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温室ガス増加検討の日本に「化石賞」　国際ＮＧＯ（朝日新聞 2009年4月2日（木））

【ボン（ドイツ）＝山口智久】京都議定書に続く温暖化対策の国際枠組みを話し合う国連気候変動枠組み条約作業部会の会期中、環境ＮＧＯが交渉に最も後ろ向きな国に贈る「化石賞」に１日、日本が選ばれた。２０２０年までに減らす温室効果ガスの中期目標を検討する政府の委員会が示した六つの選択肢に、「９０年比４％増」を含めているのを批判した。
京都議定書で日本は１２年までに９０年に比べて６％の削減を義務づけられている。「授賞」の理由で「４％増では明らかに後退だ。幅広い技術があり、豊かな先進国としてより高い目標を掲げて先頭を走るべきだ」と指摘した。

美少年酒造社長、辞任の意向　三笠フーズからの裏金問題（朝日新聞 2009年4月1日（水））

事故米問題で起訴された三笠フーズから等級を高く見せかけた米を納入させ、裏金を受け取っていた美少年酒造の緒方直明社長（６１）は１日、熊本県城南町の本社で、従業員らに経緯を説明し、謝罪した。同社関係者によると、社長は「事実の解明や経営に道筋をつけ、責任を全うした時点で進退を明らかにする」と述べ、いずれ辞任するとの意向を示した。同社には、朝から問い合わせや苦情の電話が殺到したという。
美少年酒造は年間に仕入れる米約６００トンのうち、３０トン程度の１等米を三笠フーズの関連会社に預けて精米を依頼しながら、実際は３等米を納入させ、三笠フーズ側が１等米の転売などで得た差額を受け取っていたとされる。２０年以上前から続いており、０７年の裏金は約１４０万円。主に不良債権の処理に充て、緒方社長が私的に使った分もあるという。
美少年酒造は１８７９年の創業で清酒や焼酎などを製造し、従業員は約６０人。昨年９月に三笠フーズの事故米納入が発覚して売り上げが激減。社長の次男の緒方伸太郎副社長（３３）が県庁内で販売会を開くなど、自社商品の安全性をＰＲしてきた。副社長は裏金づくりについては３０日に初めて知らされたといい、取材に「社長は大変なことをしてくれた」と漏らした。
蒲島郁夫知事は「一生懸命応援し、業績回復にも貢献したと思うので残念だ」と語った。九州農政局は「米の流通に問題があったかどうか、調べることになるだろう」と話している。

不正のあおり受けた２６人を教員採用　大分県教委（朝日新聞 2009年4月1日（水））

大分県の教員採用汚職事件で、県教育委員会は１日、０７、０８年度採用試験で不正な得点操作のあおりを受けて不合格とされた２６人を小中学校の教員に採用した。０８年度試験で不正合格したとされる２１人のうち８人も臨時講師として雇用した。この日の臨時会では、教育委員の互選により小矢文則教育長（６０）の再任を決めた。
県教委の救済策により採用された２６人は、０８年度試験で不正に不合格とされた２２人のうち新年度からの採用を希望した４人と、０７年度試験で不合格にされた２２人。
臨時講師の８人には、採用取り消し処分をめぐり提訴した元教諭２人も含まれる。８人の
小矢教育長の任期は４年間。臨時会では本人を除く教育委員５人で再任案を協議し、異論は特に出なかったという。麻生益直委員長は、教員採用で指摘される小矢教育長の口利き疑惑について「大分地検が不起訴処分にしたので疑念は晴れたと思う。不起訴も再任を決める要素の一つになった」と述べた。
小矢教育長は、県教委事務局の職員約１５０人への訓示で「事件で教育行政に対する県民の信頼を失った。険しい道のりではあるが、改革を成し遂げ、教育再生を図りたい。みなさんの協力をいただいて、信頼回復に最大限努力していきたい」と述べた。
０８年度試験の不正合格者とされて採用取り消し処分を受け、提訴した元小学校教諭で臨時講師の秦（しん）聖一郎さん（２３）は教育長の再任について「知事も教育委員も県民の意見を無視している。あきれて言葉も出ない」と話した。

町議の年間報酬１２０万円に　日当制の福島県矢祭町（朝日新聞 2009年4月2日（木））

福島県矢祭町議会（定数１０）が全国で初めて議員報酬を１日３万円の日当制にして１年。議会事務局がまとめたところ、町議１人当たりの平均の年間報酬額は１２０万６千円（月額１０万５００円）と、導入前の約３４７万円の３分の１強に下がったことがわかった。全国の議会で「最安」で、手取りでは９０万８１６円と１００万円を切った。
制度については「他に仕事がある人しか議員になれない」という異論もあるが、報酬額は全体で約２千万円の節減になった。
矢祭町議会の日当制は昨年３月３１日から適用された。０８年度の報酬が最も多かったのは、議長会など会議への出席が多い議長が「出勤６０日」で１８０万円。最低額は３４日が日当対象になった一般町議の１０２万円だった。
同町議会では、全員が農業など他の職業に就いている。日当制を提案した菊池清文町議は「働いた日数だけ支払われる制度になって、議員活動が透明化した。報酬はあくまで議員活動の対価で、生活給の色合いをもたせるべきではない」と話す。
全国市議会議長会の調査（０７年１２月）によると、一般市議の月額報酬の平均は４２万８００円で、最低の市でも１８万円。全国町村議会議長会の調査（０８年７月）では、一般町村議員の月額報酬の平均は２１万１７４円。最低は長野県王滝村の７万９７００円だが、ボーナスを加えると年額約１３０万円で矢祭町を上回る。（木村英昭）

お花見で仲直り　民主・鳩山氏、国民新党幹部を招待（朝日新聞 2009年4月2日（木））

民主党の鳩山由紀夫幹事長が国民新党幹部を東京・音羽の鳩山会館に招き、６日夜に観桜会を開くことになった。菅直人代表代行も参加するが、国民新党のためだけの特別の花見だ。選挙区調整などをめぐって対立していた両党関係が、これをきっかけに修復に向かいそうだ。
両党は参院で統一会派を組むが、衆院神奈川１区の公認問題や国会運営で衝突、週１回の定期協議も休止していた。だが民主党の小沢代表の秘書逮捕をきっかけに、警察官僚ＯＢの亀井静香代表代行が民主党幹部にひんぱんに助言。「一番親身になってくれた」（民主党幹部）と、花見で返礼することにした。

民主・小沢氏、地元の花巻東応援「行けるわけねえだろ」（朝日新聞 2009年4月1日（水））

小沢代表の秘書逮捕で揺れる民主党の幹部らが１日夜、会食した席で、小沢氏の地元・岩手県の花巻東高校が春の甲子園で活躍していることが話題になった。出席者によると、鳩山由紀夫幹事長が「決勝に応援に行っては」と小沢氏に提案。ただ、小沢氏は「行けるわけねえだろ」と、にべもなかったという。
小沢氏は１カ月前の秘書逮捕以来、選挙対策のため精力的にこなしてきた地方行脚も控え、東京都内のホテルに連泊する謹慎状態が続く。この日の会合でも「ご迷惑をおかけしている。政権交代へ頑張りたい」とおわび。決勝応援の件は、鳩山氏が「代わりに行きましょうか」と引き取った。

橋下知事「官僚横暴。無駄遣い」　国の合同庁舎計画に（朝日新聞 2009年4月1日（水））

「断固反対。絶対あり得ない」――。大阪府の橋下徹知事は１日の記者会見で、国土交通省近畿地方整備局が今年度から着工する予定の合同庁舎の建設計画を厳しく批判し、近く金子国交相に中止を求める考えを示した。
同整備局は今年度から大阪市と堺市、京都市、和歌山市の管内４カ所で４〜５年ほどかけて国の合同庁舎を建てる予定。総事業費は計３４０億円にのぼる。大阪市内では府庁のすぐ近くに１６８億円をかけて地上２０階の合同庁舎を建設し、同整備局や大阪法務局などが入居するという。
橋下知事は「出先機関の改革が待ったなしなのに、今の段階で税金を使おうとしているのは官僚の横暴。無駄遣いの典型例だ」と批判、地方分権改革で国の出先機関の統廃合が議論されている中での計画に憤りをあらわにした。
怒りが収まらない橋下知事は矛先を自民、公明両党にも向け、「これを止めるのは政権与党の国会議員。直ちに待ったをかけるように求める。かけないなら、どの先生も地方分権は口だけなんだなと僕は判断する」と語った。
合同庁舎建設をめぐっては、東北地方整備局が総工費１１４億円を投じて仙台市内に建設を予定していた地上２０階の庁舎について、政府の地方分権改革推進委員会で批判が噴出。金子国交相が昨年１２月、建設見送りを表明している。（渡辺哲哉）

「趣旨に合わない、残念」給付金差し押さえで総務相（朝日新聞 2009年4月1日（水））

鳩山総務相は１日、長崎県対馬市が定額給付金を支給した税金滞納者の預金を差し押さえたことについて、記者団に「生活支援、景気刺激という定額給付金の趣旨には合わない。定額給付金を使った後で税金を取るためにいろいろ市が頑張るのは構わないが、趣旨としてやって欲しくなかった。残念だ」と語った。

普天間移設修正に余地　防衛省アセス、結論は原案妥当（朝日新聞 2009年4月1日（水））

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題で、防衛省は１日、移設先の同県名護市辺野古一帯で実施した環境影響評価（アセスメント）の結果をまとめた「準備書」を県、名護市などに送付した。日米両政府が合意した現計画を「適当」とする一方で、滑走路を５０〜３５０メートル移動する６ケースを比較検討、計画の修正に余地を残した。
移設問題では、騒音軽減などのため、県などが沖合への移動を要求。これに応じる形で、現計画のほか６ケースを調査・検討した。仲井真弘多知事は１日、記者団に対し、沖合修正も含めて調査されたことについて「政府とコミュニケーションができ始めていて、良いことではないか」と述べた。ただ、現計画の変更には米国側の同意が必要。政府は「合理的な理由がなければ修正できない」との姿勢を崩しておらず、沖合修正での合意は容易ではなさそうだ。
環境アセスは、防衛省が昨年３月から１年かけ、埋め立てに伴う潮流の変化、サンゴやジュゴン、ウミガメなど生物への影響などを評価。現計画に加え、（１）東側に１００メートル（２）南側に５０メートル（３）南側に１００メートル（４）西側に１００メートル（５）西側に２００メートル（６）南側に３５０メートル、西側に１５０メートル（名護市案）それぞれ移動する６ケースを調べた。
準備書では、（１）（５）（６）は、サンゴやジュゴンのえさ場である藻場の消失面積が広いなど「自然環境に及ぼす影響が相対的にかなり大きい」、（２）（３）（４）は、現計画と比べ「サンゴの消失面積など項目によっては現計画に比べて自然環境に及ぼす影響が小さい」とした。そのうえで、「周辺に及ぼす影響が総じて少ない」「（作業効率が良いなど）実行可能性もあわせて考えると、バランスがとれている」として、現計画が望ましいと結論づけた。県側は今後、（２）（３）（４）の３案をもとに検討を進めるとみられる。
アセス終了を受け、政府は近く９カ月ぶりに、沖縄との交渉の場である移設協議会を再開し、日米が合意した１４年の代替基地完成に向けて協力を求める。（石松恒、木村司）

小沢代表：菅氏が辞任促す…秘書起訴前、選対本部長を提案（毎日新聞 2009年4月2日（木））

民主党の小沢一郎代表の進退を巡り、菅直人代表代行が小沢氏の公設第１秘書が起訴される前の３月２０日、小沢氏に辞任を求めていたことが１日、明らかになった。菅氏が代表だった０４年、国民年金未加入問題で辞任に追い込まれた経験を引き合いに「世論の流れは変えられない」として、代表を退く代わりに選挙実務を仕切る「選対本部長」に就くよう求めていた。
辞任を求めたのは３月２０日夜、東京・赤坂の日本料理店で小沢氏と鳩山由紀夫幹事長と３人で会食した席上。党幹部らによると、菅氏はこの席で、意を決した表情で小沢氏に「代表を辞めたらどうですか」と提案した。
菅氏は、０４年の国民年金未加入問題で、当時の福田康夫官房長官の辞任に促される形で党代表を辞任した。菅氏の後任に内定した小沢氏も自らの未加入が発覚し辞退、結局岡田克也氏（現副代表）が代表に就任するというドタバタになった。
菅氏はこの経験を語りながら「いったん世論の批判を浴びたら流れは変えられませんよ」と指摘。「選対本部長をやったらどうですか。党内で立場を確保する形で辞めたらいいと思います」と辞任を促した。小沢氏は「ありがとう」と言葉少なだったという。
小沢氏は０６年の代表就任当初から、本来幹事長が取り仕切る公認決定、資金配分などの選挙実務を自ら仕切り、「スーパー選対委員長」（幹部）と目されている。「小沢選対本部長」案には、小沢氏から代表の肩書を外して世論の批判をかわす一方で、選挙に対する実権は残し、小沢体制の下で構築してきた選挙態勢に与えるダメージを最小限にとどめる思惑がうかがえる。ただ、小沢氏は選挙区の情勢調査結果を党内で公表しておらず、秘密主義に批判もある。前原誠司副代表は１日、ＣＳの報道番組で、小沢氏が月内に情勢調査を実施する方針を示したことに関し「結果をディスクローズ（開示）し、党内全体で議論するのが大事」と注文した。【白戸圭一、野口武則】

毒ギョーザ事件：箱の外から注射…中国当局、裏付け実験（毎日新聞 2009年4月2日（木））

【石家荘（中国河北省）浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国公安当局が、製造元「天洋食品」（河北省石家荘市）の冷凍庫に保管されていた製品について、包装した段ボール箱の外側から殺虫剤メタミドホスが注射器で注入されたとみて、北京の政府研究所で裏付け実験を進めていることが分かった。同社関係者が１日明らかにした。
裏付け実験を実施しているのは中国国家品質監督検査検疫総局傘下の中国検査検疫科学研究院。工場の冷凍庫内と同じ温度条件で、ギョーザの入った段ボール箱の外側から注射針を刺してメタミドホスを注入し、ギョーザや包装袋への付着状況を調べている。
実験では、メタミドホスを溶かし込んだ溶剤の種類や温度条件によって包装袋に破損がなくても内部のギョーザが汚染されるケースが確認されたという。
これを受け、公安当局は注射器を使った毒物混入方法に捜査を集中させている模様だ。
日本国内で昨年１月、メタミドホスが検出された同社製のギョーザの包装袋に小さな穴や針でひっかいたような傷が発見され、外部からの混入が疑われた。しかし、同２月に大阪府枚方市のスーパーから回収されたギョーザ１袋では、穴や傷がない未開封袋の内側からメタミドホスが検出され、一転して包装前の混入が疑われた。
同社関係者によると、中国公安当局は昨年秋以降、冷凍庫を管理する同社社員数人を断続的に拘束しており、注射器を使った混入方法についても事情を聴いている模様だ。捜査当局は容疑者をほぼ社内に絞り込んでいる模様だ。日本政府関係者は注射器を使った裏付け実験について「公式ルートでは中国側から説明を受けていない」と話している。

毒ギョーザ事件：同僚が混入か…「天洋」社員ら疑心暗鬼（毎日新聞 2009年4月2日（木））

【石家荘（中国河北省）浦松丈二】日中双方で中毒事件を起こした冷凍ギョーザの製造元「天洋食品」（河北省石家荘市）の工場では１日、捜査車両とみられる乗用車が重い扉を開けて出入りしていた。同社の社員たちは冷凍庫内での殺虫剤メタミドホス混入という「内部犯行」が強く疑われていることを会社側から知らされており、同僚を疑って疑心暗鬼になっていた。
工場正門の警備職員は「最近は毎日のように捜査員が工場に来ている。きょうも公安から間もなく来ると連絡があった」と打ち明けた。数分後、捜査員とみられる男性５、６人を乗せた大型乗用車が正門から敷地内に入っていった。
事情に詳しい社員によると、公安当局は昨年秋以降、冷凍庫を管理する複数の社員の身柄を断続的に拘束して事情を聴いている。政府研究所で行われている注射器と段ボールを使った裏付け実験も社員の供述に基づく可能性がある。
メタミドホスはごく少量でも強い異臭を放つため、大勢の職員がいる生産段階での混入はほぼ不可能とみられている。公安当局は社員１００人余りと臨時工数百人からの聞き取りを通じて混入可能場所を一つ一つ消去し、冷凍庫周辺に絞り込んでいた。
工場は生産を停止しているが、社員たちは捜査協力のため出勤を命じられており、敷地内に入った捜査員たちを気にしている様子がうかがえた。生産停止後、社員たちは残業や夜勤などの手当がなくなり、給料が半減したという。
社員の一人に物陰で声をかけると「このまま倒産を待つか、新しい仕事を探すか。容疑者が一日も早く逮捕され、仕事が再開できる日が来てほしい」と話した。

北朝鮮「衛星」：国際機関に周波数など届け出なし（毎日新聞 2009年4月2日（木））

北朝鮮が長距離弾道ミサイルを４〜８日に「人工衛星」の名目で打ち上げるとしている問題で、人工衛星打ち上げの際に必要な国際電気通信連合（ＩＴＵ）への届け出をしていないことが１日、分かった。手続きに不備があるため、政府内からは人工衛星なのか疑問視する声が出ている。
総務省によると、人工衛星を打ち上げる際、姿勢の制御や地球との交信に使う電波が混線しないようにするため、打ち上げの２〜７年前にＩＴＵに衛星の名称や使う周波数などを明記した計画を提出する。ＩＴＵは情報を公表し、影響を受ける可能性がある人工衛星を所有する国からの意見を受け調整する。
北朝鮮もＩＴＵに加盟しており、この手順を踏む必要がある。違反しても罰則規定はなく、軍事目的の衛星は対象外だが、北朝鮮は「試験通信衛星」を打ち上げると公表している。【仙石恭】

脳免疫細胞：鍋倉淳一教授、働きを解明、新治療法に活用も（毎日新聞 2009年4月1日（水））

脳の免疫細胞がほぼ１時間に５分の頻度で異常の有無に対して定期検査の働きをしていることを、自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）の鍋倉淳一教授（神経生理学）が解明した。１日発行の米神経科学学会誌電子版に発表した。
最新のレーザー顕微鏡で、マウスの脳の免疫細胞「ミクログリア細胞」（直径０・１ミリ）の働きを撮影した。神経のつなぎ目のシナプスに、５０〜８０分に一度、４分３０秒〜４分５０秒にわたって接触し、異常の有無を検査していた。先端を膨らませて接触する様子は、まるで医者が聴診器をあてるようだった。
脳梗塞（こうそく）や脳虚血などの異常があると、接触はシナプス全体を包んで１〜２時間と長くなり、精密検査の役割を果たしていた。異常時にはシナプスが再編成されたり、除去された。
鍋倉教授は「免疫細胞を刺激すれば、傷害を受けた脳の修復を早めたり、リハビリに効果的かもしれず、新しい治療法の可能性が出てきた」と話している。

金総書記：激ヤセは「ダイエット」　韓国情報機関所長判断（毎日新聞 2009年4月1日（水））

【ソウル西脇真一】北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が急激にやせたことについて、韓国の国家安保戦略研究所の南成旭（ナムソンウク）所長は１日、金総書記が「病気の後遺症克服のため、１月以降にダイエットしたとみられる」と述べた。同研究所は韓国の情報機関である国家情報院の傘下組織。聯合ニュースが伝えた。
南所長は、韓国人記者団との懇談の席上で明らかにした。各種情報を総合し、病気に伴う体重減少ではないと判断。「回復に自信があるからダイエットをしたのではないか」と述べた。
金総書記は昨年８月に脳卒中で倒れたとされ、今年１月に中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会見した際は、腹部のふくらみがすっきりしていた。
さらに、朝鮮中央通信が３月１９日、大学施設を視察する金総書記について報じたが、公開された写真はさらにやせ、やつれているように見えた。南所長は「後遺症のためダイエットを始めるには時間が必要だが、金総書記は１月から始めたのではないか」と分析している。

脂肪：細胞内での分解に「自食作用」関与…日米チーム発見（毎日新聞 2009年4月2日（木））

細胞内の脂肪を分解する新しい仕組みを日米の研究チームが発見し、１日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。たんぱく質分解のときに起きる「オートファジー」（自食作用）という仕組みが、脂肪分解にも寄与しているのが分かった。肥満治療薬の開発に役立つ可能性があるという。
オートファジーは、飢餓状態になった生物は、細胞内のたんぱく質を膜で包んでアミノ酸に分解し、エネルギーを得たりする仕組みとして知られる。研究チームが、マウスの肝細胞を観察したところ、飢餓状態になると、膜が現れて細胞内の脂肪を包み込み、リソソームという小器官が結合して分解するのを発見した。脂肪の周りには、オートファジーに不可欠なたんぱく質が存在していた。【永山悦子】

北朝鮮ミサイル問題で説明会、政府が東北の自治体対象に（読売新聞 2009年4月2日（木））

北朝鮮が「人工衛星」と主張して発射準備を進めている弾道ミサイルが、上空を通過するとみられている岩手、秋田両県の市町村や東北各県の担当職員に対する政府の説明会が２日、岩手県庁で開かれた。
説明会には、内閣官房と総務省、防衛省の担当者が出席。自治体側は、岩手県の３３市町村と秋田県鹿角市に東北６県を加えた計４０自治体の防災や消防担当者ら計約１００人が集まった。
内閣官房の桜井修一内閣審議官が「政府の考え方を直接説明させていただきたい」と述べ、政府側はミサイルが発射された際の情報の流れや、ミサイルや一部が落下した場合の迎撃態勢などを説明。
自治体側からは「発射からどれくらいの時間で、知らせがくるのか」「落下物は誰が回収するのか」などの質問が相次ぎ、政府側は「場所と場合によるが、落下物に近づかないように住民に呼びかけてほしい」などと答えたという。

米露が核軍縮へ新条約…両首脳が初会談、交渉開始を宣言（読売新聞 2009年4月1日（水））

【ロンドン＝緒方賢一】米国のオバマ大統領は１日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）金融サミットに出席するため滞在中のロンドンで、ロシアのメドベージェフ大統領と初めて会談した。
両首脳は会談後、１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる条約の締結を目指し、交渉を開始すると宣言した。オバマ大統領は「新冷戦」と呼ばれるまでに悪化した対露関係の立て直しに踏み出し、首脳外交を始動させた。
首脳会談は米国の大使公邸で約１時間半行われ、両国の外相、財務相らが同席。オバマ大統領は会談後、「米露関係は数年にわたり漂流したが、我々はきょう建設的な対話を開始したと確信している」と述べ、安全保障や核不拡散への取り組みでの歩み寄りと協力を強調し、両国関係の「リセット」を印象づけた。メドベージェフ大統領は「両国の立場を近づけることで前進し、成果を得ることができる」と応じた。
両首脳は会談後、戦略核削減と米露関係に関する二つの共同声明を発表した。また、オバマ大統領は７月にモスクワを訪問する意向を表明した。
核削減に関する声明は新条約について、核弾頭数を「モスクワ条約」（２００２年）で上限とされた２２００発を下回る水準まで削減し、効果的な検証措置を盛り込むものと定め、両国の大統領は７月までに新条約の草案について報告を受けると明記した。
米露関係に関する声明は、米国によるミサイル防衛（ＭＤ）の東欧配備と欧州の新たな安全保障、核拡散防止、テロとの戦い、北朝鮮情勢などの課題を網羅した。このうち両国の最大の懸案であるＭＤ問題については、立場の相違を認め、「ＭＤにおける新たな国際協力の可能性について協議した」と説明し、オバマ大統領がＭＤ推進の方針を見直し、柔軟姿勢を示したことをうかがわせた。
米国はＭＤ配備の理由にイランの核武装の脅威を挙げており、メドベージェフ大統領はロシアがイランに核開発の中断を求める働きかけや、オバマ政権が最優先の課題と位置付けるアフガニスタンの安定化に対する支援を表明した。

麻生首相がドイツを名指しで「批判」（産経新聞 - Yahoo! 2009年4月2日（木水））

【ロンドン＝藤沢志穂子】１日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで麻生太郎首相が、追加の景気刺激策に消極的とされるドイツを、名指しで「批判」したことが波紋を呼んでいる。
インタビューは第２回主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットでの訪英直前に東京で行われたもの。同紙によると、麻生首相は景気刺激策の需要性について「理解している国とそうでない国がある。ドイツがそれに当たる」などと発言、わざわざＧ２０の亀裂を表面化させたとしている。
追加の財政出動では、米国が国内総生産（ＧＤＰ）比２％規模の数値目標を設けることを主張しているが、財政の悪化や通貨の信認低下に対する懸念から、ドイツをはじめ欧州が反発していた。
発言の真意について外務省幹部は「バブル崩壊後の日本の経験を踏まえ、景気刺激策の重要性を欧州にも理解してほしい、という発言。ドイツを批判しているわけではない」と釈明。ただ今回のサミットは、各国の温度差をいかに取りまとめるかが焦点だけに、取り組みに水を差すことにもなりかねない。

月２万円で４００年返済？　住民訴訟で敗訴の大阪・交野市前市長（産経新聞 - Yahoo! 2009年4月2日（木））

大阪府交野市の動物霊園計画をめぐり建設中止の補償として支払った公金の返還を求めた住民訴訟で、敗訴した同市の北田輝雄前市長（７４）が返還を求められている約１億８１００万円の弁済金支払いが滞納状態となっていることが２日、分かった。市は土地の差し押さえなどで一部を回収したが約９９００万円が未回収。前市長は「年金から２万円ずつ返済させてほしい」と調停を申し出たが、月額２万円の返済の場合、完済までに４００年以上もかかる計算となるため、市は「受け入れることはできない」としている。
交野市などによると、北田前市長が在任中の平成１１年に京都府内の業者が同市内で動物霊園を建設する計画が浮上。「悪臭で周辺地域の生活環境が悪化する」という地元住民の反発を受け、市は計画を中止させるため業者と交渉し、土地代約４６００万円に加え将来の「みなし利益」として営業補償費約１億３２００万円を上乗せして購入した。
建設計画は中止されたが、１２年に市民グループが、この補償費支出は違法だと提訴。大阪地裁は１４年６月、北田前市長に上乗せ分を市に返還するよう求める判決を出した。前市長側は控訴するなどしたが最高裁は１７年に上告を棄却、判決が確定した。
判決を受けて、市は北田前市長に対し利息を含め約１億８１００万円を請求。１８年には前市長が所有する同市内の自宅と土地（約３００平方メートル）を競売にかけるなどし、これまでに約８２００万円を回収した。
返済残高は約９９００万円となったが、２０年２月、北田前市長は「これ以上の支払いは困難」として、大阪簡裁に民事調停を申し立てた。民事調停申立書などによると「前市長の収入は年金のみで、弁済の資力がなく、生活することも困難な状況」といい、減免措置と月額２万円の支払いを求めたが、市側は「金額的に飲めない。受け入れられない」と拒否していた。北田前市長は調停不調後も、昨年９月から市へ毎月２万円の支払いを続けている。
北田前市長は「土地買収は住民の陳情を受け、市議会でも話し合って決めた政策だった。なぜ私だけが責めを負わなければならないのかと思うこともある。だが、せめてもの誠意としてできる範囲での支払いは続けたい」と説明している。
一方、市の担当者は「支払える財産があれば要求することもできるが、現状はそれもなく、途方に暮れている」と話している。
◇
■住民訴訟などに取り組む大阪の市民グループ「見張り番」の代表世話人の松浦米子さんの話
「住民訴訟を起こす際には、市民団体側も請求金額が現実的に支払い可能かどうかを配慮する必要もある。ただ、訴訟を起こされる原因を作ったのは首長本人だし、首長には非常に大きな責任がある。首長たちには、市民の税金を使って政策を行っていることの重さをもっと自覚してもらいたいと思う」

ゆとり世代教員は「理数」が関門？　新学習指導要領（産経新聞 - Yahoo! 2009年4月1日（水））

脱「ゆとり教育」を打ち出した新しい学習指導要領が新学期から先行実施されるが、教える側の若手教員はゆとり教育で学んだ世代。理数では復活する学習内容が多いが、先生自身が小学校時代に習わなかった実験もある。どう分かりやすく教えるか、工夫のしどころだ。
≪「苦手」６割超す≫
３月下旬、東京都新宿区の工学院大学で教員らを対象にした講演や理科実験講習が開かれた。講師は昆虫ロボットなどの研究で知られる同大の三浦宏文学長や「ガリレオ工房」理事長で東京大学特任教授の瀧川洋二氏ら。
理科の実験や観察は新指導要領で重視され、大学や教育委員会などが主催する講習会が各地で目立っている。こうした講習会に参加するのは理科好きの先生たちが多いが、小学校では文系で理科が苦手という教員も少なくない。
参加者の教員は「理科で復活する項目では、風で動くおもちゃやニクロム線に電気を通すと発熱する実験など、若い先生たちが小学生時代にやったことがない実験もある」という。
大学入試で受験科目を減らす弊害から理科が苦手という教員も増えている。科学技術振興機構のアンケートでは教職経験１０年未満の教員で理科指導が「苦手」「やや苦手」という割合が６割を超えた。中学教員でも物理が苦手などという理科教員が少なくない。
≪身近な材料を活用≫
瀧川氏はこの日の実験講習で、１００円ショップで買える材料を工夫して実演。「先生自身も基礎をよく勉強してほしい」とし、「身近な材料を使った楽しい実験方法はこの２０年ぐらいの間に開発が進み、日本は世界でもトップクラスのノウハウがある。実験は予想が立つものでもやっぱり不思議で、『どうして』『学びたい』という動機付けになる。ぜひ授業に生かしてほしい」と話す。
また八王子市立長池小学校教務主幹の坪池淳教諭は「例えば夏と冬で水溶液の濃度を変えるなど実験には準備段階からコツがいる。団塊の世代の退職でこうした指導法が伝わりにくくなっており、若い世代の先生にどう伝えるか工夫が必要」と話す。
≪「３次元」「３けた」鍵≫
数学教育に詳しい桜美林大の芳沢光雄教授は、板書で「答え」だけ書き、数式をきちんと書かない教員がいると指摘。マークシート方式の入試の弊害で、穴埋めの答えだけ当たればいいという風潮が広がったことを懸念する。
また子供たちは、積み木や知恵の輪といった３次元の立体感覚を養う遊びをしなくなり、２次元のパソコン画面やテレビゲームなどに熱中しがちだ。展開図と立体の関係など空間図形の問題は教えるのも学ぶのも苦手になっている。
芳沢教授は「先生も数学が面白いと思わなければ分かりやすい授業はできない。実際に距離を測るなど体験型の指導を交える工夫がいる」という。
また「３けたの計算を重視してほしい」と指摘。小学生の学力テストで２けた同士の計算の正答率が８割台に対し、３けたの数が入ると５割台に落ちる例をあげ、「ドミノ倒しでも３つあって連続して倒れる動きが理解できる。３けた同士の計算をおろそかにしては論理的思考ができない」と話している。
■新学習指導要領の先行実施で増える内容例（平成２１年度から）
【小学】
《算数》台形の面積（５年）文字式（６年）
《理科》風やゴムの働き（３年）
《社会》都道府県名と位置（３、４年）
《英語》あいさつ表現（５、６年）※
【中学】
《数学》不等式、球の表面積と体積（１年）
《理科》力とばねの伸び（１年）遺伝の規則性（３年）
《保健体育》武道・ダンス必修化※
（理数は文科省が補助教材作成。※は学校裁量で先行実施可能）

「所有者登録」忘れずに　長期使用製品安全点検制度スタート（産経新聞 - Yahoo! 2009年4月1日（水））

■メーカーに使用期間表示・点検の義務
長年使ってきたガス瞬間湯沸かし器や石油ストーブなどの経年劣化による事故を防ぐための「長期使用製品安全点検・表示制度」がきょう１日から、始まった。消費生活用製品安全法の改正に伴う新たなルールで、メーカー側に設計標準使用期間の表示、点検を義務づけるとともに、消費者側には所有者登録が必要となった。（日野稚子）
≪対象は７品目≫
「点検制度」の対象は、ビルトイン式電気食器洗い機▽浴室用電気乾燥機▽石油風呂釜▽石油給湯機▽密閉燃焼式石油温風暖房機▽屋内式ガス瞬間湯沸かし器（都市ガスまたはＬＰガス）▽屋内式ガス風呂釜（同）−の７品目。いずれも、使用１０年以上で経年劣化による重大事故の発生率が高いことが、経済産業省の調査で判明した製品だ。
７品目は「特定保守製品」と呼ばれ、製造・輸入販売メーカーに対し、所有者情報の管理▽点検通知・実施▽製品本体への「設計標準使用期間」の表示−などの義務が課された。標準使用期間とは、日本工業規格（ＪＩＳ）によって定めた使用頻度を基に、経年劣化が起きない範囲でおよそ何年間使えるかを測定して算出したもの。
きょう１日から製造、輸入される特定保守製品には本体に標準使用期間や点検期間などが明示されるほか、所有者の氏名や住所などの情報を登録するための所有者票が製品に同封される。所有者票に記入してメーカーに返送すると、点検期間の半年前に点検を促す通知が届く。メーカーは通知を出すことで、点検の申し込みを受け、点検を行う義務がある。点検費用は所有者負担となる点に注意が必要だ。
≪所有者票を返送≫
「『メンテナンス不要』という誤った認識をお客さまに与えすぎていた。その結果、気づかない故障が原因となる火災などの事故が相次いでしまった」と、日本ガス石油機器工業会点検制度委員会の山口憲一委員長は説明する。
こうした特定保守製品は取り付けを専門業者に任せなければならず、購入時に費用がかさむ。このため、買い替えを控えがちになることも、事故が相次いだ一因とみられている。
山口委員長は「経年劣化による事故を起こしたのと同じ製品を持つお客さまに危険を知らせようとしても、所有者が分からず連絡も取れなかった。個人情報の管理は大変だが、所有者票を返送していただけるよう努力したい」と話す。
≪各社のＨＰで確認≫
今年４月以前に製造、輸入された製品は制度の対象外だ。しかし、経産省製品事故対策室は「メーカーは、こうした製品についても現在の所有者から要請があった場合、点検をしなければならない。各社はホームページ（ＨＰ）で標準使用期間を掲載するなどして対応する」としている。
ある家電メーカーは、すでに製造販売を終えた対象製品についても、「申し込みがあれば点検をする。そのための告知もＨＰで行う」という。ただ、各社が所有者の家庭を訪問して点検告知をすることはないので、悪質業者にだまされないよう気をつけたい。
一方、「表示制度」は、経年劣化による事故発生件数が多かった家電製品が対象で、扇風機▽エアコン▽換気扇▽洗濯機（乾燥機能付きは除く）▽ブラウン管テレビ−の５品目。本体に製造年と標準使用期間が明示される。所有者に経年劣化で事故が起きる可能性があることを認識してもらうための表示だ。点検の義務はないので、こちらも義務があるかのように振る舞う悪質業者に注意したい。

政府のミサイル情報伝達、ネット企業は対象外（産経新聞 - Yahoo! 2009年4月1日（水））

北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で、発射を知らせる政府の情報伝達先にインターネットのポータル（玄関）サイトを運営するネット企業が１社も入っていないことが３１日、分かった。ミサイル発射の一報が、瞬時にネットに流れない可能性もある。速報性が売りで、情報収集源として利用者が増加しているネットだが、重要な情報を伝達する媒体としては認識されていなようだ。
発射の一報は、内閣官房の緊急情報ネットワークシステム「Ｅｍ−Ｎｅｔ（エムネット）」を通じて、電力・ガスといった生活インフラ企業、交通機関、テレビ・ラジオの放送事業者などに伝えられる。これらの事業者は指定公共機関として、有事の際の物資輸送や警告放送などの役割を担うが、現在のところネット企業はすべて除外されている。
ヤフーやＮＴＴレゾナントなどの大手ネット会社は、提携先の新聞社や通信社からミサイル発射の記事配信を受け次第、ネット上に流す考えだ。しかし、内閣官房から情報を受けるテレビやラジオに速報性で後れをとる可能性は高い。
気象庁が提供する緊急地震速報はネット企業にも配信されており、ＮＴＴレゾナントの場合、受信から３０秒以内に、震度や震源地などの情報を伝えられるという。
情報通信インフラとして生活に不可欠となっているネットだが、既存メディアとの格差が依然として存在するようだ。

生活道路は「30キロ以下」＝規制速度の基準を初策定へ−警察庁の検討委が提言（時事通信 - Yahoo! 2009年4月2日（木））

道路の規制速度の合理的な決め方を調査研究してきた有識者らによる警察庁の検討委員会は2日、「生活道路は時速30キロ以下が望ましい」とする報告書をまとめた。一般道路についても、道路の特性に応じた基準速度の策定を提言した。
初めて規制速度の基準が設けられることになり、同庁は、実際に道路で検証するなどし、今年度中にも基準を確定する。
生活道路については、衝突時の速度が30キロを超えると歩行者らが致命傷を負う確率が大幅に高まることや、欧米での規制を参考に「30キロ以下」を提言。標識で規制するだけでなく、路面に凸状の変化をつけたり路線を蛇行させたりすることも検討対象に挙げた。

北、燃料注入作業を開始＝ミサイル発射準備、最終段階に−CNN（時事通信 - Yahoo! 2009年4月2日（木））

【ワシントン1日時事】米CNNテレビは1日、米軍高官の話として、北朝鮮が東部・舞水端里のミサイル発射場で、長距離弾道ミサイルの燃料注入作業を開始したと報じた。発射準備が最終段階を迎えたことを意味する。
北朝鮮は4月4日から8日の間に「通信衛星を打ち上げる」と発表しているが、事実上、弾道ミサイルの発射とみられており、天候次第では4日にも発射に踏み切る見込み。
日本政府は3月27日、北朝鮮のミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、迎撃方針を決め、「破壊措置命令」を発令。一方、ゲーツ米国防長官は、米国の領域を標的としたものでない限り、ミサイルを迎撃しないと表明している。
日米韓3国は、北朝鮮がミサイル発射を強行すれば、国連安全保障理事会に持ち込むことで一致。これに対し、北朝鮮は、安保理で議長声明などが検討されれば、「敵対行為」とみなし、6カ国協議再開を拒否すると警告、「迎撃は戦争行為」とけん制している。

H2B燃焼試験を再延期＝種子島（時事通信 - Yahoo! 2009年4月1日（水））

宇宙航空研究開発機構と三菱重工業は1日午前、種子島宇宙センターで同日午後に予定していたH2Bロケット第1段の燃焼試験を再延期すると発表した。発射地点周辺に放水するための地上配管の接続部から漏水したため。
H2Bは、H2Aロケットの第1段エンジンを2基に増やした新型。国際宇宙ステーションに貨物船「宇宙ステーション補給機（HTV）」を運ぶ。9月に最初の打ち上げが予定されている。燃焼試験は当初3月27日に予定されたが、地上設備の冷却水の元弁を誤って閉めるミスで1日に延期されていた。

紫外光で青、照射やめると無色＝新化合物、立体テレビに応用へ−青学大開発（時事通信 - Yahoo! 2009年4月1日（水））

紫外光を当てると青くなり、照射をやめると瞬時に無色透明に戻る有機化合物を、青山学院大理工学部の阿部二朗准教授らが開発し、1日付の米化学会誌に発表した。昨年7月発表した緑色に変わる化合物に比べて反応が極めて速く、肉眼では残像が見えないのが特徴。光の3原色の残りの赤や緑に変わる化合物も開発し、立体カラーテレビの実現を目指す。今回の化合物は試薬大手の関東化学（東京都中央区）が市販する。
この有機化合物の分子構造は、通常はA字形だが、紫外光を当てると中央の架橋部分が切れてΛ字形に開き、青くなる。照射をやめると閉じて架橋が復活し、無色透明に戻る。ちょうつがいとなる頂点部分から架橋までの長さを4割に短くし、開閉を小さくすることで、反応を速くした。樹脂膜に2割混ぜた場合、青くなってから無色透明に戻るまで、100分の2秒程度しかかからない。
この化合物を混ぜた樹脂膜に紫外光レーザーを照射するだけで文字や画像を表示できるため、電極がいらない低コストの大型ディスプレーが実現できる。さらに、現在はクレジットカードの偽造防止などに使われているホログラフィーを応用すれば、専用眼鏡を掛けなくても見える立体テレビを開発できる可能性が高い。
阿部准教授は「単色でもホログラフィー方式の立体テレビができれば、内視鏡手術や遠隔医療で患部を立体的に把握するのに役立つ」と話している。

欧州の男性6人、「火星飛行」実現目指し105日間の隔離生活（ロイター - Yahoo! 2009年4月1日（水））

［モスクワ　３１日　ロイター］　ロシア、ドイツ、フランス出身の男性ボランティア６人が３１日、「火星への飛行」シミュレーションのため、１０５日間の隔離生活をスタートした。
これは、ロシアの宇宙当局ロスコスモスと欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が共同で行う実験。
６人の「クルー」は取材のカメラに手を振った後、模擬宇宙船に乗り込んだ。
火星への飛行期間は、現在の宇宙船で５００日以上かかり、年内にはそれを念頭に入れた５２０日間のシミュレーション実験も予定されている。
ロシアの当局者は、火星への飛行が２０３０年には実現する可能性があるとしている。

おくりびと、新型インフル遺体に要注意（医療介護CBニュース - Yahoo! 2009年4月1日（水））

おくりびと(納棺師)は、新型インフルエンザが大流行した場合、感染した遺体の取り扱いに気を付けて―。
第81回米アカデミー賞外国語映画賞を受賞した邦画「おくりびと」(滝田洋二郎監督)では、遺体をふく、遺体のひげをそる、化粧をするなど「納棺の儀」で旅立ちを手伝う納棺師の仕事がクローズアップされた。しかし、感染症の専門家や感染防護具の関係者らは、遺体が新型インフルなどに感染している場合、これらの行為は感染リスクが高いと警鐘を鳴らす。厚生労働省も、納棺師など葬儀関係業者、排泄物が外に漏れないように処置する看護師、病理医や検死官らに、パンデミック時の遺体の取り扱いに注意するよう呼び掛けている。悲しみのあまり、遺族などが遺体にすがり付く行為も、実は感染の危険を伴うとされており、注意が必要だ。
■遺体から漏れる体液から感染
新型インフルは飛沫感染で人から人へ感染すると考えられている。このため、くしゃみやせきをしない遺体から感染が拡大する可能性は低い。しかし、遺体から体液や排泄物が漏れている場合、これらが接触感染の感染源となるリスクがあるという。
北里大医学部の和田耕治さん(公衆衛生学)は「体液や排泄物の中でも、特に呼吸器系から分泌された鼻水、唾液、たんなどは危険度が高いと思われる」と指摘する。
「体液を直接手で触ってしまった場合、すぐに手を洗えば問題ないが、ウイルスを含む液体の付いた手で自分の目、鼻、口などを触ると感染する恐れがある。個人差はあるものの、多くの人は無意識のうちに顔を触っている」
米国のある調査によると、10人の被験者を3時間観察したところ、平均で目を7.4回、唇を24回、鼻を16回触っていた。最も多かった人は目を12回、唇を72回、鼻を20回も触っていたという。
「ウイルスの付いた手でドアノブや手すりなどを触ると、そこからほかの人に感染することも考えられる。遺族や友人などが、新型インフルで亡くなった遺体に直接触れることを希望する場合、手袋を着用してもらった方がよい。触った後はすぐに手袋を廃棄。さらに手袋を外した後も手を洗う。遺体が感染源となる感染症は新型インフルだけではないので、十分気を付けて」(和田さん)
バイオテロなどで使われる可能性のある天然痘や、B型・C型肝炎などあらゆる病気が、遺体から感染するリスクがあるという。「おくりびと」では、遺族が遺体の額やほほにキスするシーンもあったが、これも遺体がウイルスに感染していることが分かっている場合は避けた方が無難だ。
■埋火葬ガイドライン熟読して
特に注意が必要とされるのは、職務で遺体と接触する納棺師や看護師、病理医、検死官など。和田さんは、「遺体に触れる機会が多い職種の人々は、厚労省が2月末に改定した『埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン』をしっかり読んでほしい」と呼び掛ける。
厚労省の担当者は、「遺体を埋葬するときは、遺族の感情、地域の葬送文化や国民の宗教感情などを最大限尊重しなければならない」としながらも、「パンデミック時は十分気を付けてほしい。遺体運搬時はガイドラインに従って、体液が漏れないよう非透過性の納体袋に入れて運んでほしい」と話す。
同ガイドラインでは「遺体の搬送に際し、遺体が非透過性納体袋に収容、密封されている限りにおいては、特別の感染防止策は不要であり、遺体の搬送を遺族等が行うことも差し支えない」としている。
厚労省は医療機関向けの感染防止マニュアルの作成を急いでおり、今年度に公表する予定だという。

散らばった「宇宙ゴミ」は誰がどうやって掃除するの?（R25 - Yahoo! 2009年4月1日（水））

人類の宇宙進出にとって、現在最大の妨げになっている、といっても過言ではない「宇宙ゴミ（スペース・デブリ）」。今年2月に、史上初となる人工衛星同士の衝突事故で大量の宇宙ゴミが発生したというニュースで、その存在を知った方も多いだろう。そもそも宇宙ゴミとは、機能を果たさなくなったロケットや人工衛星、またはその破片などの人工物を指す言葉。微小な隕石などの自然物は「流星物質（メテオロイド）」と呼び区別している。宇宙ゴミの大半は、数ミリから数センチ程度。それでも、宇宙船や人工衛星に致命的な損傷を与える可能性があり、このまま宇宙ゴミが増え続ければ、人工衛星の運行はもちろん、ロケットの打ち上げを含め、人類が宇宙へ進出することが難しくなるという。
ならば、一刻も早くキレイにしたい宇宙ゴミだが、ここで素朴な疑問が。過去のものも含め、宇宙ゴミって誰が、どのように掃除をすることになっているのか？　調べてみると、意外なことに回収に関する具体的な取り決めは、まだされていないようだ。そもそも…。
「宇宙ゴミを回収、除去するための技術開発は進められているのですが、実際に宇宙ゴミを回収することは難しいのです」
とは、日本における宇宙ゴミ監視の拠点を担う、日本スペースガード協会事務局長の田中博春さん。現時点では、宇宙ゴミの回収にかかる費用が巨額になるという。
「こうした現状から、もっとも大切なのは、今後これ以上宇宙ゴミを出さないような工夫をすること、すでに存在する宇宙ゴミを監視することにより宇宙活動の危険を回避することなどであり、この点については、国際委員会により各国の宇宙機関に要請が出されています」（田中さん）
日本の場合、先ごろ施行された「宇宙基本法」で、「宇宙の環境を保全するための国際的連携を確保するよう努める」と明記しており、宇宙ゴミ対策において重要な役割を担うことが期待されている。宇宙にも“エコ”の時代がやってきたのだ。(R25編集部)

ソーマ、新聞の広告をWebで見れる「新聞広告.com」をオープン（japan.internet.com - Yahoo! 2009年4月1日（水））

広告企画制作を行う有限会社ソーマは2009年4月1日、新聞広告を Web 配信する新聞広告サイト「新聞広告.com」をオープンした。
「新聞広告.com」は、新聞広告を全文読める形で Web 配信することにより、紙面に託されたメッセージや思い・情報を、より広く告知することができるサービス。
同社では、オープン企画として、1広告主につき1本、4月末日受付分まで無料で掲載するキャンペーンを実施中。なお、2007年以降に新聞紙上で掲載された広告が対象で、掲載期間は、制約がある広告を除き1年間となっている。

『ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破』新アスカ・ラングレー解禁！なぜ惣流を改め式波に？（シネマトゥデイ - Yahoo! 2009年4月2日（木））

昨年大ヒットした映画ヱヴァンゲリヲン新劇場版:序』に続く、映画『ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破』の新たな場面写真が公開され、碇シンジ、アスカ・ラングレー、エヴァンゲリオン初号機の姿が明らかになった。
公開されたのは、空に向かってほえるエヴァンゲリオン初号機、もの思いにふける碇シンジ、そして注目なのが式波・アスカ・ラングレー。なぜ注目なのかというと、今までテレビ版、映画版とアスカ・ラングレーの名前は惣流だった。しかし、『ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破』から惣流が式波に改められているのだ。
なぜ、惣流が式波になったのか？　配給元によると「それは本編が公開されるまでは明かせない」とのことだ。果たして惣流・アスカ・ラングレーとは違う人物なのか？　それとも親が再婚した？　本人が結婚？　双子？……憶測は尽きないが、公開までそこも楽しみの一つだ。ウィキペディアの惣流・アスカ・ラングレーの項目には、旧日本海軍の敷波（しきなみ）・海上自衛隊に因んでいると考えられる……との予測も掲載されるなど、早くもファンの間ではいろいろな論争が起きそうだ。
アスカ・ラングレーはエヴァの弐号機パイロット。「エヴァ」シリーズのキャラの中でも一際テンションが高く「あんたバカ？」が口グセの勝気な14歳の少女。零号機パイロットのもの静かな綾波レイとは表面上、間逆の性格。初号機パイロットの碇シンジとも対極の性格で、物語ではその掛け合いも面白さの一つ。
『ヱヴァンゲリヲン新劇場版:序』は興行収入20億円をたたきだし、国内DVDセールス60万枚を記録した。さらに、アメリカやフランスをはじめ世界 25か国に配給が決定するなど大成功を収めている。続く『ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破』の原作・脚本・総監督はもちろん庵野秀明が務め完結編へと至る波乱の展開が始まる。
なお、3月14日から売り出された貞本義行のアスカの描き下ろしイラスト入りで、EVANGELION 50％ BE@RBRICK 携帯ストラップ“アスカ”ver.が付く劇場前売り券の販売は終了し、4月18日より綾波レイがモチーフの劇場前売り券“レイ”ver.が発売される。
映画『ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破』は6月27日よりシネマスクエアとうきゅうほかにて全国公開