今日の記事 - 暫定日記 / 日々の泡

「障害者自立支援法は違憲」、集団提訴第２陣（朝日新聞 2009年4月1日（水））

福祉サービスを利用した障害者に「原則１割」の自己負担を課す障害者自立支援法は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、全国の障害者が国や自治体に負担の取り消しなどを求めている集団訴訟で１日、大阪府内の２８〜７１歳の障害者６人が新たに大阪地裁に訴えを起こした。この日は、ほかにも各地の障害者２２人が京都や神戸など９地裁に提訴する予定で、昨年１０月の１次提訴とあわせて原告は１２地裁で５８人となる。
０６年施行の同法は、これまで身体、知的、精神の各障害者によって異なっていた福祉サービスを一元化しつつ、１割の自己負担制を導入した。国側は訴訟で「平等権の侵害はない」と争う姿勢を示してきた。一方で、政府は３月３１日、同法の施行３年後の見直し規定により、以前と同様に「所得（支払い能力）に応じた負担」に戻す改正案を閣議決定している。

首都圏ＪＲ、全面禁煙に　売店のたばこ販売は継続（朝日新聞 2009年4月1日（水））

ＪＲ東日本は１日、首都圏の２０１駅で喫煙を禁止した。先行した２５駅を合わせ、計２２６駅が禁煙となった。すでに関東の大手私鉄９社は駅構内を禁煙にしていることから、首都圏のほとんどの鉄道駅でたばこが吸えなくなった。
ＪＲによると対象となるのは東京駅を中心に約５０キロ圏内にある１都４県の駅。ただ、東京や上野、新宿、大宮駅にある「喫煙ルーム」は残し、駅売店のたばこ販売も続ける。
各駅では終電の後、ホーム端に設置された喫煙コーナーを撤去した。東京駅の山手線ホームでも１日午前１時２０分ごろから作業員８人が解体を始め、約３０分ほどで作業が終わった。
同社によると、１日朝、禁煙化を巡る大きなトラブルはないという。禁煙になった東京駅で、横浜市の主婦（５７）は「喫煙者はつらいと思うけど、ホームがきれいになっていい」と歓迎していた。
ＪＲ西日本も、京阪神地区の全駅を含む計２５１駅（一部実施済み）で７月１日から全面禁煙化に乗り出す。

「死刑執行告知は数日前に」　東京拘置所視察委が意見書（朝日新聞 2009年4月1日（水））

死刑執行を執行の日の朝に死刑囚に告知しているのは好ましくないとして、東京拘置所の施設や処置について提言する「視察委員会」が改善を促す意見書をまとめ、３１日に同拘置所に提出した。「少なくとも一両日前には本人に告知し、最後の身辺整理などに時間の猶予を与えるべきだ」としている。
弁護士や福祉関係者らの外部委員で構成される同拘置所視察委員会は昨年１１月、全収容者約２１００人を対象に初のアンケートを実施。対象には死刑確定者４５人も含んでおり、「刑事訴訟法に定められた執行に対する異議申し立ての権利がきちんと行使できるようにしてほしい」という声が寄せられたという。
意見書は告知が執行直前に行われていることが「死刑確定者の心情を日々脅かしている。再審・恩赦請求を侵害する恐れもある」と指摘。６０年代には事前に告知され、家族と面会した記録もあることから、現行の運用を見直すよう求めた。同拘置所は「できることについては対応していく」としている。

「教科書調査官」の氏名、初の公表　検定透明化へ文科省（朝日新聞 2009年4月1日（水））

申請された教科書をチェックして意見書をつくる「教科書調査官」をめぐり、文部科学省は３１日、初めて氏名や担当教科、職歴などを公表した。教科書検定の透明化の一つとしており、同省のホームページにも近く掲載する予定だ。
教科書調査官は文科省の職員だが、膨大な量の教科書をチェックして調査意見書をつくり、検定の審議会委員の決定に大きな影響があるとされる。しかし、ほとんど情報が示されず「国民の目が届かないブラックボックスになっている」との批判が強かった。
文科省の発表によると、現在の教科書調査官は５１人。担当の内訳は、社会１６人（日本史４、政治・経済４、世界史３、地理３、倫理２）、理科９人（生物３、物理２、化学２、地学２）、国語５人、外国語３人、数学３人など。直前の職は、大学、短大の助教授や講師、高校教諭などが目立つ。最も長いのは日本史担当の男性で、８８年４月から２１年調査官を務めている。
文科省は今後、調査官が書いた意見書や審議会の議事概要なども公表する予定だ。（上野創）

無届け有料老人ホーム、全国に計５７９カ所　厚労省調べ（朝日新聞 2009年4月1日（水））

厚生労働省は３１日、有料老人ホームとみられる無届け施設が全国で５７９カ所あると発表した。０７年２月の前回調査の３７７カ所から大幅に増えた。実態を調査中の自治体もあり、今後施設数は増える見通しだ。
群馬県渋川市の高齢者向け住宅「静養ホームたまゆら」で入所者１０人が死亡した火災を受け、厚労省が３月２３日付で都道府県を通じて、有料老人ホームの状況を緊急調査。無届けの有料老人ホームとみられる施設を、２７日時点で集計した。
都道府県別で最も多かったのは、東京の１０３カ所。神奈川６０カ所、群馬４６カ所、千葉４４カ所と続いた。１５道府県がゼロと回答したが、北海道のように「確認中」という場合もある。無届けの実態把握の取り組みは自治体によって開きがあり、今回の調査もすべての無届け施設をカバーし切れていないと見られる。
東京都施設支援課は「中には有料老人ホームにあたらないものも含まれている可能性もある。一つひとつ緊急点検し、届け出が必要な施設には指導していく」という。
有料老人ホームは都道府県への届け出義務が法律で定められており、罰則規定もある。
今回２年ぶりに調べた結果、前回の無届け施設３７７カ所のうち１９５カ所は届け出ていたが、７２カ所は無届けのままだった。残り１１０カ所は、廃止あるいは有料老人ホームに該当しない施設だった。
厚労省は消防庁などと連携し、４月末までに無届け施設の防火体制や処遇状況などの実態を調べる。
今回の調査では、届け出済みの施設数は４１１０カ所で、前年より５４１カ所増えた。

「新入社員各位、自宅待機を」入社直前、通告相次ぐ（朝日新聞 2009年3月31日（火））

４月の入社直前に、内定先の企業から自宅待機や関連会社への転籍を求められたり、内定を辞退するよう迫られたりするケースが相次いでいる。企業は「雇用を維持するための緊急措置」と説明するが、突然の条件変更を突きつけられた学生は、入社するか就職活動を再開するか、揺れている。
「４月２日以降、自宅待機を願います」。３月下旬、卒業式を終えたばかりの関東地方の私立大生に、内定先の中堅人材会社から封書が届いた。業績悪化で配属先が決まらず、４月１日の入社式の翌日から自宅待機となり、賃金の６割しか支払えないと記してあった。手紙は「入社辞退を希望される方は御連絡を」と結ばれていた。
この学生は「内定辞退を勧告されたようなもので、納得がいかない」と話す。就職活動を再開したが、新たな就職先は決まっておらず、「自宅待機をしながら活動を続ける」と言い切る。
別の学生は「やっと内定が出た会社。いまさら就職活動を再開する気にならない。縁があった会社だから、入社してから考えたい」と話す。
同社によると、内定者約２０人のうち配属先が決まっているのは２人だけ。経験のある正社員の自宅待機も増えており、社全体で整理解雇の検討を始めたという。
採用担当役員は「採用を決めた昨秋の段階では、急激な受注減は予測できなかった」と説明。「自宅待機は、内定取り消しを回避する努力を尽くした結果だ」と話すが、学生にとっては内定段階での条件が大きく変わってしまう。
技術者派遣大手「シーテック」は３月初旬、新卒内定者２５０人全員に、初任給が数万円低い関連会社への転籍を求める「転籍同意書」の提出を求めた。すでに１万６千人の正社員のうち４千人の削減を発表している。
広報担当者は「内定者の派遣先がなかった場合でも雇用を確保するための措置で、最長１年程度を想定している」と話す。ただ、シーテックに籍を残す「出向」ではなく、関連会社と新たに雇用契約を結ぶ「転籍」のため、元の会社に戻れる保証はない。同社は「同意書を出さなくても入社できる」と説明するが、関係者は「転籍しない場合、希望退職や整理解雇の対象になる可能性が高い」とみる。
文部科学省によると、内定辞退を促されたり、給与や勤務地などの変更を告げられたりした学生は３月１日時点で１０５２人。各地の大学にはその後も報告が増え続けている。これらの大半は、厚生労働省が発表した３月２３日時点の内定取り消し者数１８４５人には含まれていない。
合意のうえでの自宅待機や転籍は、「内定取り消し」にはあたらず、行政指導の対象にはならない。内定を取り消すと学生に社名が知られ、次年度以降の採用活動に悪影響が出たり、取り消した学生に補償金を求められたりする可能性がある。こうした事態を避けるための例もあるとみられる。
厚生労働省若年者雇用対策室は「悪質なケースは撤回するよう指導するが、全体像は把握できていない」という。（小室浩幸）

課長も抜擢、春の人事　異例の部長総入れ替え　橋下知事（朝日新聞 2009年4月1日（水））

大阪府の橋下徹知事は１日、大規模な人事異動を発令する。「ひな壇部長」と呼ばれる九つの部長ポストをほとんど入れ替え、課長級を部長に抜擢（ばってき）する「公務員の常識ではあり得ない」（府幹部）という異例の人事だ。庁内には不満と不安が渦巻くが、橋下知事は「反発がなければ改革ではない」としている。
「部長の総入れ替え。こんな異動は過去にない」。府幹部がそう漏らす今回の人事異動は「ひな壇部長」の入れ替えが最大の特徴だ。府議会の本会議場で議員たちと向き合い、橋下知事とともに２列の壇上に並ぶ九つの「ひな壇部長」ポストは、３人が中途退職、３人が外部派遣、３人が別の部の部長に替わる。
２月下旬、知事室に呼ばれたある部長は橋下知事から「後進に道を譲っていただけませんか」と告げられた。定年の６０歳までまだ数年。後任への不安もあり、「もう１年やらせてください」と頼んだが、聞き入れられなかった。
庁内で波紋を広げたのが外部法人への派遣だ。府人事室は「現場重視の人事配置」と説明するが、派遣される部長の一人は「本庁から周辺への明らかな左遷」と肩を落とす。府幹部は「今回の人事は知事に意見した人が左遷させられている」と解説する。
部長らは、橋下知事が庁内の反対論を抑えて補助金削減を進めた「大阪センチュリー交響楽団」や、橋下知事の特別顧問と府職員との間で意見対立があった関西空港の活性化策などの難題で、橋下知事と議論を戦わせた。部長の一人は「覚悟はしていた」。
橋下知事は今年１月の幹部あてメールで「公務員組織の不文律を壊す」と宣言し、「いったんひな壇に上がった部長を落とします」と予告していた。ある幹部は「意見を言う古参の部長がうっとうしかったのだろう」と見る。
「降格」とともに「公務員の常識からみたら異例」とささやかれているのが課長級職員の「飛び級昇任」（人事室）。出先機関の所長が２職級昇任し、ひな壇部長の一つに就く。府の「職員の任用に関する規則」では部長就任には２年間の次長級経験が必要と定めていたが、橋下知事は特例を定めて認めさせた。
「庁内秩序が混乱する」との忠告もあったが、「職場に非常に活気があり、よく頑張っている」と評価したという。所長は橋下知事の選挙公約でもあった「校庭の芝生化」に熱心に取り組んできたことでも知られる。所長は「自分の熱い気持ちが伝わったのかな」と話す。
「価値観の共有」を求めてきた橋下知事は１日の組織改正で「戦略本部会議」を新設。知事、副知事らが府政の基本方針を策定、数値目標を各部局に作らせ、達成度をチェックする。自分の考えを組織に浸透させ、目に見える実績を職員に求める体制だ。
橋下知事は３１日、本格的に取り組んだ人事について「庁内の価値観と僕の価値観の衝突はあったが、この組織の最終責任は僕が負う。だからこそ、自分が納得する権限の行使はさせてもらう」と報道陣に意気込みを語った。（尾崎文康、春日芳晃）

麻生首相、補正成立を優先　解散当面先送りの意向（朝日新聞 2009年3月31日（火））

麻生首相は３１日、首相官邸で記者会見し、新しい経済対策を策定し、その実施のための０９年度補正予算案を今国会に提出、成立を図る考えを表明した。衆院解散・総選挙については補正成立を優先し当面先送りする意向を示したが、民主党など野党の抵抗次第では審議途中で解散に踏み切る可能性に含みを残した。
首相は政府・与党に４月中旬までの策定を指示した新経済対策について「補正予算の提出も含まれている」と明言。「出した以上はできるだけ速やかに成立させるように最大限努力していきたい」と語った。ただ、補正の提出時期や規模は「対策の内容次第」と答えるにとどめた。
贈与税の軽減については、「高齢者の個人金融資産をどのように活用し、需要の創出につなげていくかを検討することは極めて重要」と前向きな考えを重ねて示し、「党税調を含め、関係者で検討してほしい」と語った。
衆院解散・総選挙の時期については「（野党が）補正予算に同調するのか反対するのか、減税を含めて賛成か反対かの状況をいろいろ判断しなければならない。どうしても反対と言うなら、（衆院再可決が可能になるまで）６０日間を要するといっても（成立まで）やるのか、（審議を）打ち切ってでも『これが我々の案だ』といって選挙をすべきなのか、その時の状況で判断する」との考えを示した。
補正の提出は早くても４月下旬以降、審議入りは５月の大型連休明けの見通し。首相の発言は、基本的に補正成立まで解散を先送りする一方、野党が参院で採決を引き延ばすなどした場合は、成立前でも解散に踏み切る「５月解散」の余地を残したものだ。野党との話し合いで補正が早期に成立した場合は、補正成立後の「５月解散」の選択肢も可能になる。
北朝鮮がミサイルを発射した場合の対応については「安保理での決議の可能性も念頭に置きつつ議論をしていく」と決議採択を模索する考えを示した。（津川章久）

民主、４月に情勢調査　小沢氏、政権交代の可能性見極め（朝日新聞 2009年3月31日（火））

民主党の小沢代表は３１日の記者会見で、党独自の衆院選情勢調査を４月中に実施する考えを明らかにした。自らの進退については「私の行動基準は、あくまでも総選挙で勝利して政権を交代することに変わりない」と繰り返し、政権交代を実現できるかどうかを慎重に見極めていく姿勢を示した。
小沢氏は党の情勢調査について「（前回調査から）２カ月以上経過しているから４月中にはやりたい」と表明。進退判断に直結するかどうかについては「４月中に解散総選挙であれば別だが、僕個人うんぬんでやる調査ではない。まだ総選挙がいつだかわからないのに、どうこう言われても返答のしようがない」などと語り、明言を避けた。
鳩山由紀夫幹事長は総選挙直前に進退を判断する考えを示しており、小沢氏も同様の意向とみられる。小沢氏は総選挙時期について５月と７月以降の可能性を指摘し、「どちらでも即対応できる態勢をとっている」と語った。

中川秀氏「春解散なら現総理で戦う」　反麻生色を弱める（朝日新聞 2009年3月31日（火））

自民党の中川秀直元幹事長は３１日、「５月に補正予算を成立させて解散するなら、新しいリーダーを選ぶ時間的余裕はない。現総理で戦うことになる」と記者団に語り、春に衆院解散・総選挙に踏み切る場合は、麻生首相のもとで臨むことを容認する考えを示した。違法献金事件による民主党支持率の低下を受け、「麻生首相では総選挙を戦えない」とする姿勢を修正したものだ。
武部勤元幹事長も２８日のテレビ番組で、「春解散」なら麻生首相で臨むことも「やむを得ない」と言及。「麻生降ろし」の動きは沈静化した格好だ。ただ中川氏は３１日のＣＳ番組収録で、春解散が見送られた場合について「党内でどうみんなが受け止めるか」と含みを持たせた。情勢次第で、再び反麻生色を強める可能性もある。

ＪＲ東日本：首都圏全駅の全面禁煙スタート（毎日新聞 2009年4月1日（水））

ＪＲ東日本は１日、首都圏全駅の全面禁煙をスタートした。対象は都心から３０〜５０キロ圏内の１都４県（神奈川、埼玉、千葉、茨城）の駅で、２０１駅の喫煙所が撤去された。
東京駅の山手線ホームも禁煙に。大阪府の会社員、奥西啓祐さん（３５）はたばこを吸おうと喫煙所があった場所へ足を向け、「全面禁煙」のポスターを前に絶句。「分煙してるんだし、そこまでやらなくてもええんちゃうかなあ。そんなに迷惑かなあ。困ったなあ」とため息を漏らした。
孫を連れて遊びに行く途中の埼玉県幸手市の主婦、坂井カツエさん（６３）は「たばこは大嫌い。いくら分煙しても、煙が流れてくる。禁煙は大賛成」と喜んでいた。【市川明代】

北朝鮮：核小型化に成功、「ノドン」搭載…国際調査機関（毎日新聞 2009年4月1日（水））

【ジュネーブ澤田克己】安全保障問題を専門とする国際シンクタンク「国際危機グループ」（本部・ブリュッセル）は３１日、北朝鮮が核爆弾の小型化に成功し、日本を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ）用の核弾頭を配備した、との報告書を公表した。関係国政府の内部メモに基づく情報という。事実ならば日本にとって重大な脅威となる。
報告書はまた、ノドンの実戦配備数を最大３２０基と見積もった。韓国政府は北朝鮮が保有する核兵器数を６〜８個と推定しているが、うち何個が弾頭化されたかは不明だ。
ノドンは慈江道に司令部を置く独自部隊によって管理され、発射基地は同司令部と両江道、平安北道の計３カ所。核弾頭は同司令部と両江道の基地近くに貯蔵されているようだという。
報告書は北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げ用と主張している「銀河２号」ロケットについて、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」と同一と指摘しながらも、発射準備に数週間かかるなど実用性に難点があるため、ノドンの方が「より差し迫った脅威」と警告した。
国際危機グループは、各国政府などの拠出に基づき世界中の紛争について調査・報告している。理事長は日豪主導で昨年発足した「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」共同議長のエバンス元豪外相。

朝日新聞：社員が差別的書き込み　「２ちゃんねる」に（毎日新聞 2009年4月1日（水））

朝日新聞東京本社編集局の男性社員（４９）が、社内のパソコンからインターネットの掲示板「２ちゃんねる」に部落差別や精神疾患への差別を助長する内容の書き込みを繰り返していたことが分かった。３１日、朝日新聞社が明らかにした。
同社広報部によると、男性社員は校閲センターに所属。３月３０日に外部からの指摘を受けて調査したところ、男性が書き込んでいたことを認めたという。いつごろから書き込みしていたかについて広報部は「調査中」としている。
男性は社内調査に対し「他の投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。釈明の余地はありません」と話したという。
同社広報部は「弊社社員が不適切な書き込みをし、多くの皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。事実関係をさらに確認した上で、厳正な処分をいたします」とコメントを出した。

米国：独自制裁も検討か　北朝鮮ミサイル発射の場合（毎日新聞 2009年4月1日（水））

米国務省のデュグイッド副報道官代行は３１日の記者会見で、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げとして長距離弾道ミサイルを発射した場合、国連安全保障理事会での協議以外の対応を取るかどうかについて「可能性は排除しない」と述べ、米国が独自制裁も検討する可能性を示唆した。
北朝鮮が米国人女性記者２人の拘束を駆け引きに利用する懸念については「二つの事案は関係なく、個別に扱われるべきだ」とけん制した。（共同）

ヤマハ：オフロード車回収　米国で４６人が死亡（毎日新聞 2009年4月1日（水））

米政府の消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は３１日、ヤマハ発動機の米国子会社が製造したオフロード車の事故で計４６人が死亡し、安全性に欠陥があったとして回収を始めたと発表した。同社は販売を中止し、無償修理を行う。
対象は２００３年秋から米国内で販売されたヤマハ・ライノ４５０、６６０、７００の三種類のモデルで、計約１４万５０００台。
委員会によると、事故の３分の２以上は転倒が原因。低速走行の際に転倒が多発し、シートベルトを着用していなかった人の多くが死傷した。同社は危険を軽減する修理を無償で行う。（共同）

鎮守の森：３０年間で首都圏の３分の１消失　横浜国大調査（毎日新聞 2009年4月1日（水））

首都圏に点在する鎮守の森の３分の１が３０年間で消失したことが、横浜国立大の調査で分かった。残された場所にも外来種の侵入が目立った。鎮守の森は、シイやカシに代表される照葉樹林が分布し、日本独自の文化をはぐくんできた。信仰で守られてきた都市近郊の自然が危機にさらされている現状が浮き彫りとなった。
７２〜８０年の記録や文献から１都４県（東京、千葉、神奈川、埼玉、茨城）で鎮守の森だった１７２カ所のうち、管理者の協力が得られた１４５カ所で０２〜０６年の状態を調べた。
その結果、２５カ所が更地や墓地、駐車場などになって消失していることが分かった。別の２６カ所はスギやヒノキなどに植え替えられたり公園に変化していた。
一方、鎮守の森が残る９４カ所のうち２０カ所で、約３０年前に見られなかった街路樹などに使われる中国原産トウネズミモチが確認された。また、九州以南に分布するヤシ科シュロは４６カ所から６９カ所に増加していた。
森が失われた寺社は、住民から「日当たりが悪い」などの苦情や、参拝客の利便性アップのため駐車場や道路が設置されたところが多かった。残っていたのは、人が入りにくい急斜面や自治体の条例で保全されている場所だった。
研究チームの窪山恵美・大学院生（２７）＝植生生態学＝は「鎮守の森は照葉樹林の遺伝資源の宝庫で、都会の数少ない生物のすみかだ。寺社と住民が協力して守らなければならない」と警告する。【足立旬子】

税滞納５０人分の給付金、長崎・対馬市が差し押さえ（読売新聞 2009年4月1日（水））

長崎県対馬市が、定額給付金を振り込んだ税滞納者約５０人分の預金口座を差し押さえていたことが１日、分かった。
市は「これまでも滞納者の預金は差し押さえてきた。給付金の支給日とたまたま重なった」と説明しているが、総務省定額給付金室は「想定していたケースだが、実際に聞いたのは初めて。給付金は家計への緊急支援が目的。差し押さえは違法ではないが、趣旨に反する」としている。
市によると、給付金の支給対象は約１万５７００世帯。支給初日の３月３０日に２１６７世帯分を指定の金融機関に振り込んだ。
市税務課によると、２月末時点の市税、国民健康保険税の滞納総額は約１９億円で、うち市税滞納分の徴収率は８・６％にとどまる。
同市は例年、３〜５月を徴収強化月間にしており、３月３０日に担当職員が金融機関に出向いて、約５０人分の預金口座を差し押さえ、滞納者には郵送で差し押さえた旨を通知したという。
差し押さえられた市民からは、「給付金の狙い撃ちか」「楽しみにしていたのに、詐欺だ」などの苦情が数件寄せられたという。

反対派住民が斎場封鎖、ガラス戸破損容疑で逮捕者も…高岡（読売新聞 2009年4月1日（水））

１日から使用を始めた富山県高岡市グリーンパークの同市営「高岡斎場」で、斎場の建設に反対してきた一部の地元住民が同日朝から、使用を阻止するとして車で斎場入り口を封鎖した。
反対住民の１人が斎場玄関のガラス戸３枚を破損させたとして、高岡署に器物損壊容疑で現行犯逮捕された。
オレンジ色のジャンパーなどを着た住民約３０人は同日午前７時半頃、高岡斎場入り口に集まり、斎場構内への立ち入りを阻止しようとする市職員と押し問答になった。同８時過ぎにはガラス戸が破損されたことをきっかけに、住民たちが構内に入った。さらに住民らは車５台で斎場入り口の道路を封鎖。午前１０時半頃、警察官１０人以上が来たため、住民側は車両での封鎖を解除したが、道路上に座り込みを始めた。
反対派の住民に割られた、高岡斎場入り口のドア＝細野登撮影
住民の１人は「高岡市は既成事実を積み重ねて斎場の建設を進めてきた。（建設賛成派と反対派の）住民融和はまやかしだった」と主張している。
高岡斎場は、高岡市と旧福岡町（現在は高岡市と合併）が１９７２年から建設を計画。建設地を替え、市が９８年に同市戸出西部金屋で建設する意向を示してから地元住民が賛成、反対に分かれ、自治会も分裂。市長が反対派住民と話し合いをするなどして、建設への理解を求めて来たが、大きなしこりを残したままだった。
斎場は２階建てで延べ床面積７３００平方メートル。１０基の火葬炉や告別室４室などを備える。総事業費４８億５０００万円で、２００７年８月から着工、先月に落成した。

路上で見知らぬ男性殴り死なす…逮捕の男「誰でもよかった」（読売新聞 2009年4月1日（水））

路上で見知らぬ男性を殴ったとして、神奈川県警港南署は１日、横浜市港南区大久保、とび職伊藤夏人(なつひと)容疑者（２６）を傷害容疑で緊急逮捕した。
男性は搬送先の病院で約１１時間後に死亡し、同署は傷害致死容疑に切り替えて調べている。
発表によると、伊藤容疑者は同日午前０時４０分頃、同所の市道を歩いていた同所、派遣社員水高幹夫さん（３４）の顔を殴って重傷を負わせた疑い。伊藤容疑者は、知人男性３人と酒を飲んで帰宅途中で、知人の通報で駆け付けた同署員が、現場近くの自宅にいた伊藤容疑者に事情を聞いたところ、容疑を認めたという。
伊藤容疑者は「誰でもいいから殴りたかった」と供述しているという。

道頓堀名物「大たこ」裁判痛み分け…不法占拠でも観光寄与（読売新聞 2009年4月1日（水））

◆立ち退きは迫らず◆
判決で土地使用料の支払いを命じられた「大たこ」（３１日夕、大阪市中央区で）
大阪・道頓堀の名物たこ焼き店「大たこ」が大阪市の市有地で営業している問題で、店側と市が立ち退きなどを巡って争った訴訟の判決が３１日、大阪地裁であった。
村岡寛裁判長は、「不法占拠」と認定して店側に土地使用料分の月約１万３０００円を支払うよう命じる一方、市の明け渡し請求を棄却した。
◆大阪市が観光情報ＨＰで紹介したことも◆
同店は市が作成した観光情報のホームページで紹介されたこともあり、村岡裁判長は「大阪の観光資源として寄与した」と指摘。店側の土地所有権を認めないが、立ち退きも迫らない〈痛み分け〉の判断となった。
判決によると、同店は、創業者（死亡）が１９７２年４月頃、同市中央区の道頓堀川に架かる太左衛門橋南詰めに屋台を設置して開業。現在、市有地約４平方メートルを占有している。
◆店側が時効取得で提訴、大阪市が反訴◆
店側は２００６年、２０年以上占有したとして民法の「時効取得」を主張して提訴。市は０７年、明け渡しなどを求めて反訴した。
村岡裁判長は時効取得について、「撤去の容易な屋台が単に継続的に置かれている状況で、占有と認めるのは疑問」と述べた。
一方、市の対応に関して▽明確な撤去指導をせず放置してきた▽食品衛生法上の営業許可を与えている――などと指摘。市が交渉過程で退去させる意図はないと言ったなどと認定したうえで、明け渡し請求について、「交渉上の信頼関係に反しており、請求権の乱用にあたる」と判断。土地使用料分は、時効にかからない１９９７年６月から明け渡すまでの間を支払うよう命じた。
市は「主張が一部認められず遺憾」とコメント。店側は「不法占拠とされたのは不本意だが、商売の権利が認められたと納得している。今後のことは弁護士と検討する」としている。

事故米転売「被害者・美少年酒造」が三笠側から裏金３０年（読売新聞 2009年4月1日（水））

米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売事件で、転売先の一つだった熊本県城南町の酒造会社「美少年酒造」の緒方直明社長（６１）が３１日夜、熊本市内で記者会見し、三笠フーズ側から３０年近くにわたり、取引で生じた裏金を受け取っていたことを明らかにした。
緒方社長によると、美少年酒造が国産の１等米を酒の原料米として仕入れたあと、三笠フーズのグループ会社「辰之巳」（東京）に加工を委託。辰之巳はこの米を等級の低い米に買い替えて精米し、美少年酒造に納入していた。売買価格の差額を年１回、現金でキックバックする手口だった。
三笠フーズ、辰之巳両社社長の冬木三男被告（７３）（起訴）も、大阪府警など合同捜査本部の調べに同様の説明をしたという。
裏金作りは、緒方社長が入社した１９８２年頃から行われ、毎年１４０万〜２００万円に上った。２００７年は、国産の１等米３０トンの加工を委託し、辰之巳は等級の高い米と低い米の差額の１４０万円を渡していた。
緒方社長は「辰之巳からは国産米として納入され、商品にも『国産米』と表示しており、問題はなかった。差し替えていた米は事故米ではないと認識している」とした。安い米で製造した酒を高い等級の米で造ったように偽装したことはない、とも説明した。
一方で、「裏金作りは辰之巳から持ちかけられ、焦げ付いた貸付金の穴埋めや接待費に使っていた。脱税に当たる認識はあった。消費者を裏切る行為を長年続けていたことになり、本当に申し訳なく思う」と話し、近く辞任する意向を示した。
美少年酒造は従業員約６０人で、０７年は約１５億円の売り上げがあった。不正転売事件で昨年、製造した日本酒など一升瓶換算で計約４１万本分の回収・販売停止に追い込まれ、風評被害などは１億円を超えたという。地元では、被害企業として同社を支援する動きもあった。
石破農相は３１日の閣議後記者会見で、「商道徳としていかがなものか。事実関係を詳細に把握したい」と述べ、今後、美少年酒造などへの聞き取り調査を始める考えを示した。石破農相は昨年９月、美少年酒造を訪れ、農林水産省の検査で事故米の不正転売を見抜けなかったとして、社長らに謝罪した。

新型地上レーダーも実戦モードに　高い探知能力、北全域をカバー（産経新聞 - Yahoo! 2009年4月1日（水））

北朝鮮の「人工衛星」名目による長距離弾道ミサイルの発射準備を受け、防衛省が今週に入り、航空自衛隊の新型地上レーダー「ＦＰＳ−５」を実戦モードに移行させたことが３１日、分かった。探知・追尾能力を大幅に向上させたレーダーで、北朝鮮全域の上空を監視できる。すでに展開したイージス艦、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）と合わせ、迎撃に向け、自衛隊が保有するミサイル防衛（ＭＤ）システムはすべて準備が整った。
ＦＰＳ−５は試験用レーダーとして平成１５年度に完成し、千葉県にある防衛省施設で運用研究に使われている。１８年度に解体予定だったが、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を念頭に存続させた。２０年度から２３年度にかけて全国の４カ所に正式配備する予定で、３月３１日には鹿児島県の下（しも）甑（こしき）島に初号機を配備した。
高性能の「ＳＰＹ１レーダー」を搭載したイージス艦とともに、ＦＰＳ−５は弾道ミサイルに対処するレーダー網の中核。正確な迎撃には不可欠なため、試験用を実戦転用する。今週から「弾道弾サーチモード」に入り、ビームを絞り照射距離の長い状態でミサイル発射に備えている。
ＦＰＳ−５は、高速で落下して反射面積も小さい弾道ミサイルを探知・追尾できるよう性能を向上させたのが特徴。探知距離は従来型の「ＦＰＳ−３」の倍近い。運用研究ではさまざまな飛翔体の追尾に成功しており、「ミサイルが日本上空に飛来すれば、必ずとらえられる」（自衛隊幹部）と信頼性は高い。
下甑島に配備されたＦＰＳ−５は情報伝達システムへの連接が未定で、北朝鮮がミサイルを発射すれば独自に航跡を確認する。全国７カ所にあるＦＰＳ−３も探知・追尾を行う。
地上レーダーでは米軍が青森県に配備している「Ｘバンドレーダー」も稼働する。ＦＰＳ−５よりもさらに探知距離が長く、遠方監視に優れる。ミサイルの形状まで識別できるが、雨や雲で電波が減衰して探知能力が低下するため、天候の影響を受けにくいＦＰＳ−５と能力を補完し合う。

米の邦画リメークに新潮流　“日本文化”忠実に（産経新聞 - Yahoo! 2009年3月31日（火））

「ハチ公物語」が英語の「ＨＡＣＨＩ」に、「幸福（しあわせ）の黄色いハンカチ」が「イエロー・ハンカチーフ」へ−。邦画名作の米国リメーク作品が今年夏から相次いで世界公開される。注目されるのは、これまでのアイデアの流用にとどまった“米国流リメーク”からの転換だ。米大手会社が手掛けた黒澤明監督の大作のリメークなどとは一線を画し、小資本の独立系会社が日本文化や日本の世界観をそのまま描く製作スタイルに。この流れは今後も広がりそうだ。（戸津井康之）
■「ハチ公」主演にギア
「ＨＡＣＨＩ　約束の犬」（ラッセ・ハルストレム監督）を企画したのは、２１年前公開された「ハチ公物語」（神山征二郎監督）の世界観にひかれた日系３世の女性プロデューサー、ヴィッキー・シゲクニ・ウォンさん。大手製作でないため資金も少なく配役面などで心配されたが、無類の犬好きのリチャード・ギアが主演に名乗りを上げ、製作が具体化した。
飼い主の上野英三郎教授亡き後も１０年間、渋谷駅で主人を待ち続けた忠犬ハチ公の実話。映画では上野教授を仲代達矢が演じた。
「こんなすばらしい物語が今まで米国で映画化されなかったのが信じられない」とギアは主演だけでなく、プロデューサーも買って出た。
松竹も製作に協力、日本配給を決めた。「ハチ公の写真や資料などを米国の製作チームに届けました」と話す松竹宣伝企画室の佐藤礼子室長は、米ロードアイランド州の撮影現場での光景をこう説明する。
「地元の小学生が授業の一環で見学に訪れていたのですが、休憩中突然、ギアさんが子供を集めてハチ公の絵本の読み聞かせを始めたのです。作品への熱い思い入れが伝わりました」
米国でハチ公物語は「ＨＡＣＨＩＫＯ」などの題名で絵本や童話が何冊も出版され、子供たちにもその人気は浸透しているという。日本では８月公開予定。
■重なる再生の思い
一方、高倉健主演の「幸福の黄色いハンカチ」（山田洋次監督）が日本で公開されたのは昭和５２年。「もし、待っていてくれるなら家の前に黄色いハンカチを出していてほしい」。妻と別れて服役した男（高倉）はこう約束し、故郷の北海道・夕張を目指すロードムービーだ。
山田監督の熱心なファンでもあるハリウッドの重鎮、アーサー・コーン・プロデューサーがリメークの構想を温めてきた。「米国から山田監督あてに何度も書き直した脚本を送ってきました」と松竹洋画編成室の小山芽里チーフプロデューサーは話す。
主演はハリウッドの実力派、ウィリアム・ハート。舞台は夕張からニューオーリンズへ。この地はハリケーン被害を受け、復興を目指す港町で、元炭鉱町の過疎化から再生を目指す思いとが国境を超え、重なるようで興味深い。日本では来年公開予定。

強力な軍事報復を警告＝「日本の牙城を無慈悲に粉砕」−北朝鮮（時事通信 - Yahoo! 2009年3月31日（火））

【ソウル31日時事】朝鮮中央通信は31日の論評で、北朝鮮が「人工衛星」と称して発射の準備を進めている長距離弾道ミサイルを日本が迎撃した場合、北朝鮮は「再侵略戦争の砲声」とみなし、「最も強力な軍事的手段によってすべての迎撃手段とその牙城を無慈悲に粉砕する」と警告した。韓国の聯合ニュースが伝えた。
論評は、日本が北朝鮮の衛星打ち上げをミサイル開発とみていることについて、「相互尊重」をうたった2005年9月の6カ国協議共同声明を認めない立場を宣言し、「6カ国協議のテーブルをひっくり返す行為だ」とけん制した。

「神戸ビーフ」は2割だけ＝有名焼き肉店の運営会社−公取委が排除命令（時事通信 - Yahoo! 2009年3月31日（火））

東京都内で有名焼き肉店を運営するフーディーズ（東京）が神戸ビーフと但馬牛だけを提供しているかのようにうたいながら、実際には大半が別の産地の牛肉だったのは、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、公正取引委員会は31日、再発防止を求める排除命令を出した。
公取委によると、同社は2007年6月から昨年9月にかけ、ホームページ上で「ワイの店でお出ししているのは但馬牛1本」「『格付等級A5』以上の神戸ビーフを使こてる」などと表示。正肉はすべて但馬牛の一種である神戸ビーフで、内臓は但馬牛であるかのようにうたった。
しかし実際には、正肉のうち神戸牛は2割のみで、8割はほかの産地の国産牛。内臓のほとんどは但馬牛ではなく、豪州産などだったという。
同社は都内で「焼肉酒家傳々」など3店を経営。全農兵庫県本部が事務局を務める「神戸肉流通推進協議会」から、神戸ビーフを出す店として認定されていた。
フーディーズの話　命令を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める。

期待高まるメタンハイドレート、環境・経済両面で慎重な技術開発を（東洋経済オンライン - Yahoo! 2009年4月1日（水））

「燃える氷」……神秘的なイメージを持つメタンハイドレート。日本近海の海底に約100年分という莫大な量が眠っていて、資源小国・日本が資源大国に生まれ変わる夢の資源といわれている。2008年に制定された海洋基本計画の中でも、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の主要テーマとして取り上げられ、注目を集めている。
日本のエネルギー自給率はたった4％。国産エネルギーの開発は悲願だ。08年には1バレル＝140ドルという異常な原油高のせいで産業界でも石油依存低下が進んでいる。とはいえ環境やコストを考えると石炭もLNGも原子力も、エネルギー需要の半分を支える石油の代替はできない。それだけに純国産の新エネルギー開発はますます重要性を帯びている。
メタンハイドレートとは、水分子の格子状の結晶の中にメタンガスを含んだ氷状の物質。分解すると体積の約170倍のメタンガスと水になる。永久凍土や水深500メートル以上の深海底の砂層の海底面から400メートル程度の浅い範囲に存在する。0度23気圧などの低温高圧が存在条件だ。
■エネルギー大国になれない
日本近海には、東海沖〜熊野灘や新潟沖などで存在が確認されており、1996年の科学的概算によれば7.5兆立方メートルと推定される。当面の技術力で利用可能なのは半分程度だが、07年の国内天然ガス消費量885億立方メートルをすべて代替したとして、40年分程度の埋蔵量ということになる。しかし、日本の1次エネルギーの天然ガス依存度は16.5％。日本の総エネルギー需要に換算すればわずか6〜7年分にすぎない。
それでも、国産天然ガス産出量が北海道、新潟沖、千葉沖などを合わせても全供給量の1％にも満たない現状に比べれば、自前のエネルギー源を持てる意義は大きい。ただし、商業利用がすぐに始まるわけではない。天然ガスや石油のような流体と異なり、固体で水深500メートル以上という大深海底に存在するだけに、新たな採掘技術開発が必要だ。
経済産業省のメタンハイドレート開発計画が本格的に始動したのは01年。この計画推進のため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構と産業総合研究所の二つの独立行政法人と（財）エンジニアリング振興協会の3者によって「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム」が設立された。
途中、試験結果が思わしくなく資源化は無理かとも思われたが、08年3月には、カナダの永久凍土で減圧法による6日間連続産出実験が成功し、期待が一気に高まった。低温高圧という条件のどちらかを取り除いてやれば、氷状のメタンはガス化する。海底の場合、ハイドレート層にまで通したパイプ内部の海水を抜いてやれば圧力が低下し、ハイドレートの分解が始まる。メタンガスの比重は空気に対して0.55だから自然に上昇してくる。現時点での回収率は 30〜60％という。
海底メタンハイドレート開発は日本が世界最先端だ。それでも商業化は早くても2025年ごろといわれている。09年度からスタートするフェーズ2（終了は15年がメド）では、連続産出と回収率の向上、生産量の確保が検討され、その後のフェーズ3で商業化のための技術試験、周辺海域の環境試験などが課題となる。その後、民間が引き継いで探鉱、設備投資が行われる。中国や韓国の追い上げもあるが、採取方法や採掘適地の発見などの点で、わが国に一日の長がある。欧米の研究は永久凍土のハイドレートが中心で、海洋開発には淡泊だ。
■有効利用が温暖化を防ぐ
問題は差し当たって予算だろう。産業界の期待を背景に、フェーズ2初年度の09年度予算は45億円と決まった。フェーズ1の年平均予算と比べ1割強の増額だ。だが、単年度会計の下では総投資額が見通せない。フェーズ2の海洋連続産出試験では、1回当たり100億〜200億円必要との声もあり、継続的な予算計上が不透明な状況は、開発のモラールの低下を招く。
またフェーズ1では、メタンハイドレートコンソーシアムには270人の研究スタッフがいたが、企業の事情で引き揚げられてしまうと補充がきかない。新しい分野のうえ、過去十数年の間に多くの大学で資源関係の学科を廃止したからだ。企業の側にも腰を据えた姿勢が必要だ。さらに2〜3年かかるテーマでも、国費研究だけに毎年予算申請しなければならず、書類作成に忙殺されて研究に集中できないとの話も聞く。長期テーマであることは自明であり、経済、環境での期待度が高い以上、進捗報告だけで済むようにするなど簡略化の方法が考慮されてもいい。
一方で、おろそかにされてはいけないのが環境の問題だ。メタンガスはCO2の20倍以上も地球温暖化を進行させる。だが、きちんとした管理の下に環境に配慮しながらであれば、ハイドレートのまま放置して自然崩壊によるメタン放出を招くよりは、はるかに環境にいいといえる。メタンガスは燃焼すれば石油に比べてCO2排出量は3割程度少なく、Soxは出ない。
問題はきちんと管理できるかどうかだ。ハイドレート層を分解利用することによって、それまで氷状の固体で安定していた砂地の海底地層がどう変わるのか。またハイドレート層の下に、存在確率10％とはいえフリーガスが存在する。量が少なければ海水で分解され溶け込み、海面上にメタンガスが浮き上がってくるとは考えにくいものの、大量にあった場合、その上のハイドレート層が移動したらどうなるのか。「大深海底は未解明の部分も多く、現時点では予測がつかないことも多い」と関係者は言う。
にもかかわらず、現時点で大規模な海底地質調査は予算に計上されていない。アメリカではエネルギー省を中心にベーリング海などで、大規模なハイドレート層の崩落による地滑りの研究を行っているという。ノルウェー沖の大規模な滑りで通常の数倍の高濃度のフリーガスが噴出した痕跡が発見されたという報告もある。日本でも下北沖で確認されている。こういった事例を軽視して経済優先の開発を行っては拙速のそしりは免れまい。水平エリアで採取すれば地滑りは起こらないという意見もあるが、何があるかわからない深海底で人工的に地層を変形させることによる環境影響調査は、現行以上に範囲を広げて行うべきだろう。
太陽光発電や風力発電などグリーンエネルギー利用率が需要全体の2％にも満たない日本にとって、ある程度受け入れのインフラが整っている天然ガス＝メタンハイドレートが、エネルギー安全保障のうえで一定の役割を持つのは間違いない。だからこそ「海底環境変化の問題を無視して開発を進めるのは危険だ。慎重を期して進めるべき」という国立環境研究所の内田昌男氏の言葉を重く受け止めたい。（小長洋子　＝週刊東洋経済）

インフルエンザB型報告数が増加、3月中旬が流行のピーク（医療介護CBニュース - Yahoo! 2009年3月31日（火））

インフルエンザのB型ウイルスの分離報告数が増加傾向にあることが、国立感染症研究所感染症情報センターの調べで明らかになった。B型の流行のピークは第11週(3月9-15日)とみられる。
今年2月15日の段階で、インフルエンザウイルスの分離報告数はA-H1N1型(Aソ連型)が1576件(56.1%)と最も多く、続いてA-H3N2型(A香港型)の898件(32.0%)が続いた。B型は335件で、総分離報告数の11.9%に過ぎなかった。
しかし、3月15日時点のインフルエンザウイルス総分離報告数は4671件で、このうちB型は761件。全体の16.3%を占めている。
インフルエンザは今シーズン、全国約5000か所ある定点医療機関当たりの患者報告数が、今年の第4週(1月19-25日)に37.45(患者発生報告数17万8991人)となり、流行のピークを迎えていた。その後、患者報告数は減少し、第8週(2月16-22日)には定点当たり報告数は12.05に。だが第9週(2月23日-3月1日)には再度増加に転じ、第11週には定点当たり報告数は16.50となっていた。第12週(3月16-22日)の定点当たり報告数は15.63で、再度減少している。
同センターでは、第4週をピークとする最初の流行では、主にA-H1N1型が流行し、第11週をピークとする流行では、B型が流行の中心になったと見ている。

明日はエイプリルフール、「本当のバカ」を見ないために〜セキュリティ各社が警告（RBB TODAY - Yahoo! 2009年3月31日（火））

明日4月1日はエイプリルフール（四月馬鹿）。ウソをついてもOKという日で、日常のたわいのない嘘だけでなく、大手新聞で嘘の記事を掲載したり、TVが実在しないニュースを流したりといったことが広く行われている。ネット関係各社も、イベント的にホームページを入れ換えたり、特設サイトを公開したりすることが多く、ちょっとしたお祭り騒ぎとなる日だ。
しかしながら、こういった“特別な日”はウィルス制作者、ネット詐欺師にとっても格好の1日だ。なにしろ、ちょっと風変わりなメール、明らかに挙動がおかしいサイトであっても、「今日はエイプリルフールだから」とユーザが油断し、つい添付ファイルを開封してしまったり、アクセスしたりする可能性が高いからだ。このように「バカをひっかける日」にすべく、犯罪者達が計画を練っていると考えられている一方で、セキュリティ各社は警戒を強めている。
とくに今年に入ってから流行中の「Conficker」（別名：Downadup）は、4月1日時点で動作する可能性が高い悪性コードであるため、韓国のウイルス対策ソフトウェアベンダーAhnLab,Inc.（アンラボ）、シマンテックなど、明日を前にリリースを発表し、注意喚起を行った。
この悪性コードは外部の特定システムへアクセスを試み、他の悪性コードとみられるファイルをダウンロード、さらに500以上のドメインにランダムにアクセスを試みるという。多数の悪性コードに感染した企業ではネットワーク障害が発生する可能性もあるとのこと。アンラボでは「最新のWindowsセキュリティパッチ適用」「ネットワーク共有フォルダに読み取り権限のみを設定」「パスワードを破られにくいものに変更する」「悪意あるパケットの侵入を遮断する」「セキュリティ対策ソフト導入」などの方策を呼びかけている。一方シマンテックのセキュリティレスポンス、バイスプレジデントのVincent Weafer氏は「この問題は確かに憂慮すべきものですが、4月1日にDownadupに関連した大きなサイバー事件が起きる可能性はほとんどありえないと思われます。おそらくDownadupの作成者（もしくは作成グループ）もこのマルウェアがこれほど注目されるとは思っていなかったと思います。」とし、大きな事件が起きることはないとしている。
しかし、その他のウイルスの存在もあるし、年度替わりのタイミングで、ウィルス対策ソフトのライセンス有効期間がちょうど切れていた、となりがちな時期でもある。明日のエイプリルフールを心置きなく楽しみたいなら、いま一度、システムのセキュリティを今晩中に見直しておいたほうがよいだろう。