勢の悪化を踏まえた新目標の設定が大きな課題となりそうだ。
「骨太06」は基礎収支黒字化に必要な財源を捻出（ねんしゅつ）するため、07−11年の5年間で国の社会保障費を自然増分から計1．1兆円（年当たり 2200億円）抑制すると定めた。これに対し、社会保障費抑制が医療現場の崩壊につながっているとの批判が与野党を問わず噴出。与謝野氏は同日午前の参院予算委員会で、方針撤回を求めた民主党の蓮紡氏に「おのずとそういう方向になる」と路線転換を初めて認めた。
催涙スプレー所持で逆転無罪＝「正当理由あった」−最高裁（時事通信 - Yahoo! 2009年3月26日（木））
深夜の路上で催涙スプレーを所持していたとして、軽犯罪法違反罪に問われた会社員男性（28）の上告審判決で、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は 26日、「社会通念上、正当な理由があった」として、科料9000円とした一、二審判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。男性の無罪が確定する。
同小法廷は、男性は仕事で現金などを持ち運ぶためにスプレーを入手し、深夜の外出時に万一のことを考えて携帯していたと指摘。スプレーが護身用に製造された小型のものだったことも挙げ、携帯には正当な理由があったと判断した。
男性は2007年8月26日午前3時20分ごろ、東京都新宿区の路上を自転車で通行中、ズボンのポケット内に催涙スプレーを隠し持っていたとして在宅起訴された。
強気のハーレー 首都圏店舗拡充（フジサンケイ ビジネスアイ - Yahoo! 2009年3月27日（金））
大型二輪車メーカー、米ハーレーダビッドソンの日本法人「ハーレーダビッドソン ジャパン」（東京都港区）は２６日、２００９年の事業計画を発表した。福森豊樹社長は「全体の市場が落ち込む中でも、ハーレーはまだ販売台数を伸ばすことができる」と、国内販売について強気の見通しを説明した。拡販の一環として、首都圏を中心に新規販売店の拡充を図るほか、ハーレーの魅力を伝えるためのイベント開催回数を増やすなどの戦略を語った。
福森社長は、昨秋に投入した新車種の売れ行きが思うように増えず、今年に入っても１、２月ともに前年同月比で約２割減少したことを明らかにした。その上で、「排気量４００ｃｃ以上の二輪免許取得者は依然として毎年約８万人をキープしており、成熟市場ながらも潜在需要は大きい」と強調した。
キングソフト、Googleと共同開発の無料辞書ソフト 翻訳機能も搭載（ITmediaニュース - Yahoo! 2009年3月26日（木））
キングソフトは3月26日、無料の国語・英和・和英辞書ソフト「キングソフト辞書」のダウンロード配信を始めた。中国の本社・金山軟件がGoogle中国と共同開発した「Google-Kingsoft Ciba」の日本語版で、単語の意味の検索や発音の確認、「Google翻訳」を活用した日中・日英翻訳などが可能だ。
同社の沈海寅社長は「市販されている辞書ソフトはたくさんあるが、どれも高い。辞書サイトはWebブラウザを立ち上げてアクセスし、単語を入力するというステップがちょっと面倒」と、無料かつブラウザ不要で利用できるキングソフト辞書のメリットをアピール。広告や有料機能の追加で収益化していく計画だ。
●日英・日中の相互翻訳、単語帳作成や「マウスオン辞書」も
ソフトを起動すると、検索窓と、単語の意味を表示するスペースを表示。検索窓に単語を入力すると、単語の意味や例文などを表示する。単語を音声で読み上げる機能も備えた。
オンライン時は三省堂「デイリーコンサイス」の英和・和英・国語辞典、オフライン時は旺文社の国語辞書、「ポケットコンプリヘンシブ」の英和・和英辞典と、フリーソフト和英辞典「EDICT」が使える。
「Google翻訳」の翻訳エンジンを搭載し、日英・日中の相互翻訳が可能。オンライン時にツールバー上の「翻訳」をクリックし、フォームに文章を入力するか、翻訳したいサイトのURLを入力すれば、翻訳結果を表示する。
PDFファイルやWebサイト上などで、単語にマウスカーソルを合わせると、意味をポップアップ表示する「マウスオン辞書」や、文章を選択するとポップアップで翻訳結果を表示する「ハイライト翻訳」といった機能もある。
単語帳を作る機能も備えた。登録した単語の意味を問う問題などを自動作成するテスト機能や、単語帳に登録した言葉をPCのデスクトップ上に次々に表示する「ラーニングバー」機能もあり、学習に役立てられるとしている。
対応OSはWindows 2000／XP／Vista。同社のWebサイトで無料でダウンロードできる。
今後、操作画面に広告を表示したり、法律など専門用語や多言語の辞書機能を有料で追加できるようにするなどして収益を得る計画。iPhone用アプリも開発中だ。
●格安オフィスソフトは「Office 2007」のファイルに対応 無料セキュリティソフト新版も
同日、格安オフィスソフトの新版「KINGSOFT Office 2010」と、セキュリティソフトの新版「Kingsoft InternetSecurity U Service Pack1」も公開した。同社のサイトでダウンロードできる。
Office 2010は、ワープロソフト「Writer2010」、表計算ソフト「SpreadSheets2010」、プレゼンテーションソフト「Presentation2010」で構成。新たに、「Office2007」用ファイルの読み込みに対応したほか、用意されたプラグインから欲しいものを選んで機能を追加できるようにした。価格は3本セットの「Standard Edition」が4980円、各単品は1980円。パッケージ版は4月24日に発売する。
InternetSecurity SP1は、「Windows Live Messenger」での通信を暗号化して情報漏えいを防ぐ機能などを新たに搭載した。広告付きの無料版と、広告無しで無料だが更新料が必要なバーションがある。パッケージ版は4月下旬に発売する。
