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松屋、豚テキ定食の販売中止 メキシコ産豚肉使用（朝日新聞 2009年4月27日（月））
牛丼チェーンの松屋フーズは２７日、メキシコ産の豚肉をステーキ状に焼いた「豚テキ定食」（税込み６８０円）の販売を一時中止することを明らかにした。「豚肉は安全と聞いているが、自社の検査結果が出るまで見合わせる」（広報担当）という。同日午後から全国７２０店の店頭に告知文書を出し、順次、メニューから外す。
早くも過剰反応。
豚インフル「フェーズ４」にらみ準備加速 空港や自治体（朝日新聞 2009年4月27日（月））
メキシコや米国での豚インフルエンザ集団感染はカナダにも広がった。感染警告レベルが人から人への感染が増加する「フェーズ４」に引き上げられるかどうか注視される中、２７日、政府の水際対策強化などに伴い省庁や自治体、企業は準備に追われた。
国土交通省はフェーズ４になれば、成田などの関係空港に対し、メキシコなどからの便の駐機場所を定め、旅客の流れもほかと切り離すことを求める方針だ。状況によっては航空・船舶各社に旅客運航の自粛を要請したり、旅行各社に企画旅行を取りやめるよう求めたりする。同省幹部は「いつフェーズ４に入ってもおかしくない状況だと思って準備する」。
成田空港では２７日朝から、厚生労働省成田空港検疫所が米国やメキシコからの到着客に、日本国内での連絡先の聞き取りを始めた。日本人は住所や電話番号、外国人は入国後１０日間の滞在先などが内容で、関係自治体が健康状態を確認する。メキシコからの直行便がある２９日から、便の到着後に機内で検疫をすることも決定。乗客が降りる前に検疫官が機内で健康状態を観察し、質問票を渡して連絡先などを書いてもらう。
フェーズ４になると、政府は企業に海外駐在員らの帰国を要請する。感染のおそれがある人が帰国すれば、検疫所や一時的にとどまってもらう宿泊所で混乱が起きるおそれがある。その際に備えて警察庁も、成田などの国際空港を管轄する都道府県警に警戒・警備に当たる要員を増やすように指示した。
農林水産省も、都道府県の家畜保健衛生所による農場での豚インフルエンザウイルスの検査強化の検討を始めた。
厚労省の電話相談（０３・３５０１・９０３１）には２５、２６日に計１１５０人から相談が寄せられた。２７日朝からは回線を増設したが、午前９時の開始と同時に一斉に電話が鳴り始めた。
自治体も市民からの問い合わせへの応対に追われている。埼玉県の電話相談には「子どもが修学旅行でアメリカに行く。どうしたらいいか」といった保護者からの問い合わせも寄せられているという。さいたま市は学校内での感染を防ぐため、手洗いやうがいの徹底を求めるほか、登校前の児童・生徒の発熱のチェックを保護者に呼びかける方針だ。
メキシコに進出する企業でも出張見合わせなどの動きが広がっている。
米国との国境に近いティフアナ市にテレビ工場を持つ日立製作所は、メキシコへの出張は原則禁止とした。現在出張中の社員や、数十人いる駐在員の家族は帰国させる。
法廷で「次もやるぞ」と脅した罪、懲役１年２カ月判決（朝日新聞 2009年4月27日（月））
被害者参加制度が適用された自分の傷害事件の公判で、被害者に暴言を浴びせて脅したとして、証人威迫と脅迫の罪に問われた無職渡部栄治被告（４４）に対し、東京地裁（合田悦三裁判官）は２７日、懲役１年２カ月（求刑懲役１年６カ月）の実刑判決を言い渡した。
合田裁判官は、被告の不規則発言が被害者に向けられたものと認めたうえで、「法の趣旨に反する挑戦的な犯行で強い非難を免れない。被害者参加制度のモデル裁判で多数の傍聴人に環視されていた被告の気持ちも理解できなくないが、犯行は正当化できない」と指摘した。
判決によると、渡部被告は２月９日、東京地裁で開かれた傷害事件の初公判で、証言中の被害者女性に「次もやるぞ」などと叫んで脅した。この傷害事件で渡部被告は３月１６日に懲役２年２カ月の実刑判決を受けて控訴中。
厚労省が電話相談窓口 豚インフルエンザ（朝日新聞 2009年4月27日（月））
厚生労働省は２７日以降も豚インフルエンザに関する電話相談窓口（０３・３５０１・９０３１）を午前９時から午後９時まで開く。２６日も市民からの問い合わせが相次ぎ、「豚肉を食べても大丈夫か」という質問が最も多かったという。独自に相談窓口を設けている自治体もある。
マスク着用／外出避ける／食料など備蓄 豚インフル対策（朝日新聞 2009年4月27日（月））
家庭でできる、豚インフルエンザ対策は、国のガイドラインによると次の通り。
●予防法は、通常のインフルエンザと同じ
・せきでつばきが周囲に飛ばないよう、マスクを着用
・外から戻った時は手洗い
・使ったティッシュはゴミ箱へ
●不要不急の外出は避ける
●移動時も、人ごみの多い公共交通機関の利用はなるべく避ける
●食料や生活必需品を２週間分備蓄
例えば、米、インスタント食品、冷凍食品、マスク（不織布製）、常備薬、トイレットペーパー
●健康相談は、自治体が設置する窓口へ電話で（フェーズ４になれば、「発熱相談センター」などが置かれる。発熱外来を受診したい時は、まず相談センターに連絡を）
※詳細は、厚生労働省の新型インフルエンザ関連のサイト（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/）の「個人でできる対策」に掲載
給付金ハガキ 中身丸見えで配達 岡山で苦情８０件（朝日新聞 2009年4月27日（月））
岡山市が市民に発送した定額給付金の「給付決定通知書」のはがきの一部が、内部が見える状態で郵送されていたことがわかった。紙を張り合わせる圧着はがきを使用し、内部には受給者の氏名や振込先の口座番号などが印刷されていた。これまでに少なくとも約８０件の苦情が寄せられているという。
同市では給付金の申請手続きが完了した世帯を対象に今月２０日ごろから給付決定通知書の送付を始め、２４日には郵便局へ約５８００通の配達を依頼した。通知書には定額給付金の受給者氏名と金額、振り込み予定日のほか、金融機関名と口座番号の一部が印刷されている。
同市によると、２５日午後から２６日にかけて、「中身が見える状態で配達された」などの苦情や問い合わせが市や郵便局に相次いだ。中には、はがれた部分を郵便局側がセロハンテープで留めて届けたケースもあったという。
内部の個人情報が見えないように接着する作業は同市職員が担当しており、市では機械で圧力をかける作業が不十分だったとみている。約５８００通のうち未配達だった約３６００通を急きょ回収したが、約２２００通が未回収という。市は「個人情報が含まれる文書なのに慎重さが足りなかった。大変申し訳ない」と話し、苦情があった人には謝罪している。
豚インフル もし「フェーズ４」ならこんな事態に（朝日新聞 2009年4月27日（月））
世界保健機関（ＷＨＯ）が警告レベルのフェーズ４を宣言すると、各国政府はウイルスの国内への侵入や拡大を防ぐための取り組みを始める。発生国との間で出入国が制限され、経済的に大きな影響が出ることが予想される。
日本政府の新型インフルエンザ対策行動計画によると、政府の対策本部が感染症危険情報を出し、国民に渡航の延期を勧告する。事業者には発生国への出張を避けたり、駐在員を帰国させたりするように求める。
定期航空便の運航が止まった場合は、政府専用機などを使って駐在員らが帰国できるようにする。
発生国からの旅客機の着陸は４空港（成田、関西、中部、福岡）に、客船は３港（横浜、神戸、関門）に限定し、検疫作業が集中的にできるようにする。発生国の人に対する日本の査証（ビザ）発行も制限する。
インフルエンザは感染しても最初の数日間、症状が起きないまま潜伏する傾向がある。このため、入国した人の中に現地で感染した可能性が高い人がいた場合は、発熱などの症状がなくてもホテルなどに最長１０日間ほどとどまってもらい、感染が広がらないようにする。
イラク市街戦をゲーム化、米で批判受け断念 コナミ（朝日新聞 2009年4月27日（月））
ゲームソフト会社のコナミデジタルエンタテインメント（コナミ）が、０４年１１月にイラクのファルージャで一般市民など２千人以上の犠牲者を出した米軍の戦闘を疑似体験できるコンピューターゲームの商品化を検討していたことがわかった。今月初め、同社の米現地法人が来年以降の製品として発表したが、米国などで批判が続出。同社は「扱わないことを決めた」という。
ゲームは「Ｓｉｘ Ｄａｙｓ ｉｎ Ｆａｌｌｕｊａｈ（ファルージャの６日間）」。米国のゲーム会社アトミック・ゲームズ社がソフトを開発し、コナミが商品化の権利取得を検討。４月上旬に米国で行われたゲーム業界専門誌対象のイベントで、このゲームを来年以降のラインアップとして紹介した。
米国のゲーム雑誌などによると、ファルージャで実際に起きた戦闘の様子をコンピューター・グラフィックス（ＣＧ）画像で詳細に再現。プレーヤーは市街に展開した米海兵隊員となって「敵」を攻撃する。武器を持たない丸腰の人間を撃つかどうか、判断を迫られる場面もあるという。
ウォールストリート・ジャーナル紙のゲーム専門記者ブロフィーウォーレン氏によると、制作には実際にファルージャの戦闘に参加した兵士約４０人が協力。日々の作戦行動を記した日記なども提供し、戦闘の正確な時間や部隊の位置など、現実に極めて近い形で再現したという。同氏は協力した海兵隊員とアトミック社への取材から、「軍の機密扱いの衛星画像を含む数千枚に及ぶ写真も使用された」としている。
米国での発表後、欧米を中心に兵士の遺族や退役軍人、市民団体などから批判が相次いだ。
これを受け、コナミ広報室は「米国での反応や、電話やメールで寄せられた意見を見て、数日前、取り扱わないことを決めた。戦闘の事実を伝え、現場にいるのがどういうことかを感じてほしいという意図だった。まだ販売の検討段階にはなかった」と説明。制作の経緯については「彼ら（アトミック社）なりのネットワークがあったのだろうが、（米軍との）ルートは分からない」と話している。
０４年１１月のファルージャでの市街戦は、イラク戦争後に起きた戦闘の中で最大規模だった。数週間で多数の市民を含む２千人以上が殺害された。（宮地ゆう）
「おもしろけりゃナニやってもいい」は下品。
国内空港の「水際対策」、任意検疫に限界も 豚インフル（朝日新聞 2009年4月27日（月））
豚インフルエンザの感染が広がり、国内の空港で感染者の入国を食い止める「水際対策」が焦点になっている。厚生労働省は前日に続き２６日も検疫の強化を打ち出したが、協力するかどうかは現時点では基本的に本人に任されていて、乗客が審査をすり抜けるケースもある。厚労省は審査への協力を呼びかけている。
「旅行中に発熱やせきなどの症状があった人は申し出て下さい」
メキシコ発バンクーバー（カナダ）経由の航空機が成田空港に到着した２５日夕、到着ゲートから出てきた乗客に成田空港検疫所の検疫官が声をあげた。別の場所では、２人の検疫官が、発熱の疑いがある乗客がいないか、航空機から降りてすぐの到着ゲートに特別に設置した発熱測定装置の画面に目をこらした。
乗客が降り始めて約１０分後、画面に映し出された外国人女性の顔が赤く表示された。検疫官が何度も画面から目をはずして女性を確認、近くにいた医師が英語で「熱があるかどうか測らせてください」と呼びかけると、女性はいったん立ち止まったが、医師が体温を測るために離れた場所へ誘導しようとすると、顔をしかめ、「大丈夫です」と立ち去ってしまった。
関西空港では検疫所のゲート前に「メキシコ・米国から入国される方へ」と題したポスターを掲示し、インフルエンザのような症状がある場合は相談するよう求め、日本語と英語の自動音声でも呼びかけている。関西空港検疫所によると、２６日までに米国便で入国した人の中で、メキシコから来たと申告した人はおらず、発熱測定装置で高熱を感知した例もない。
成田空港検疫所の藤井充所長は「任意で協力してもらっている段階では、嫌がる人に強制はできない。特に外国人の場合はコミュニケーションの問題もあり、英語以外の言語を話す人への協力要請はさらに難しくなる」と話す。
検疫法は新型インフルエンザを含む「検疫感染症」を対象に、診察や検査ができるとし、拒めば罰則もあるが、現段階では適用されない。
厚労省の担当者は「現段階で発生国からの帰国者全員を強制的に検査することは難しい」と限界を認め、「何らかの症状がある人は申し出て欲しい」と呼びかけている。（北林晃治、千葉正義）
ＷＨＯ、次回委員会は２８日 豚インフル（朝日新聞 2009年4月27日（月））
【ジュネーブ＝国末憲人】 世界保健機関（ＷＨＯ）のケイジ・フクダ事務局長補は２６日、ジュネーブの本部で記者会見し、メキシコや米国などでの豚インフルエンザ感染を受けた委員会を２８日にも開催する方針を明らかにした。
新型インフルエンザの警戒レベルを現在のフェーズ３から４に引き上げる議論について、フクダ氏は「まだ決定するには情報が欠けている」と結論を避けたものの「引き上げた場合、この決定は世界に非常に重く受け止められるだろう。各国は対策を取ることになる」と話した。
フクダ氏はインフルエンザの専門家。米国籍で、米疾病対策センター（ＣＤＣ）インフルエンザ局疫学部長、ＷＨＯインフルエンザ計画担当部長などを務めた。
仏などでも感染の疑い 豚インフル「拡大」は未確定（朝日新聞 2009年4月27日（月））
豚インフルエンザ感染問題で世界的に緊張感が高まる中、フランス、スペインなどでも感染が疑われる例があったと報じられた。ただ、詳細は不明で、感染拡大と言えるのかは詳しく調べないと分からない。
各国当局はＷＨＯと連携し、患者から採取した試料を詳しく調べ、同じウイルスかどうかを確認することになるとみられる。通常のインフルエンザや別の感染症の患者が含まれている可能性がある。
米国疾病対策センター（ＣＤＣ）は豚インフルエンザの暫定診断基準を公表している。急性の呼吸器症状があり、発生地域に行った経験があれば「疑い例」と位置づけ、ウイルスの遺伝子検査で陽性になれば「確定例」とする。そうなって初めて豚インフルエンザに感染していたことが確認されたことになる。
岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長は２６日の記者会見で日本でもＣＤＣと同様の診断基準を検討していることを明らかにした。
地方の高速道路、交通量３割増 「一律千円」１カ月（朝日新聞 2009年4月26日（日））
「休日の地方は１千円」になる高速道路料金の値下げが２８日で１カ月を迎える。高速道路会社の連休前までのまとめによると、地方の高速道路の交通量は値下げ前に比べ３割増えている。大型連休中には大渋滞発生も予想される。
高速道路各社の調査によると、１９日までの１カ月間で、地方の高速道路の休日１日あたりの交通量（全国６１区間）は昨年の約１．３倍。増加が目立ったのは、本州と四国を結ぶ本州四国連絡橋。３ルート合計で約２倍だった。四国など沿線の観光施設の利用者も１０〜３０％増となっている。
東京湾アクアラインの通行量は約１．４倍。休日の「海ほたるパーキングエリア」の利用は平均２万９千人で、前年より６千人増。飲食店や土産品の売り上げも前年比で２割ほど増えた。
日本道路交通情報センターによると、２６日には東京湾アクアラインの渋滞は最長約２０キロに達した。強風にもかかわらず昼過ぎには「海ほたる」に入る車が本線上にまで列を作り、一時は１時間待ちの状態になった。
エコじゃない状態促進。
「安心安全の確保に万全を」首相が指示 豚インフル（朝日新聞 2009年4月26日（日））
麻生首相は２６日、米国とメキシコで感染が確認された豚インフルエンザの状況について伊藤哲朗内閣危機管理監から報告を受け、（１）情報収集及び国民への情報提供を的確に行い、水際対策を徹底し、国民の安心安全の確保に万全を尽くす（２）国際的な連携を密にして各省庁が一体となって諸対策にあたる ――との指示を出した。
伊藤氏は首相官邸で記者団に対し、「各省庁のメンバーに（首相の指示を）伝えて、その趣旨に沿った対応をしていきたい」と語った。
「市民税の１０％減税」河村氏宣言 名古屋市長選（朝日新聞 2009年4月27日（月））
「庶民革命で市民税１０％減税だ」。２６日に投開票された名古屋市長選で初当選した河村たかし前衆院議員（６０）は、高らかに宣言した。同日午後９時１５分、開票開始と同時に名古屋市東区の事務所前で開いた祝勝会では、トレーラーの荷台の上で跳び上がって万歳を繰り返し、当選を祝った。
「河村たかし」という強烈なキャラクターの勝利だった。インパクトがある名古屋弁。反発覚悟で繰り返す役人・議員批判。市民税総額の１０％にあたる約２６０億円分を減税する「市民税１０％減税」の公約は、相手候補からの批判だけでなく、味方のはずの民主の市議団からも抵抗を受けた。
それでも圧勝したのは、衆院５期連続当選で培った候補者本人の圧倒的な知名度と個性にほかならない。２８年続いた相乗り選挙によるなれ合いや「トヨタ・ショック」と呼ばれる未曽有の不況といった閉塞（へいそく）感を吹き飛ばしたい市民の思いが後押しした。
自民、公明が支援する細川昌彦氏陣営は「反河村勢力の結集」を旗印に河村氏の批判を展開したが、受け皿にまではならなかった。秋田県知事選や千葉県知事選では現職の「後継指名」を受けた候補が相次いで敗れており、現職の松原武久市長の全面的な支援表明も裏目に出た。
圧勝という形で市民の期待を背負って船出する河村市政だが、批判の矢面に立たされた職員や市議には根強い反発がある。職員の総人件費１０％カット、議員定数１割削減といった火種も残る。市民税減税も、約２６０億円と見積もる財源を無駄遣いの見直しだけで本当に確保できるのか。掲げた公約への市民の期待が大きいだけに、安易な妥協は許されない。（寺西哲生）
豚インフル「水際で止めないといけない」２６日の首相（朝日新聞 2009年4月26日（日））
【海上保安庁観閲式】
――きょう海上保安庁の観閲式及び総合訓練。現職の総理大臣が出席したのは１９９６年の橋本総理以来。
「へー」
――観閲官として出席するのは初めてということだが、まず、今回、観閲式及び総合訓練に出席しようと思った理由。そして、出席しての感想を。
「観閲式にいままで総理大臣が来ておられなかったということをまず知りませんでしたけれども。いま何で来たか。何で来たかって、案内がありましたから。一番（の理由）なんじゃないの。日曜日に案内した、観閲式って案内状が来ていましたと。行こうと。ほかに特にあれじゃありませんけど。だって、いまソマリア沖に海上保安官を派遣し、いま８名、海上保安官を派遣しておりますし、海上自衛官もちろんですけれども、海上自衛官の方はこの間、（広島県）呉の出航式に見送りに行きましたし、やっぱり、海上保安官、同様に行ってもらってますんで、きょう観閲式があるということだったもんですから、見してもらいに来たんですけども。ええ。すげー風だったな。みんなのいるところより、おれのいる壇上の上の方がよっぽど風があった。風の風圧がすごくて。ええ。ちょっと正直、こん中に立っているの大変だなと思ってましたけども。あのー、きちんと、各、いろんなところの海上保安庁から人を集めて、これだけきちんと総合訓練ができるっていうのは、なかなか、普段、こう、よほどきちんとしてないとできないもんなんですから。その意味では、よほど普段からきちんとしてあんだなーという感じが率直の実感です」
【豚インフルエンザ】
――豚インフルエンザの問題。
「あー、メキシコの話ね、はい」
――はい。きょう総理からも、各省庁に対して、内閣危機管理監に対して、指示を出されたと思うが、改めて今後、豚インフルエンザの問題にどう対応していくか。
「豚は鳥と違って、人と接触する率が、直接さわりますからね。豚の場合は。その意味では、接触感染の比率が高いと言われているんですが、いままだ、人から人へというような段階に来ているわけではないと判断しています。しかし、いずれにしても、メキシコでかなりの死者数が出て、アメリカではまだ死者数が出てはいませんけども、感染したという形になって、軽度ではありますけど、感染したと言われています。そういう意味で、これがそのまんま日本に入ってくる可能性っていうのを、水際で止めておく必要がありますんで、あのー、少々手間がかかっても、水際でとにかく、まだ本人の自覚症状がない人もいっぱい入ってきますんで、一応、熱があるというような人は、これ簡単な検査ができますんで、成田（空港）やらその他いろんなところで、水際作戦できちっとやるように指示をしたところです。いずれにしても、昨日のＷＨＯ（世界保健機関）の、夜のじゅう、日本時間で夜の１１時だったかな、１２時だったかにスタートしてますが、一応、フェーズ４まで上げるという必要はないという話になっていますが、日本としては、こういったものが日本に入ってきて広まるというのを、水際で止めないといかんと思いますんで、安心、安全ということを考えて、少々、帰ってきた人にとっては、時間がかかっても、あのー、きちんと、それぞれ、自覚症状あるなしかかわらず、少々、熱があるというような人には、あれ、簡単な検査を受けてもらう。そういった話やら何やらを指示したところです。まー、もうちょっと様子を見ないと何とも言えませんけども、いまのところでは、安心、安全第一に対応させにゃいかんと思っています」
「水際で止める」気概なし。
民主・次の内閣防衛相、「敵基地攻撃能力の保有必要」（朝日新聞 2009年4月25日（土））
民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相は２５日のテレビ朝日の番組で、「北朝鮮のノドンが全部飛んできたら撃ち落とせない。ミサイル防衛は機能していない」と指摘。「核兵器は持つべきではないが、相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ（回避）できない」と述べ、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えを示した。
敵基地攻撃能力の保有論は５日の北朝鮮のミサイル発射後、自民党の一部で再燃している。民主党ではこの問題をめぐり、野党間の連携や党内の多様な意見もあって議論は詰まっていない。浅尾氏は「打撃能力を米国に依存することがいいのかどうか」とも発言。党の防衛政策の責任者だけに波紋を呼びそうだ。
浅尾氏は５６年の鳩山内閣の憲法解釈をふまえて「相手が攻撃することがわかっている場合に基地をたたくことは憲法９条に反しない」と説明。「中ロの態度を変えることも戦略的に考える必要がある」とも述べ、日本国内での敵基地攻撃能力の議論を中国、ロシアが警戒し、結果的に中国などが北朝鮮の核やミサイル開発を抑えようとする効果をもたらすとの考えを主張した。
歯止めの効かない「危険を未然に排除」思想。
豚インフル：予防ワクチンを優先製造 舛添厚労相（毎日新聞 2009年4月27日（月））
政府は２７日午前、メキシコを中心に世界的な広がりをみせる豚インフルエンザ問題で、全閣僚が出席して対策会合を首相官邸で開いた。検疫・入国審査の強化など「水際対策」の実施など当面の対処方針を決定した。また、舛添要一厚生労働相は２７日、報道陣の取材に、豚インフルエンザの発症予防ワクチンを、今冬向けの季節性インフルエンザのワクチンより優先して製造する考えを示した。
政府が備蓄するワクチンは、鳥インフルエンザのウイルスから製造されたもの。型が違い、今回の豚インフルエンザには効果が期待できない。発生国からウイルス株を分けてもらい、新たにワクチンを作る必要がある。ただこの時期、各メーカーは今冬に流行する型を予測して季節性インフルエンザのワクチン生産に入りつつある。
この日、豚インフルエンザによる死者が報告されてから初めて厚労省入りした舛添氏は「季節性ワクチンの製造を一時停止してでも、早急に作る態勢を組みたい。製造ラインにも限りがあり、一気に全部はできないが、優先順位をつけて半年くらいで完成させたい」と語った。
感染の広がるのが、想定していた鳥インフルエンザではなかったことについて舛添氏は「発生源がどうあれ、対策に変わりはない。政府の行動計画は鳥であれ豚であれ使える」と説明した。その上で「新しい情報が入れば必ず公表するので、冷静に行動してもらいたい。一般的なインフルエンザと同じように、うがいや手洗いなどを励行してほしい」と、国民に呼び掛けた。【清水健二】
年金記録改ざん：加入期間短縮が８割 標準月額不正の３倍（毎日新聞 2009年4月27日（月））
厚生年金記録の改ざんを巡り、総務省年金記録確認第三者委員会が今年４月までに、各地の社会保険事務所が行った処理計１７３件を不適正と断定し、うち８割の１４０件は加入期間を実際より短くされたケースだったことが分かった。国が主に対策の対象としてきた、標準報酬月額を低くされたケース（４１件、重複あり）の３倍以上に達する。記録を改ざんされた「消された年金」のより深刻な被害が明るみに出た形で、対策を迫られそうだ。
年金第三者委は、記録が誤っているとして訂正を申し立てたものの、保険料を払った記録がなく、証拠書類もない人の納付の有無を判断する。０７年７月〜今年４月１４日には厚生年金２万４３１０件の審査を終え、うち１７３件を不適正とした。
このうち、加入期間の記録訂正を求めた大阪府内の男性（６８）の場合、１９５９年２月に入社した府内の建築関連会社に９４年２月まで勤めたが、社保庁の記録上は８９年１月に厚生年金を脱退したことになっていた。第三者委は、雇用保険の記録から男性が９４年２月まで勤めたことを確認。会社は９４年２月に厚生年金の適用事業所から脱退したが、９５年４月になって男性の脱退は８９年１月だったことにする手続きをしていたことが判明した。
第三者委は「会社の脱退から１年以上後になって、社員の脱退日を５年以上さかのぼる訂正届を出すのは通常考えられない」「社保事務所の処理は有効と認められない」として記録訂正を認めた。
標準報酬月額の改ざんについては、社会保険庁が昨年１０月、疑いのある記録は１４４万件に上るとの推計を公表。特に疑いの濃い６万５０００件の記録の持ち主の受給者２万人の戸別訪問を進めている。今月発送の始まった「ねんきん定期便」でも、１４４万件の記録の持ち主にはオレンジ色の封筒で送って注意喚起する。一方、加入期間の改ざんについては調査すらしていない。【野倉恵】
豚インフル：１人の女性患者から４５人感染 メキシコ（毎日新聞 2009年4月27日（月））
【メキシコ市・庭田学】豚インフルエンザの感染・死亡例が拡大しているメキシコのコルドバ保健相は２５日、最初に症例が確認された女性患者（既に死亡）と接触した４５人が、ウイルスに感染していたことを明らかにした。いずれも症状は軽かったが、ウイルスの感染力の強さを示している。
記者会見したコルドバ保健相によると、４月１３日に確認された最初の患者は、南部オアハカ州の女性。症状は重篤で死亡したため、本格的な調査を開始。女性と接触した人は多く、４５人の感染が判明した。しかし、この女性が今回の流行の最初のケースかどうかは不明という。
一方、メキシコ市の日本大使館は２４日夜、緊急対策本部を設置。豚インフルエンザに関する情報収集とともに、ホームページや電子メールで在留邦人に情報提供を行っている。メキシコの在留邦人は約６６００人。
社説：豚インフルエンザ 冷静に十分な警戒を（毎日新聞 2009年4月27日（月））
まだ詳しい状況はわからない。が、深刻な事態であることは間違いないだろう。
メキシコや米国で人への感染が明らかになった豚インフルエンザは、場合によって世界的な大流行（パンデミック）に結びつく恐れがある。
世界保健機関（ＷＨＯ）は警戒レベルの引き上げは見送った。しかし、「緊急事態」であることは確認している。
冷静な対応が必要なことは言うまでもない。その上で、日本も国内外の動向に十分注意し、警戒していくことが大事だ。政府は、一般市民にも正しい情報を迅速に伝えていかなくてはならない。市民の側にも感染拡大を防ぐ行動や、流行への備えが求められる。
新型インフルエンザがパンデミックにつながる条件は、ほとんどの人に免疫がない▽人から人に容易に感染する▽毒性が強く症状が重い、といったことだ。ここ数年、鳥インフルエンザからの出現が注目されてきたが、豚インフルエンザから出現する可能性も予測されていた。
今回、人から検出された豚インフルエンザのウイルスは「Ｈ１Ｎ１型」だ。人のＡソ連型インフルエンザも「Ｈ１Ｎ１型」で、遠い祖先は共通だろう。ただ、長年、別々に変異してきたため、性質は異なり、人の免疫は期待できそうにない。
メキシコで１０００人以上に感染したといわれ、すでに米国に飛び火していることから、人から人に感染しているのは確かだろう。
よくわからないのは症状の重さにかかわる毒性の強さだ。メキシコではかなりの数の人が死亡したとの情報がある。すべて豚インフルエンザによるものなら、人への毒性はかなり強そうだ。一方、米国では死者は出ていない。調査や分析を進めて毒性を明らかにし、対策に役立てていくことが大事だ。
日本の政府は新型インフルエンザに備えて行動計画を作成し、抗ウイルス剤などを備蓄してきた。今回の状況に照らし、不足や弱点があれば補わなくてはならない。来冬の季節性インフルエンザのためのワクチン作りより、豚インフルエンザのワクチン作りを優先するかどうかも、見極めが重要だ。
ゴールデンウイークで、メキシコなどに出かける予定の人もいるだろう。今のところ渡航は制限されていないが、情報を随時チェックし、感染のリスクを避けるようにしたい。情報が行き渡るよう、政府も多様な手段を用意すべきだ。
今回の事態で、鳥インフルエンザのリスクが減ったわけではなく、その警戒も怠らないようにしたい。食料品の備蓄なども日ごろから心がけておきたい。
シャープ：定昇を半年間凍結 労使合意（毎日新聞 2009年4月27日（月））
シャープは社員の０９年度の定期昇給を９月まで半年間凍結し、１０月から実施することで労組と合意した。同社は０９年３月期連結決算で、１９５６年の東証上場以来初の最終（当期）赤字に転落する見通し。今春闘では、ベアゼロで労使が合意していた。【新宮達】
豚インフルで米緊急事態宣言、メキシコの死者１０３人に（読売新聞 2009年4月27日（月））
【ワシントン＝山田哲朗、リオデジャネイロ＝小寺以作】豚インフルエンザ感染の世界的拡大を受けて、米政府は２６日、「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言した。
米国では新たにオハイオ州で感染が確認され、感染者は累計で５州２０人となった。
被害が最も深刻な発生国メキシコでは、豚インフルエンザが疑われる死者は１０３人に達し、このうち２２人の感染が確認された。
同国は引き続き非常事態を発令している。カナダの保健当局も同日、６人の感染を確認した。この結果、感染者を出したのは計３か国となった。このほか、英国、コロンビア、ブラジルなど７か国で感染の疑いが浮上している。
米政府の緊急事態は、ナポリターノ国土安全保障長官がホワイトハウスで宣言した。これにより、連邦政府が州、地方自治体の関連機関を統轄し、全米で柔軟に緊急事態に対処できるようになる。
例えば、米食品医薬品局（ＦＤＡ）には通常の手続きを踏まずに薬品や医療機器を使用する権限が与えられ、検査のため研究施設を優先使用できる。
具体的には、インフルエンザ流行に備えて米政府が備蓄していた抗インフルエンザ薬のタミフル、リレンザ合計５０００万人分の４分の１を、メキシコと国境を接し感染者を出したカリフォルニア、テキサス州などを中心に配布する。国防総省は、７００万人分のタミフルを調達する。
この宣言は、ハリケーンなど自然災害でしばしば出されるが、今回のように感染症で出されるのは珍しい。
米政府は、「病気の症状がある人は外出せず、公共機関利用も控えてほしい」と呼びかけた。メキシコへの渡航禁止措置は取らないが、自粛は要請している。在メキシコの米国大使館は２６日、メキシコ人や、日本人を含む外国人約５１００人に対する米国行きのビザ発給を最長１週間延期すると発表した。今週の発給予定者が対象。ただ、米政府は米・メキシコ間の往来は当面制限しないとしている。
また、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の幹部は２６日の記者会見で、「感染者の報告はまだ増えると見られるが、季節性のインフルエンザでも豚インフルエンザでも、ワクチン製造には何か月もかかる」と述べた。
メキシコ国境に旅行客往来、豚インフル封じ込め徹底せず（読売新聞 2009年4月27日（月））
メキシコ、米国で広がる豚インフルエンザをめぐっては、世界保健機関（ＷＨＯ）が２５日、「緊急事態」と認定する一方、警戒レベルの引き上げを見送り、「脅威」の評価に揺れが見られる。
発生地メキシコでも航空機が通常通り発着するなど、「封じ込め」は必ずしも徹底していない。その分、日本としては水際でのウイルス上陸阻止が重要だ。
メキシコで２５日発令された「非常事態宣言」は、移動の自由など国民の権利を一部制限してでも、ウイルス「封じ込め」にかける政府の決意を示した。「深刻な事態だが、ともに乗り越えよう」と訴えたカルデロン大統領の言葉には悲壮感が漂っていた。
しかし、２６日も、米国やグアテマラとの国境では通行制限などの措置は取られていない。メキシコ市国際空港では、乗客に質問票が配られ、発熱や頭痛などインフルエンザ特有の症状がある人に旅行を取りやめるよう当局が求めているが、強制的に旅行を中止させたといった報告は１件もなく、ウイルス拡散防止では甘さが目立つ。陸や空からの人の出入りを容認していることについて、コルドバ保健相は、「ＷＨＯから国境閉鎖の勧告はない」と述べ、今後の対応もＷＨＯの見解次第という立場だ。
メキシコ市当局は２４日から、レストランやバーを巡回し、１０日間の営業自粛を呼びかけている。だが、エブラルド市長によると、まだ３割は通常通り営業を続けている。
メキシコ市内のカトリック教会は２５日、当面ミサを開かないことを決めたが、教会への信者の出入りまで禁じる予定はない。
一方、メキシコからのウイルス流入を受けた側の米国。米疾病対策センター（ＣＤＣ）幹部は２５日の記者会見で、「広い地域で豚インフルエンザ感染が広がっており、封じ込めることはできない」と、封じ込めは手遅れとの本音を語った。（リオデジャネイロ 小寺以作、科学部 高田真之、社会部 小林直貴）
深夜の公園、迷惑若者はモスキート音で撃退…５月に実験（読売新聞 2009年4月24日（金））
高周波の不快音（モスキート音）を流して、深夜、公園に若者たちがたむろするのを防ぐ――。こんな実験を、５月から東京・足立区が始める。
公園の遊具などの被害が全国的に相次ぐ中、同区内の公園でも、ベンチやトイレなどが壊され、その多くが夜間に集まる若者の仕業とみられるためだ。まず被害が多い公園１か所で、高周波音発生装置を設置し、効果があれば、ほかの公園にも導入する。装置の取扱代理店によると、公共施設での実験は全国初だという。
実験で使われるのは、英国製の装置。一定方向に１７・６キロ・ヘルツの高周波音を飛ばし、最長４０メートル離れても不快に聞こえるのが特徴。日本音響研究所の鈴木松美所長（音響工学）によると、「高周波音は加齢により聞こえにくくなり、個人差もあるが、おおむね３０歳以上になると聞こえなくなる。この程度では、人体への影響はないと思われる」。一方、１０歳代の若者にはよく聞こえるとされている。
この商品を扱う都内の代理店によると、英米などでは９０００台以上が販売され、学校や公園の防犯対策として導入されている。ただ国内の販売実績は、個人商店などへの２０〜３０台のみという。
千葉県内の住宅街にあるコンビニでは昨年、試験的にこの装置を設置してみた。店長は「例外もあるが、スイッチを押すと２〜３分で入り口付近にたむろしていた少年らがいなくなる」と効果を話す。
足立区内の公園は約４７０か所。昨年度、トイレの便器や窓ガラスなどが破壊される被害は総額約３００万円に上ったほか、落書きや騒音の苦情もある。大半は夜間に集まる中高生らしく、今回設置する区立北鹿浜公園（約２ヘクタール）でも約７０万円の被害が出ている。区の委託で警備会社がパトロールしているが、「常駐できずに効果が上がらない」（区公園管理課）という。
今回、装置（約２０万円）は区に無料レンタルされる。区は地元町会の了解を得た上で５月に設置し、毎日午後１１時〜午前５時頃に作動させ、来年３月まで実験する予定。
区の担当者は「近隣住民の迷惑にならない場所に設置する。若者がほかの公園へ流れたら、そこへの設置を検討する。そもそも、中高生が深夜に出歩かなければ、こんな実験をせずに済むのだが」と話している。
◆モスキート音＝モスキートは英語で「蚊」（ｍｏｓｑｕｉｔｏ）の意味。英国で発明された若者のたむろ防止装置の製品名でもある。若者には「キンキンキン」と甲高い音が断続的に聞こえるという。開発者はユーモアあふれる科学研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の平和賞を２００６年に受賞。製品は携帯電話の着信音にも利用され、教師には気づかれず教室で受信できるとして米英などで流行した。
グーグルの書籍ＤＢ化、谷川俊太郎氏・倉本聰氏ら和解拒否（読売新聞 2009年4月25日（土））
インターネット検索大手の米グーグルが進めている書籍のデータベース事業を巡り、米国の作家らが同社と和解した問題で、詩人の谷川俊太郎さんや脚本家の倉本聰さんら日本の著作権者１７４人が和解を拒否し、現段階で作品をデータベースに載せないよう求める趣旨の通知を同社に送ったことが２４日、わかった。
同社は世界中の作家に対し、データベース化に同意した場合には事業の収益の一部を支払うと説明していた。拒否した日本の作家たちは、今後、独自に同社と著作権の交渉を行うことになる。
グーグルに通知したのは、著作権管理団体「日本ビジュアル著作権協会」（東京都新宿区）の会員の作家ら。谷川さんや倉本さんのほか、絵本作家の五味太郎さんや小説家の三木卓さんらも含まれている。
この問題では、米国の大学図書館から提供された書籍のデータベース化を進めているグーグルに対し、米国の作家や出版社の団体が２００５年、「著作権を侵害された」として提訴。同社と原告側は昨年１０月、同社がデータベースアクセス権を販売することなどを認める代わりに、収益の６３％を著作権者に支払うことなどを条件に和解した。
著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」などにより、和解の効力は米国だけでなく、日本をはじめ条約締結国すべてに及ぶ。和解を拒否するには５月５日までに、同社のインターネットサイトから同社あてに和解からの除外を求める手続きを取る必要があった。
日本ビジュアル著作権協会は、「米国の作家らとの和解が、日本の作家に一方的に押しつけられるのは認められない」などの立場をとり、３６６人の約半数にあたる会員１７４人が現時点で和解に応じないことを決めた。同会は「今後は独自にグーグルと交渉したい」としている。
アライグマ、やっぱり洗っていた…エサを毒抜き（読売新聞 2009年4月27日（月））
アライグマは、洗っていた――。アライグマが毒を持つ生き物を食べる際、地面で“こすり洗い”して毒抜きをするユニークな行動を取ることが、京都大の持田浩治研究員（動物行動学）の調査で明らかになった。
両前脚で、洗うようなしぐさをすることからそう呼ばれているが、野生のアライグマの場合、餌探しのための行動で、実際は「洗わない」とされていた。持田研究員は「毒のある食物に関して、アライグマは、名前通りの行動をしている」と話す。
アライグマは北米原産で、小動物や昆虫、魚、果実などを食べる。持田研究員は、大阪府内などで捕獲された野生化したアライグマ６匹の食性を観察。皮膚から毒を分泌し、天敵がほとんどいないとされるアカハライモリやニホンヒキガエルを餌にしていたことがわかった。
詳しく調べた結果、６匹とも通常の餌はそのまま食べるが、においで餌に毒があると判断した場合、両前脚で、最長１０分余りも地面に、こするなどしてから食べていた。刺激を与えて体内に蓄えた毒をすべて出させ、こすり落としてから口にしているとみられる。
持田研究員は「毒を絞り出して餌にする動物は他に聞いたことがない。何でも工夫して餌にする摂食行動が、故郷と環境が異なる場所にもうまく順応できる理由の一つなのかもしれない」としている。
内閣支持率２８．２％に上昇 ＦＮＮ合同世論調査（産経新聞 - Yahoo! 2009年4月27日（月））
■衆院選の比例投票先では自民が民主上回る
産経新聞社が２５、２６の両日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と実施した合同世論調査で、麻生内閣の支持率は２８．２％となり、前回調査（３月２８、２９日実施）より７・４ポイント増加、昨年１１月調査（２７．５％）の水準まで回復した。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党が３４．６％、民主党３４．０％で、麻生政権発足後では初めて自民党が民主党を上回った。自民党の党勢回復傾向が顕著になった。
政党支持率は自民党２９．２％（１．７ポイント増）に対し、民主党２１．５％（０・７ポイント減）で、両党の差は７．７ポイントにまで拡大。３月初めの「小沢ショック」以来、３回連続で自民党が民主党を制した。
次期首相にふさわしい政治家を聞いたところ、麻生太郎首相が前回の４．６％から倍近く伸ばして８．７％。一方、公設秘書が政治資金規正法違反の罪で起訴された民主党の小沢一郎代表は５．２％（前回５．８％）とわずかに減らした。
小沢氏について「代表を辞任すべきだ」との回答は５６．６％で、前回より５．７ポイント減ったものの、依然過半数を占めている。
衆院選実施前の麻生太郎首相と小沢氏の交代については、「小沢代表が退陣し新代表の下で衆院選に臨むべきだ」との回答は５７．３％で、小沢氏に対する風当たりは強い。「麻生首相は退陣し、衆院選を行うべきだ」と答えたのは２３．５％にとどまった。
追加経済対策として政府が国会提出した平成２１年度補正予算案について「必ず成立させるべきだ」と答えたのが７９．９％。ただ「景気回復の効果が期待できる」との回答は３９．５％にとどまり、「財政を悪化させるのでよくない」と答えたのが８０．８％に達した。
麻生政権が経済対策として打ち出した「高速道路料金の一部値下げ」については、評価するが５８．０％と高かった。
法改正の議論が活発化している臓器移植をめぐっては、「年齢などの要件を緩和すべきだ」との回答が８４．３％、「『脳死』の要件を厳格化すべきだ」が７７．３％に達した。
豚インフルで閣僚会合 麻生首相「警戒を強化すべき事態」（産経新聞 - Yahoo! 2009年4月27日（月））
政府は２７日午前、豚インフルエンザに関する閣僚会議を首相官邸で開き、当面の政府対処方針としてウイルスの国内侵入を防ぐために水際対策を講じることや、ワクチンの製造を早急に検討することなどを確認した。
麻生太郎首相は会議の冒頭、全閣僚に対して「日本としても警戒を強化すべき事態にある。各省庁が一丸となって国民の安全、安心の確保に万全を期さなければならない」と述べ、対策を強化するよう重ねて指示した。
会議は、メキシコと米国で発生した豚インフルエンザで世界保健機関（ＷＨＯ）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定したことを受けて開催された。
水際対策としては、検疫や入国審査の強化のほか、発生国からの入国者で感染または感染のおそれがある人への適切な医療を行う。在外邦人には情報提供などの支援を強化していく。
このほか、国際機関や関係国との連携を強化して情報収集を急ぎ、国民への情報提供を行うことなども確認した。
河村建夫官房長官は会議後の記者会見で、国内では感染の報告がないことを強調した上で、「国家の危機管理上の重要課題と認識し対策に万全を尽くす。落ち着いて冷静に行動してほしい」と呼びかけた。
タスポが“失敗”した理由 普及進まず（産経新聞 - Yahoo! 2009年4月26日（日））
たばこを自動販売機で買うとき、２０歳以上の大人かどうかを確かめるカード「タスポ」が全国導入されて間もなく１年。タスポがなければ、大半の自販機でたばこを買うことはできないが、喫煙者への普及率はいまだ３３・７％。未成年者の喫煙防止のために導入されたものの、中学生にたばこを販売した業者が摘発されたり、年齢をごまかしてコンビニエンスストアなどで購入しているケースが増えるなど、効果を上げているとは言い難い。導入を喜んでいるのは“特需”で売り上げを伸ばすコンビニ業界だけ。タスポはなぜ失敗したのか。
■たばこ協会は強気
「たばこに甘い国」。たばこの自販機の数が約４２万台と先進国でも目立って多い日本は、国際社会からこう批判されてきた。タスポ導入のきっかけは２００５年に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約に、たばこ自販機の未成年者の利用制限を求める条項が盛り込まれたことだ。
財務省はたばこ事業法に基づき、自販機に成人識別機能を付けることを義務付け、業界団体の日本たばこ協会（ＴＩＯＪ）などが運営主体となって導入された。財務省は顔認証方式や運転免許証方式も承認しているが、９９・５％の自販機がタスポ方式を採用している。
ＴＩＯＪによると、国内の推定喫煙者数は約２６８０万人。タスポの発行枚数は９０４万４４７９枚（４月１８日現在）で、普及率は喫煙人口全体の約３３・７％にとどまっている。
この数字を高いとみるか、低いとみるのか−。
「タスポはすべての喫煙者を対象にしているわけではない。もともと自販機を常時利用している約９７０万人でみれば９３・２％に普及しており、導入１年目としては満足のいく数字だ」。全体での普及率は３割程度にもかかわらず、ＴＩＯＪはあくまで強気の構えだ。
■「背に腹は代えられない」
そもそも未成年者の喫煙防止を目的として登場したタスポ。しかし、導入後も知人が貸したり、父親のカードを無断で使用して未成年が補導されるケースが後を絶たない。タスポをヒモでぶら下げ、誰でも使えるようにしていた自販機も多く見つかっている。
ＴＩＯＪによると、タスポをめぐるトラブルは今年４月までに１１２件発生。このうち、販売機にカードをつり下げていたケースが８５件を占め、他人に貸したケースが２５件あった。
未成年者にたばこを売り、警察に摘発されるケースも増えている。滋賀県警守山署は今年３月、タスポを中学生に貸してたばこを販売したとして、守山市たばこ小売人連盟会の女性役員（辞任）ら小売店経営者２人を未成年者喫煙禁止法違反の疑いで書類送検した。事件は、同市が、未成年者の喫煙防止を目的とした連盟会の事業に支出した補助金約４７万円の返還を求める事態となった。
また、神奈川県警津久井署は今月２１日、中学１年の男子生徒にたばこを販売した相模原市内の自営業の女を未成年者喫煙禁止法違反容疑で書類送検した。
２つの事件で共通しているのは、販売者が「中学生と分かっていて売った」と供述していることだ。しかも、その理由は「タスポ導入で売り上げが激減していたため」。守山市の店は地元では「中学生でもたばこを売ってくれる店」として知られていたという。
実際、タスポは、自販機収入に頼る「街のたばこ屋さん」の経営を圧迫している。導入が始まった２０年のたばこ小売店の廃業件数は、前年に比べ２７３２件多い１万３３４８件。東京都中央区内で２０年以上たばこを売ってきた小売店の女性経営者（７７）は「週の売り上げが４分の１にまで減った。こんなに影響が大きいとは思ってなかった」と嘆く。
東京都目黒区の大通り沿いにある果実店のたばこの販売手法はユニークだ。店先の自販機の脇にさまざまな銘柄のたばこを無造作の入れた箱を置き、オーナーが手売りで販売している。このオーナーは「タスポを持っていない人が多かったため、昨年の８月からこうしている。今では売り上げの３分の２が手売り。若い人からは『おしゃれな売り方ですね。温かみが感じられていい』っていわれる。タスポの影響で売り上げが３分の１近くまで減ってしまったので、手売りに力を入れないとコンビニに持ってかれてしまう」
■客とのトラブル怖い
一方、タスポ導入で笑いが止まらないのはコンビニ業界だ。日本フランチャイズチェーン協会が今月２０日に発表した２０年度のコンビニ主要１１社の売上高は、新店を含む全店ベースで前年度比７・９％増の７兆９７９１億円となり、統計データがある１１年度以降で最大の伸びを記録。セブン−イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリマートなど大手は２１年２月期決算で軒並み全店売上高、営業利益とも過去最高を更新した。
背景に“タスポ特需”があったことは明らかで、ローソンの新浪剛史社長は決算発表で「タスポ効果がこんなにあるとは予想もしていなかった。（既存店ベースの）売上高が約５％も跳ね上がった」と語っている。
実際、日本たばこ産業（ＪＴ）によると、たばこ全体に占めるコンビニでの取り扱いは、タスポ導入前の３割から５割に増加しているという。
コンビニのシェア拡大とシンクロするように増えているのが、コンビニでたばこを購入する未成年者だ。
栃木県警が昨年９月、喫煙で補導された未成年４１８人に実施した調査では、たばこの入手先として「コンビニなど有人店舗での購入」が５７・７％（２４１人）を占めトップ。次いで「家族や友人からの入手」が３２・８％（１３７人）だった。
逆に「自販機からの入手」は２・９％（１２人）にとどまり、１８年７月に１２７人を対象に行った同様の調査で７４・８％（９５人）を占めたのに比べ激減した。自販機では買わなくても、対面販売が横行している実態が浮き彫りになった格好だ。
こうした状況を受け、警察がコンビニなど業界団体に年齢確認の徹底を要請する一方、コンビニ各社もアルバイト店員向けのマニュアルを作成しているが、客とトラブルになることを恐れて実施を徹底している店は少ないのが現状だ。
「店長からは年齢を確認するよう厳しく言われている。でも、すごまれたりするのが怖い。私服だと未成年者かどうかも分からないし…。これまでに一度も年齢を確認したことはない」。杉並区内のコンビニでバイトする女子大生（２１）はこう話した。
■タスポはナンセンス
「未成年者にたばこを買わせない」。その本来の目的すらあやふやになってしまったタスポ。しかも成人の喫煙者にも普及していないとなると、いったい何のための導入だったのかわからなくなる。普及を妨げている最大の要因は手続きの煩雑さだ。
申し込みは、申込書に名前、住所、生年月日、電話番号を記入し、運転免許証など本人確認書類のコピーと顔写真をＴＩＯＪに郵送する必要があり、発行までに１週間程度かかる。
ＴＩＯＪは全国約７７００店のたばこ店にカメラやコピー機を備えて申し込みを用意にするタスポステーションを設置。加えて、４月からは東京・新宿に即日発行するサービスセンターを新設するなどさらなる普及に努めているが、「なくてもコンビニで買えるから困らない」という人や、「詳細な個人情報をなぜ一民間団体が要求するのか」と個人情報保護の観点から敬遠する喫煙者も少なくない。
また、ＴＩＯＪは会員規約でカードの他人への貸与を禁じているが、現状では飲食店の自販機でも簡単にタスポを借りることができる。法的な強制力がなく、扱いが個人のモラルに任されている面が大きいのだ。
顔の骨格やしわなどで成人かどうかを識別する顔認証方式も、そのユニークさが手伝って注目を集めたが、京都府内の小学４年生の男児が成人と誤って識別され、たばこを購入していたことが今月発覚したばかりだ。
ＴＩＯＪによると、国内のたばこの総需要は平成１９年度までに９年連続で減少。２０年度も前年比５％の減少が見込まれており、うち１％がタスポ導入をきっかけに禁煙する人が増えたことなどが影響したとみられるという。
喫煙者が多少でも減ったことは評価されるべきなのかもしれないが、タスポ導入に、ＪＴなど業界が負担した金額は約８７５億円。さらに、運営コストが年間約８５億円もかかる。この金額がたばこ代に上乗せされれば、「値上げ」につながる可能性もある。
日本禁煙学会の作田学さんは「タスポ導入はそもそもナンセンス」と話し、こう切り捨てた。「知人に借りるなど抜け道はある。自販機そのものを撤廃すべきだ。たばこ業界が未成年者の喫煙防止に取り組んでいるというポーズに過ぎない」。
実効性のない施策のバカらしさ。
謹慎中の草なぎに禁酒令、事務所が通達（サンケイスポーツ - Yahoo! 2009年4月27日（月））
ＳＭＡＰの草なぎ剛（３４）が公然わいせつ容疑で逮捕、釈放された事件を受けて、所属のジャニーズ事務所は２６日までに草なぎ本人に対して「少なくとも活動自粛中は飲酒を控える」よう言い渡した。また、成人している所属タレント全員にも「自覚をもち、ハメを外すような飲み方をしないよう指示した」（事務所）という。
一方、２６日放送予定だったｂａｙ ｆｍの草なぎと香取慎吾（３２）のレギュラー番組「ＳＭＡＰ ＰＯＷＥＲ ＳＰＬＡＳＨ」（後７・０）は別の番組に差し替えて放送した。２７日放送のフジ系「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」（後１０・０）は過去の傑作選に内容を差し替え、事件に関する言及はない予定。
依存はないのか。
つるの剛士「ちょっとかわいそう」…草ナギ逮捕に感想（スポーツ報知 - Yahoo! 2009年4月26日（日））
タレント・つるの剛士（３３）が２６日、東京・表参道ヒルズで、初めてソロでカバーしたアルバム「つるのうた」の発売イベントを行った。
オリコンデイリーチャート２１〜２４日付けで連続１位を獲得するなど好調。イベントでは収録曲の「Ｍ」など２曲を熱唱。この日一日で大阪、名古屋と３か所の“全国ツアー”で計８０００人を集めた。
ジャケットやパンツを裏返しに着るという斬新なファッションで登場。「初の裏返しですね。表参道で。まあ、たまに普通に間違えて裏返しに着ちゃいますけど」と笑わせた。
ＳＭＡＰ草ナギ剛（３４）の逮捕については「ちょっとかわいそう。僕もお酒が大好きなので。襟を正していかないと。みなさんを裏切らないよう、家では飲みますけど、外ではバカ騒ぎしないようにしている」と話した。
過去の酒にまつわる失敗談を聞かれると、「友達８人でテキーラを１０本くらい飲んだとき、家に帰って便器に顔を突っ込んで、足だけドアの外に出ていたということがあった。全裸？ いや、全裸にはなっていません」と苦笑いで明かした。
少しヒクい反応。
スイスの女性、病欠中のフェースブック利用で解雇（ロイター - Yahoo! 2009年4月26日（日））
［チューリヒ ２４日 ロイター］ スイスの保険会社ナショナーレ・スイスに勤務していた女性が病欠中に人気ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のフェースブックを利用したことを理由に解雇されていた。ナショナーレ・スイス社が２４日、明らかにした。
この女性は、暗所で横になっている必要があるためコンピューターの前に座って業務に就くことができないとして仕事を休んだが、後になってその日にフェースブックを利用していたことが分かった。ナショナーレ・スイス社は発表文で従業員への信頼が損なわれたとコメントした。
女性は地元紙the 20 Minuten dailyに、ベッドに横になりながら、アイフォーンからフェースブックを利用したとコメント。また、会社が自身のフェースブックのアカウント利用状況をスパイしていたとも話した。
ナショナーレ・スイス社は、フェースブックを監視していたという女性の主張を否定。同僚の１人が偶然気が付いたと話している。
豚インフルエンザ、NZでも感染疑い メキシコから帰国の25人（CNN.co.jp - Yahoo! 2009年4月26日（日））
（CNN） ニュージーランドの保健当局は26日、メキシコでの語学学習を終えて帰国した学生22人と教員3人に、豚インフルエンザ感染の疑いがあると発表した。
25人は、オークランドにあるランギトトカレッジの教員と学生。メキシコからロサンゼルスを経由し、ニュージーランドに帰国していた。
オークランドの保健当局によると、25人中14人にインフルエンザ様の症状が出ているという。25人は全員、自宅から外に出ないよう指示を受けている。
マイクロソフト、IE 8日本語版の自動更新日程について「未定」を強調（RBB TODAY - Yahoo! 2009年4月24日（金））
マイクロソフトは24日、「Internet Explorer 8の自動更新機能に配布について」と題する文章を公表、Internet Explorer 8（IE8）日本語版の自動更新の日程について「未定」であるとした。
これは4月10日に、米MicrosoftのIE関連公式ブログにおいて、「4月第3週より自動配布を開始する」と記載されたことを受けての発表となる。マイクロソフトはこのスケジュールについては「米国を始めとする日本以外の言語を対象にしており、日本での実施については市場の諸事情を考慮し、独自のスケジュールで行う予定で調整を進めております。」とし、具体的な日程について未定であることを強調した。
日本での自動更新スケジュールについては確定次第、実施前にMicrosoft TechNetの情報ページで公開されるとのこと。なお、IE8の自動更新は、IE7と同様、自動インストールではなく、インストールはユーザがインストールボタンを押した後に行われる。インストールを希望しない企業ユーザはブロッキングツールを展開、および個人ユーザはインストール画面で「インストールしない」を選択することが可能。
