今日の記事 - 暫定日記 / 日々の泡

「２期超えてやらぬ、森田流でやる」　当選から一夜明け（朝日新聞 2009年3月30日（月））

千葉県知事選で１００万票あまりを獲得した森田健作氏（５９）が、初当選から一夜明けた３０日、千葉市中央区の事務所で記者会見を開いた。現在２人体制の副知事を３人に増やす人事案など新体制での構想を話した。４月６日に初登庁する予定だ。
また、森田氏が、無所属としながら現在も自民党の東京都衆院選挙区第２支部の支部長を務めているという指摘があり、森田氏は「違法ではない」としたうえで、「支部を近く解散する。今回の選挙活動に支部の資金は使っていない」と述べた。任期については「２期を超えては絶対にやらない。森田流でやる」とも語った。

鳩山氏「事件の影響否めずおわび」　千葉知事選敗北うけ（朝日新聞 2009年3月30日（月））

千葉県知事選で民主党推薦候補が敗れたことについて、同党の鳩山由紀夫幹事長は３０日、東京都内で記者団に対し「小沢代表の秘書の問題もありつらい選挙で、（違法献金事件の）影響がなかったとは言えない。おわびしないとならない」と述べた。「党が一丸となった戦いぶりを国会で見せきることができれば、十分に支持を高めていける」とも語り、国会審議を通じて党勢回復を図る考えを示した。
石井一副代表は３０日のテレビ朝日の番組で、小沢氏の続投を支える姿勢は変わらないとしつつ、世論の批判が収まらない場合は「厳しい決断をすることもある」と語った。

ＥＴＣ料金、本来より安く表示　山梨の料金所、３百台に（朝日新聞 2009年3月30日（月））

中日本高速道路は２９日、高速道路の本格値下げ初日の２８日に山梨県の東富士五湖道路・富士吉田本線料金所で、通行料金を本来より安く表示するトラブルがあったと発表した。埼玉県の関越道や圏央道から中央道を経由してきた車３３３台がＥＴＣレーンを通過する際、１５１０〜２１１０円と表示すべきところ、２６０円と表示していた。
料金所の料金を計算するシステムのデータが一部、壊れていたためという。誤表示された車には、本来の料金で請求するという。

「母さん元気か」電話実る　警官母、振り込め詐欺見破る（朝日新聞 2009年3月28日（土））

夫を装って電話をかけて３００万円をだましとろうとしたとして、千葉県警館山署は、埼玉県朝霞市東弁財２丁目、無職大沢秀容疑者（２１）を詐欺未遂の疑いで現行犯逮捕した、と２７日発表した。南房総市に住む被害者の女性（４８）の息子は、県警の警察官（２３）。県警が職員に対して呼びかけている「母さん元気か！　コール作戦」を実践し、母親に数日前から「詐欺の電話に気をつけて」と電話していたという。
同署によると、大沢容疑者は２５日、女性の自宅に、夫を装って「知人の保証人になったが、事業に失敗した知人に逃げられた。３００万円が必要だ。用意してほしい」などとうその電話をかけ、現金をだまし取ろうとした疑いがある。不審に思った女性が同署に相談し、大沢容疑者がＪＲ和田浦駅に現金を取りにきたところを、警戒中の同署員が取り押さえたという。
県警は「逮捕できたのは作戦だけでなく、お母さんの機転のおかげ。早速、奏功してよかった」と話している。

国道建設約２０件凍結、国交省方針　経済効果薄いと判断（朝日新聞 2009年3月30日（月））

国土交通省は２９日、建設中の直轄国道約６００件のうち１８件前後の建設を凍結する方針を固めた。費用に見合う経済効果が得られないと判断した。０９年度予算に盛り込まれた約４００億円の執行をやめる。地方負担を含めた事業費は約５千億円。公共事業は事業再評価で停止されるが、直轄国道の凍結は過去５年間で数件にとどまり、今回は異例。関係自治体の反発も予想される。
道路建設は、「交通需要は２０２０年代まで伸びる」とする０２年時点の需要予測を前提にしてきた。だが、野党などから「過大な予測だ」と批判が高まり、国交省は昨年１１月、予測を大幅に下方修正、交通量は０３年には減少に転じたとした。道路の着工は、渋滞解消などの「便益」が、建設に伴う「費用」を上回ることが条件。国交省は新しい予測に基づき整備中の約６００件（事業費約１０兆円）の見直しを行っていた。
凍結事業には、「準高速道路」の地域高規格道路も含まれる。すでに数百億円の事業費がつぎ込まれているが、建設を続けても十分な便益は見込めないと判断した。路線名は３１日に公表し、関係する地方自治体と、計画の修正を含め事業の存廃について協議に入る。
道路の経済効果については、民主党の馬淵澄夫・衆院議員も独自の試算をもとに、国道２３２号天塩バイパス（北海道）、国道１６８号十津川道路（奈良）、国道５８号名護東道路（沖縄）など約５０件が建設着工の基準を満たしていない、と指摘している。
国交省は、政府が整備方針を決めている全国の高速道路網１万４千キロの未整備区間２９００キロも再評価を行うが、凍結路線が出るのは必至だ。
公共事業について国交省は００〜０７年度に９千件の再評価を行い、３５０件を停止している。ただ直轄国道は経済効果が高いとされ、止まる例はほとんどなく、０７年度も０件。
しかし、政府・与党は、公共事業を景気浮揚策の柱として位置づけており、景気の落ち込みが激しい地方からは反発が予想される。（座小田英史）

「北朝鮮、発射なら安保理」　日英首脳、電話会談で確認（朝日新聞 2009年3月29日（日））

麻生首相は２９日夜、英国のブラウン首相と電話で約２０分間会談した。両首脳は、北朝鮮はミサイル発射を自制すべきであり、強行すれば国連安保理決議に違反することや、安保理でしっかりと議論する必要があることを確認した。
また、４月２日にロンドンで開かれる金融サミット（Ｇ２０）の成功に向け、緊密に協力することでも一致。麻生首相は「世界経済回復に向け前向きなメッセージを出すべきだ」とし、議長を務めるブラウン首相への協力を約束。ブラウン首相は新興国や途上国に必要な資金が不足するなか国際通貨基金（ＩＭＦ）の基盤強化が重要だとして、日本が昨年１１月の第１回金融サミットでＩＭＦへの最大１千億ドル（約１０兆円）の融資を表明したことに謝意を伝えた。

「ブログ市長」自動失職へ　阿久根市議会、近く招集請求（朝日新聞 2009年3月29日（日））

市役所や議会の批判をブログで発信する鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）の政治手法に反発する市議会（定数１６）の反市長派議員（１１人）は２９日、市長の不信任決議案提出に向け、臨時議会の招集を近く請求することを決めた。これにより、竹原市長の不信任決議が再び可決され、市長は自動失職に追い込まれる公算が大きくなった。
竹原市長は４月８日に定例議会を開く方針のため、反市長派は臨時会の招集請求を遅くとも７日までに出すとしている。地方自治法は、議員から請求を受けた市長は２０日以内に臨時会を招集しなければならないと定めている。
反市長派は２９日夜に開かれた市民と市議の対話集会に出たあと、不信任決議案の提出に向けた対応を決めた。対話集会には、２月の不信任決議を受けて市長が議会を解散したのに伴う今月２２日の出直し市議選で当選した１６人全員が参加した。市民からは、２度目の不信任決議案提出を疑問視する意見も出た。
地方自治法の規定では、２度目の不信任決議案は３分の２以上の議員が出席し、過半数が同意すると可決される。

小沢代表「辞任を」６３％　朝日新聞世論調査（朝日新聞 2009年3月29日（日））

民主党・小沢代表の公設秘書が違法献金問題で起訴されたことを受けて、朝日新聞社が２８、２９の両日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、小沢氏が「代表を辞める方がよい」との意見は６３％で、秘書の逮捕直後に実施した前回調査（７、８日）の５７％より増えた。「続ける方がよい」は２４％。これまで民主が大きくリードしていた衆院比例区の投票先では、民主３１％、自民２７％と接近した。
民主支持層の中でも「辞める方がよい」は５１％おり、「続ける方がよい」の４４％を上回った。前回調査では４０％対４９％で続投支持が多数派だったが、逆転した。
「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は、秘書逮捕前の２月中旬に実施した前々回調査では、民主４２％対自民２２％と大差がついていたが、前回は３６％対２４％に縮まっていた。
また政党支持率も、前回は自民と民主が２２％で並んでいたが、今回は自民２７％、民主２０％と差がついた。
西松建設の違法献金問題で、小沢氏の説明が「不十分だ」とみる意見は８６％と圧倒的で、「十分だ」は７％しかない。小沢氏が「前例のない形での逮捕・起訴は納得いかない」などと主張している検察への批判に「納得できる」は２２％、「納得できない」は６５％。民主支持層でも４４％対４７％と意見が分かれる。
一方、麻生内閣の支持率は２２％で、前回の１４％から上昇した。自民支持層の中の内閣支持率が前々回調査では４０％しかなかったが、前回４８％、今回５６％と持ち直している。
首相にふさわしいのは麻生氏か小沢氏かの質問では、麻生氏が３０％、小沢氏が２６％。前回は２２％対３２％だったが、逆転した。麻生氏が小沢氏を上回るのは昨年１１月（４９％対２３％）以来だ。

平田議員「一銭ももうけてない」　株の売却、地元で釈明（朝日新聞 2009年3月29日（日））

株売却問題の責任を取り、財務副大臣を辞任した平田耕一衆院議員＝自民、比例東海ブロック＝は２９日、三重県四日市市内の地元自治会の総会に出席し、「私が持っている株を私の会社の名義にしただけ。一銭ももうけていない」と語った。
平田氏は、石膏（せっこう）ボードメーカー「チヨダウーテ」（四日市市）の株式を、市場の２倍近い総額６億１６００万円で燃料会社「ゼロシステム」（同市）に売却した問題が表面化し、辞任した。
平田氏は住民約６０人の前にひざをついて座り、「チヨダ株は純資産額にするとだいたい（１株あたり）千円。半分くらいのところで価格を決めたが、これだけまとまった株を市場で売ると安くなる。市場を通さなくても取引は自由にできる。貸付金という形で（ゼロシステム社に）増資するだけだ」と述べた。
財務副大臣を辞任したことについて、「不本意だが、民主党に『辞めないと参院予算の審議をしない』と言われたから」と説明。「地元に迷惑をかけて申し訳ないが、引き続き議員として皆さんのためにできることをしたい」と支援を求めた。
平田氏は２６日の辞任会見でも、「（株の）名義を換える感覚だった」などと述べ、在任中の株売買の自粛を求める大臣規範に抵触するかどうかについては「微妙だ」と繰り返していた。

千葉県知事選は２９日に投開票され、元衆院議員で俳優の森田健作氏（５９）が、民主党などが推薦する第三セクター鉄道会社の前社長吉田平氏（４９）ら４氏を破って初当選した。西松建設による違法献金事件で民主党・小沢代表の秘書が逮捕・起訴されたあとの初の大型選挙で、民主党への「逆風」をうかがわせた。
投票率は４５．５６％（前回４３．２８％）だった。森田氏は自民党県議らの支援を受けたが、政治不信が強まる中で政党色を出さず、「政党に振り回されず、県民第一の政治を実現する」と強調。知名度を生かした選挙戦を展開した。朝日新聞が２９日に実施した出口調査では、自民支持層のほか無党派層の４割に浸透、民主支持層も４人に１人が森田氏に投票していた。
吉田氏は政権交代を実現する衆院選の前哨戦として政党色を強く打ち出した。だが、知名度不足をはね返せず、秘書事件に対する小沢代表や民主党への批判もあり、無党派層の支持は３割弱、民主支持層も６割しか固められなかった。秘書事件について投票の際に「考慮した」と答えた人の半数が森田氏に投票していた。
２期８年を務めた堂本暁子氏（７６）の引退に伴い、選挙戦は新顔５人の争いとなった。自民党は自主投票となり、同党県議らが森田氏、白石真澄氏（５０）らの支援に分かれた。吉田氏は民主党のほか、社民、国民新党、新党日本など野党各党の推薦を受ける構図となった。
堂本氏に前回６千票差で敗れた森田氏は、直後に再挑戦を決意。これまでに県内各地で４００回近くミニ集会を開くなどして人脈を広げ、地元のテレビやラジオにも出演を続けた。前回、堂本氏を推薦した県医師連盟からの推薦も取り付けた。
選挙戦では「無所属」を強調し、支援する自民党県議らは裏方に徹した。同党の国会議員などの応援弁士を一切呼ばず、政策面では、成田―羽田間のリニアモーターカーの開通、郷土愛の育成や道徳教育の推進などを公約。ただ、具体的見通しなどには触れず、街頭では有権者との握手や写真撮影に多くの時間を割くイメージ選挙を展開した。
堂本氏から後継指名された吉田氏は野党各党や連合千葉の支援を受けて組織選挙を展開。さらに、政権交代は同知事選から始まると訴え、民主党の菅直人代表代行と鳩山由紀夫幹事長がそれぞれ３回応援に駆けつけたほか、２８日には小沢代表も選挙事務所に激励に訪れた。野党各党の幹部クラスも千葉入りした。
だが、立候補表明が２月初旬と候補者５人の中で最も遅く、有権者に十分浸透できなかった。
自民党県議の一部や公明党の支援を受けた白石氏は、教育施策や医療施策の充実を訴えたが、及ばなかった。共産党推薦の社会福祉法人理事長八田英之氏（６４）、前県議の西尾憲一氏（５８）は有権者に十分アピールできなかった。

総選挙前の小沢氏辞任に言及、鳩山幹事長　世論を見極め（朝日新聞 2009年3月29日（日））

民主党の鳩山由紀夫幹事長は２９日、小沢代表続投に国民の理解が得られず政権交代が難しい情勢になれば、衆院解散・総選挙の直前に小沢氏とともに辞任する考えを示した。小沢氏の下で信頼回復を図るものの、最終的に新体制で総選挙に臨むこともあり得るとの見方を示したものだ。
鳩山氏は同日、東京都内で記者団に、２６日の小沢氏との会談内容を紹介。鳩山氏が「できる限り支える。それでも国民が『この執行部では無理だ』と判断して政権交代が非常に難しいとなった時にはお互いに責任を取ろうじゃありませんか」と伝え、小沢氏は「わかった」と応じたという。解散直前に党独自に実施する情勢調査を見極めて最終判断する考えだという。
一方、鳩山氏は「この執行部で体制を整えて国民に訴えていけば、十分政権交代できる」とも語り、小沢氏、メディア、検察それぞれの説明責任に関する調査チームを第三者機関として設ける考えを表明した。

首相、次は「国家観」有識者会議　社会保障・外交など（朝日新聞 2009年3月29日（日））

麻生首相は、社会保障や対中・対米政策で中長期の国家ビジョンを考える有識者会議を４月中旬に立ち上げ、提言を６月に発表予定の「骨太の方針」に反映させる。与謝野財務・金融・経済財政相が主導して準備を進めている。
今月中旬の「経済危機克服のための『有識者会合』」では８４人が意見を述べたが、今回は十数人に絞る。首相や与謝野氏、河村官房長官らが出席し、４〜６月に５回程度集まって意見交換する見通し。
メンバーには、与謝野氏と親交のある渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長のほか、高木剛連合会長、増田寛也前総務相、成田豊・元電通会長らの名前が挙がる。故宮本顕治・元共産党議長の長男で北海道大大学院教授の宮本太郎氏の参加も検討している。（山本桐栄）

首相、言い間違い連発　Ｇ２０の場所、個人資産の額…（朝日新聞 2009年3月29日（日））

麻生首相は２８日、訪れた高知市での講演や記者団との質疑などで、単純ミスとみられる言い間違いを連発した。
自民党高知県連の講演で、首相は金融危機をめぐる話のなかで「来週からワシントンで会議をする」。自身も出席して４月２日にロンドンで開かれる金融サミット（Ｇ２０）の場所を間違えた。また学生らとの意見交換では、豊後水道の位置の説明で「西側に四国、東側に九州。この間に通っている海が豊後水道」と東西の位置を取り違えた。
その後の記者団との質疑では「１兆４千億円台の個人金融資産をそのままじっと置いておいたら景気には関係しない」と発言。個人金融資産は１５００兆円とされており、ほぼ３ケタ少なく言及した。（五十嵐誠）

「国の政策に民意反映されず」過去最高８割　内閣府調査（朝日新聞 2009年3月28日（土））

「国の政策に民意が反映されていない」と感じる国民が過去最高の８０．７％に上ることが、内閣府の社会意識に関する世論調査でわかった。調査対象は２０歳以上の１万人。うち５８９０人に１〜２月に面接し、回答を得た。
「民意が反映されていない」との回答は昨年比５．５ポイント増で、８２年以降で最高だった９７年の８０．３％を超えた。対応策では２７．５％が「政治家が国民の声をよく聞く」、１８．８％が「国民が国の政策に関心を持つ」を挙げた。
「日本の状況で悪い方向に向かっている分野」では、複数回答で「景気」が昨年比２６ポイント増の６９％、「雇用・労働条件」が同２７ポイント増の５８％と大幅に増えた。（石塚広志）

北朝鮮ミサイル：姿現す…３層の形状か（毎日新聞 2009年3月30日（月））

【北米総局】米シンクタンク「科学・国際安全保障研究所」（ＩＳＩＳ）は２９日、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げと称して咸鏡北道花台郡舞水端里（ハムギョンプクドファデグンムスダンリ）で発射準備を進めている長距離弾道ミサイルが鮮明に写った衛星写真を公開した。米デジタル・グローブ社が現地時間２９日午前１１時（日本時間同）ごろに撮影したもので、３層に分かれたミサイルが発射台に垂直に設置されている様子が確認できる。
２７日までの写真ではミサイルの形状がはっきりとしておらず、覆いがかぶせられていたとみられる。０６年７月に発射された長距離弾道ミサイル「テポドン２号」は２段式で、最大射程を延ばすために３段式に改良された可能性もある。

千葉県知事選：自民慶び半ば　政党隠し、敵失にも助けられ（毎日新聞 2009年3月30日（月））

自民党は、保守分裂選挙という地元の事情に配慮して森田健作氏の推薦を見送っただけに、勝利を手放しでは喜べない状況だ。森田氏の高い知名度に加え、西松建設事件という「敵失」にも助けられた。細田博之幹事長は２９日夜、東京都内で記者団から麻生政権への影響を問われ、「あまり影響しない。無党派で当選しているので、自民（の勝利だ）だ、民主だという感じではない」と控えめに語った。
自民党は１月の山形県知事選で与党系の現職候補が敗れた際、国政への波及効果を幹部が一様に否定した経緯があり、今回はその裏返しの対応。４月１２日投開票の秋田県知事選でも特定候補を推薦しておらず、党内には「今後、党本部の推薦を受けない『政党隠し』が地方で進むのではないか」との指摘さえ出ている。【近藤大介】

二階氏側を立件へ、事務所無償提供疑惑で東京地検（読売新聞 2009年3月30日（月））

準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に事務所を無償提供していたとみられる問題で、東京地検特捜部は、二階経産相の政治団体側を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針を固めた。
同社が２００６年以降、事務所の年間家賃約２８０万円相当を負担していたことが、同法が禁じる企業からの寄付に当たる疑いが強いと判断したとみられる。西松建設の違法献金事件は、小沢一郎・民主党代表の公設第１秘書の起訴に続き、自民党側にも波及する見通しとなった。
西松建設関係者などによると、同社関西支店は１９９９年ごろ、二階経産相の実弟が実質的に運営している政治団体「関西新風会」に対して事務所を提供するよう、実弟から依頼を受けた。報告を受けた同社前社長・国沢幹雄被告（７０）（政治資金規正法違反罪などで起訴）は、事務所の無償提供を決定。関係設計会社「オーエーエンジニアリング」（東京都港区）にマンションを購入させるよう部下に指示した。
オーエー社は大阪市西区にマンションの一室を購入し、購入費用の約４０００万円は西松建設が融資。西松側が部屋を事務所用に改装した。オーエー社と関西新風会は年間約２８０万円で賃貸する契約を結び、今年２月末まで、同会が使用していた。
一方、西松建設は家賃分を負担するため、少なくとも０６年以降、二階経産相が代表を務める自民党和歌山県第３選挙区支部に、社員ら６０人の名義に仮装して毎年３００万円を送金。同支部からは関連政治団体「二階俊博新風会」（和歌山県御坊市）を通じ関西新風会へと資金が流れ、同会から家賃分として年間約２８０万円がオーエー社に支払われていた。
特捜部は、マンション提供の経緯や家賃を巡る資金の流れなどから、西松建設が関西新風会に事務所の無償提供を行ったとの見方を強めており、二階経産相側には、同法で禁じられた政治資金収支報告書の虚偽記載（罰則は禁固５年、罰金１００万円以下）や企業献金受領（同禁固１年、罰金５０万円以下）などの疑いがあるとみている。二階経産相は国会答弁などで、個人献金を仮装した毎年３００万円の受領について、「個人献金として納めてもらっており、家賃の補填(ほてん)という認識はない」と述べている。

「どす黒い孤独」私は耐えている…麻生さんしみじみ（読売新聞 2009年3月29日（日））

「どす黒いまでの孤独に耐えきれるだけの体力、精神力がいる」
麻生首相は２８日、高知市で高知大など地元３大学が主催した学生との意見交換会で、首相に必要な「資質」をこう説明し、内閣支持率が低迷する中で仕事を続ける苦しさをにじませた。
「心が折れそうになったことはありますか」と聞かれた首相は、「首相の条件は何ですかとよく聞かれる。先見性とか外交とか統率力があるとかいろいろある」としたうえで、「知事にしても会社の社長にしてもみんな共通で、（組織の長は自らの判断で）仕事をやる。これは絶対に孤独」などとしみじみ語った。

【産経ＦＮＮ世論調査】「小沢代表辞任を」６２％　内閣支持率は上昇（産経新聞 - Yahoo! 2009年3月30日（月））

産経新聞社は２８、２９の両日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同世論調査を実施した。西松建設の違法献金事件で、公設秘書が起訴された民主党の小沢一郎代表が「代表を辞任すべきだ」との回答は６２・３％に上り、秘書が逮捕された直後に実施した前回調査（７、８日）の４７・４％を大きく上回った。小沢氏の説明については７８・８％が「説明に納得できない」と答えている。麻生内閣の支持率は、２０・８％で前回調査から３・８ポイント増え、不支持率は６６・３％だった。
民主党が、小沢代表の続投を容認したことについては「理解できない」が５２・１％で、「理解できる」の４２・６％を上回った。政党支持率は、自民党が０・９ポイント増の２７・５％、民主党は１・７ポイント減の２２・２％で前回調査より差が広がった。
次期衆院選で比例代表の投票先は、民主党が３６・４％、自民党が３４・７％と拮抗（きつこう）。違法献金事件後も民主党優位の選挙事情は基本的に変わっていないが、民主党と自民党の差は縮まっている。
麻生太郎首相と小沢氏の比較では、「信頼できるのは」との質問に対し、麻生首相は４１・０％（前回比８・３ポイント増）で、小沢氏は２８・５％（２・９ポイント減）。また、どちらが首相にふさわしいか」では、小沢氏３０・２％（０・４ポイント減）で、麻生首相２９・５％（６・３ポイント増）とほぼ並んだ。
麻生政権の評価では「首相の人柄」を評価するとの回答は３２・４％（８・４ポイント増）、「指導力」は１１・８％（４・３ポイント増）とそれぞれ上昇に転じた。
衆院解散・総選挙の時期は、「今すぐ」が１９・５％、「（平成２１年度）補正予算成立後の今年前半」４６・６％、「９月の任期満了またがそれに近い今年後半」は３１・２％だった。
北朝鮮が４月に「人工衛星の打ち上げ」と称してミサイルを発射する動きをみせていることについては、「不安を覚える」が８３・２％、「発射に備え迎撃態勢を進めるべき」が８１・０％。発射された場合、日本単独でも北朝鮮への制裁を強化すべきとの問いには「思う」が６９・９％で「思わない」の２２・９％を大きく上回った。

米標的でなければ迎撃せず＝北ミサイルで慎重姿勢−ゲーツ長官（時事通信 - Yahoo! 2009年3月30日（月））

【ワシントン29日時事】ゲーツ米国防長官は29日、FOXテレビの番組で、北朝鮮が発射を予告した弾道ミサイルとみられる「人工衛星」について、「ハワイに向かって来るようなら（迎撃を）検討するが、現時点でそのような計画があるとは思わない」と述べ、米国の領域を標的としたものでない限り、米軍がミサイル防衛（MD）で迎撃することはないとの見解を示した。
ゲーツ長官が迎撃に慎重姿勢を示したのは、発射予告期間（4月4〜8日）を目前に控え、北朝鮮側への刺激を避け、自制を促す狙いがあるとみられる。
同長官は、ミサイルとみられる物体が既に発射台に設置されたことから、「多分発射するだろう」と述べる一方、アラスカや西海岸など米本土に到達し得る大陸間弾道ミサイルではないとの見方を示した。また、北朝鮮が現時点でミサイルに核弾頭を搭載できる能力を持っている可能性は低いと指摘した。
日本による迎撃に関しては、「もしミサイルが失敗して、破片が日本に落下するようなら、彼らは行動を取ると言っている」と述べた。

厳しい民意、小沢氏に痛手＝なお世論注視−民主（時事通信 - Yahoo! 2009年3月30日（月））

29日の千葉県知事選で民主党推薦の吉田平氏は大差で敗れたものの、事前に苦戦が伝えられていたこともあり、同党では小沢一郎代表の進退に直結するような事態にはならないとの見方が広がっている。しかし、公設秘書の逮捕・起訴後、与野党が対決した初の大型選挙で示された民意だけに小沢氏にとって痛手で、今後の世論の動向などによっては辞任論が強まる可能性もある。鳩山由紀夫幹事長は談話を発表し、「短期決戦の中で、（森田健作氏との）圧倒的な知名度の差を跳ね返すまでの後押しができなかった」と敗因を分析。今後の対応に関しては「一致結束してさらに信頼される党へと成長し、政権交代を成し遂げる」と強調した。参院幹部は取材に対し「負けは織り込み済みだ。代表の進退とは何の関係もない」と小沢氏を擁護。小沢氏周辺も「これを代表の進退、責任論に結びつけるのは無理筋だ」と辞任論をけん制した。

小沢氏辞任なら「共同責任」＝衆院選前の再判断確認−民主幹事長（時事通信 - Yahoo! 2009年3月29日（日））

民主党の鳩山由紀夫幹事長は29日午前のテレビ朝日の番組で、公設秘書が政治資金規正法違反罪で起訴された小沢一郎代表が辞任した場合の対応について「執行部メンバーは（続投を）党議で決めたわけだから、共同責任だ。幹事長は最も重い」と述べ、自らも幹事長から退く考えを表明した。
鳩山氏はまた、小沢氏が代表にとどまることで次期衆院選での政権交代が厳しい状況になれば、共に辞任することを同氏と確認していることも明らかにした。これに関連し、鳩山氏は番組終了後、記者団に対し、26日に党本部で小沢氏と会った際、「続投の決断を支えて政権交代を成し遂げたいが、衆院選が近付きそれが難しいと判断したとき、お互いに責任を取ろう」と進言し、小沢氏も「分かった」と応じたことを紹介した。
小沢氏は続投が了承された27日の党代議士会で「総選挙で勝つことを基準に行動していく」として、政権交代を最優先に進退を判断する意向を示している。鳩山氏が、「共同責任」という言葉であえて自身の進退に言及した背景には、衆院選前の執行部総退陣の可能性を示唆することで党内にくすぶる小沢氏辞任論を静める狙いがあるとみられる。

安藤のコーチ、モロゾフ氏が日本連盟を批判／フィギュア（時事通信 - Yahoo! 2009年3月30日（月））

フィギュアスケート・世界選手権最終日（２８日＝日本時間２９日、米国・ロサンゼルス）安藤のコーチを務めるニコライ・モロゾフ氏（ベラルーシ）が、日本連盟を痛烈批判した。
安藤復活の要因を聞かれ「今回は誰の邪魔も受けなかったこと」と口火を切るとヒートアップ。「連盟の一部の人が選手に口出ししすぎる。大抵それは的はずれで、自分の力を誇示したいだけ」とぶちまけた。
「きょうの真央にも同じことが起きた。この状況が続けば来年、日本はメダルなしだ！」とバッサリ。村主や男子の織田ら教え子が多いだけに波紋を広げそうだ。