今日の記事 - 暫定日記 / 日々の泡

マスク、消毒液、防護服まで…　売れる感染防止グッズ（朝日新聞 2009年4月30日（木））

国内でも新型の豚インフルエンザ感染防止対策商品が売れている。東京都渋谷区の東急ハンズ新宿店では２８日からマスクなどを集めた専用コーナーを設けた。感染防止効果が高いといわれる「Ｎ９５」のマスクのほか、消毒液や防護服なども販売、電話での問い合わせも多いという。

農水省、生きた輸入豚を全頭検査　ウイルスチェック（朝日新聞 2009年4月30日（木））

豚インフルエンザの警戒レベルがフェーズ５に引き上げられたことを受け、石破農水相は３０日の衆院農林水産委員会で、生きたまま輸入された豚について、「本日から全頭、ウイルス検査を行う」と述べた。全国の動物検疫所では２４日以降、せきや発熱の症状が見られる豚だけを検査することにしていた。
農水省によると、輸入する豚は繁殖用や品種改良用で、食用ではない。５月以降、イギリスからの３１頭をはじめ、１１月までにカナダやアメリカ、オーストラリアなどから計３３４頭輸入される予定という。

フェーズ５引き上げ―ＷＨＯ声明と発言要旨（朝日新聞 2009年4月30日（木））

世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長が読み上げた声明と、記者会見での発言要旨は以下の通り。
入手した情報や専門家との協議に基づき、インフルエンザ大流行の警戒レベルを「フェーズ４」から「フェーズ５」に引き上げることを決めた。世界中に素早く広がる可能性があり深刻に、正確に受け止めなければならない。
いい面を言えば、世界は歴史上で最も良く大流行に備えていると言える。強毒性の鳥インフルエンザに備える措置を取ってきたおかげだ。大流行への進展を追跡できる。
インフルエンザウイルスはその素早い変異と予想できない動きで悪名高い。ＷＨＯや感染者のいる国の保健当局も答えをすぐには用意できないが、それでも見つけるつもりだ。ＷＨＯは疫学、臨床、ウイルス学の各レベルで大流行を追跡する。
すべての国がただちに大流行への準備計画を動かすべきだ。インフルエンザに似た病気や重度の肺炎が、異例に発生することにも警戒を緩めないでほしい。
現段階での効果的で不可欠な措置とは監視を強め、発生を早く察知し、早く治療し、医療施設での感染を制御することだ。警戒レベル引き上げは政府や製薬業界、経済界がいま行動し、その速度を上げるべきだというサインだ。
途上国に医薬品支援をする国際組織や世界銀行などにも力を結集するよう求めた。抗ウイルス薬を作る会社にも生産能力や増産への見極めを求めたし、ワクチン製造会社にも生産への貢献を求めた。
過去の経験から、インフルエンザは豊かな国では軽度な病気だが、途上国では致死率の高い重い病気になる。国際社会は準備と対応を加速させる機会とすべきた。
抗ウイルス薬はまだ足りない状態だが、季節性のインフルエンザ向けの薬の生産をやめる状況ではない。また、ＷＨＯは国境の封鎖や人やモノ、サービスの移動制限も勧めない。豚肉もきちんと調理すれば食べても問題ない。

「長期戦になる」　舛添厚労相の会見要旨（朝日新聞 2009年4月30日（木））

舛添厚生労働相の緊急会見の主な内容は次の通り。
わが国ではインフルエンザパンデミック警戒レベルがフェーズ４に引き上げられた段階で「新型インフルエンザ」と位置付け、検疫体制の強化、保健所への相談窓口の設置など、国・自治体をあげて必要な対策を講じている。これまで通り必要な対策を着実に実施していく。国民は冷静に対応していただきたい。
同時に対策の充実強化をはかる。国内で発生した場合に備え、発熱外来の設置準備、患者の全数把握や薬の在庫を迅速に把握する体制整備、ワクチン製造などを確実に実施する。検疫体制の強化は必定だ。長期戦になると思うので必要に応じて質、量とも強化の可能性がある。弱毒性だからといって手を抜くわけにはいかない。メキシコにいた方が第三国経由で帰ってきた場合、出入国カードに本人が正確に書かなければ、限界はある。入国管理、検疫の連携を指示、徹底したい。
新型インフルエンザが日本に侵入してくることを前提に、すでに行動計画を実行している。早期に発見し早期に治療すれば（抗インフルエンザ薬の）タミフル、リレンザが有効だ。不調をきたしたら保健所に電話するなど冷静に行動していただきたい。

４国際空港、健康質問票を配布せず　豚インフル（朝日新聞 2009年4月30日（木））

豚インフルエンザ問題で厚生労働省は３０日、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを「フェーズ３」から「フェーズ４」に引き上げた後、羽田、中部、関西、成田の４空港から入国した計約１万人に健康状態を尋ねる「健康状態質問票」を配らず、回収できなかったと発表した。
厚労省によると、羽田空港の検疫所では、ＷＨＯが引き上げを決めた２８日から２９日午前中まで、韓国と台湾からの入国者約５千人に質問票を配布していなかった。質問票は入国者全員に配ることになっていたが、事務連絡が不徹底だったという。
また、中部、関西の２空港では、引き上げ当日の２８日午前１１時半まで、質問票の配布準備が整わず、計５８００人分を回収漏れ。成田でも回収漏れはあったが、人数は確認中だ。
ただ、４空港の検疫所ともに発熱測定装置などによる検疫は実施しており、異常を訴える人はいなかった。また、質問票を回収できなかった人のなかにメキシコ、米国、カナダからの直行便の搭乗者はいなかったという。

米など９カ国への渡航に「感染症危険情報」　外務省（朝日新聞 2009年4月30日（木））

政府は３０日午前、河村官房長官、舛添厚生労働相が出席して、各省の局長級による新型インフルエンザ対策本部幹事会を首相官邸で開き、水際対策の徹底などを確認した。中国を訪問中の麻生首相は河村氏に電話し、「国家の危機管理上極めて重大な事態だ。政府として総力を挙げて取り組むように」と指示した。
政府は国内で感染者が確認されていないため、基本的には２８日に決めた対策の徹底に努める方針。ただ、河村氏は幹事会後の記者会見で「日本で万が一感染が発生した場合には速やかに必要な措置をとる」と述べた。
舛添氏も記者会見で、国内で患者が発生した場合に備え、感染が疑われる患者を最初に診断、治療する「発熱外来」の開設準備や、発症した患者全員を把握できる態勢の整備、ワクチン製造などを急ぐ考えを明らかにした。
外務省は新たに、ＷＨＯ（世界保健機関）や各国政府がメキシコ以外で感染を確認している米国、カナダ、ドイツ、イスラエル、スペイン、ニュージーランド、英国、オーストリア、コスタリカの９カ国への渡航に際し、十分注意するよう求める感染症危険情報を出した。メキシコについては２８日に不要不急の渡航は延期するよう求めている。

フェーズ５「方針、根本的には変えぬ」河村官房長官会見（朝日新聞 2009年4月30日（木））

新型の豚インフルエンザの警戒レベル引き上げを受けた河村官房長官の３０日午前の記者会見の内容は次の通り。
「ただいま、新型インフルエンザ幹事会が開催されました。この会議は内閣危機管理監が主催する局長級の会議でございますが、急きょ厚生労働大臣と私、本部の副本部長でございますが、出席致しまして開催するということになったわけです」
「ご案内のように、本日未明、ＷＨＯ（世界保健機関）は改めて緊急委員会を開くことなく、事務局長の判断としてフェーズを５に引き上げたわけです。会議におきましては、厚生労働省および外務省からＷＨＯの引き上げの内容等について説明がありました」
「ＷＨＯによりますと、今回の引き上げについて、２７日にＷＨＯに出された勧告の内容に変化があるわけではございません。従いまして、今回のフェーズの引き上げによって、直ちにこれまでの方針を根本的に変更するということではありませんけれども、感染の拡大状況に応じて、水際対策をさらに徹底するとともに、この上に感染が拡大したり、万が一、我が国において感染が拡大した場合には、すみやかに必要な措置をとることが必要でありまして、厚生労働大臣からもこれらの点について積極的に取り組んでいく旨の発言がございました」
「今回の新型インフルエンザウイルスについては未解明な点がございます。今後の状況に応じて、行動計画に示された対策のうちに必要なものを弾力的に進めていく必要があるので、予断を持たず、警戒を怠ることなく、政府の総力をあげて対応することが重要であると、このように考えております」
「この後、いわゆる内閣審議官、専門家のほうから詳しい内容については説明をさせたいとこのように思いますが、政府としては関係国とも緊密に連携致しまして、国民の安全安心の確保のために対策に万全をつくしていく所存です。国民のみなさまにおかれましては、まずは政府が発する情報をよく聞いて頂きまして、警戒を怠ることなく、また落ち着いて冷静に行動をいただくようにお願いを申し上げたいと思います」
――水際対策で海外の渡航について強めたものはあるのか。
「現時点では渡航延期勧告をメキシコに対して行っております。これ以上の、いま、勧告は考えておりませんが、今後の状況を見て、対応は考えていかなくてはいかんと、このように思っております」
――どういう場合ならば厳しくするのか。
「さらに発生した国が生まれて、そこで死者が、感染者がどんどん増えていく、こういう状況が起きる、こういうことを踏まえて、対応を考えていくと、こういうことです」
――メキシコ以外ではアメリカが多い。アメリカへの渡航制限、アメリカ便の検疫強化は。
「現時点では渡航延期等は考えていませんが、メキシコ以外の国に対しまして、いま感染者が確認されていますアメリカ、カナダ、ドイツ、イスラエル、スペイン、それからニュージーランド、イギリス、コスタリカ、オーストリア、これらの国に対しては渡航に十分注意をいただきたいと。こういうこと、外務省からただちに発すると、こういうことになっておりますので、国民のみなさんにそのことは徹底頂きたいと、このように思います」
――国内で感染者が出た場合の対応は。
「このあたりは、慎重に対応をしなくてはならんと思っておりまして、いまの時点では、日本には入国、感染者入国等確認されておりません。そういう状況になれば、そういう状況に応じて、対応を考えていかなくてはならんと思っております。ただ、今の時点では、いわゆる渡航に関する延期勧告はメキシコだけであります。いま申し上げました残りの９カ国についての渡航の注意をお願いしていると、こういう段階であります」
――麻生総理から指示は。
「総理からはですね、私に対しましては、国家の危機管理上極めて重大な事態であるので、政府としても総力をあげて対策に取り組む、このことをしっかりやってくれとありまして、私のほうからは今朝の８時、北京時間７時ですが、電話が官邸にございました。私に直接ございましたので、『ただいまより総理決裁による幹事会を直ちに開きます。そこにおいて、そのことを徹底致します』とそのように申し上げました」
――国立感染症センターの所長が今回の見方は弱毒性という見方。政府としては。
「このあたりについては後ほど専門家の審議官から聞いて頂きたいと思います。私の方からは、現時点では完全に解明された部分はないので、今後の対応、状況をしっかり見極めて参りたいと、このように幹事会で私のほうから申し上げた」
――メキシコに死者が集中している。
「私もまだ具体的な理由について聞いておりません。対応がどうであったかということはあると思いますが、そのあたりについても審議官のほうから聞いて頂けますか」
――ドイツやチェコでも感染や疑わしい例。総理の訪問への影響は。
「現時点では、特に訪問については、これによって変更するしないということは、今の時点で考えておりません」
――検疫態勢や飛行機乗客の検査強化は。
「各国の蔓延（まんえん）状況をみていかなくてはいけないと思います。いまアメリカ、カナダ……。メキシコはもちろんでございます。これ以上広がるかどうか、各国の状況だろうと思います。そこで今日から、今日１２時から配置をいたしますが、防衛省からも陸上自衛隊、防衛医科大学所属の医官、医師が１０名程度と看護師２０名程度が成田空港検疫所に配属されます。ここにおいて支援をすると、こういう状況を用意したところであります」
――増強するということですね。
「ええ。増強」
――簡易検査の対象を広げることは。
「このあたりも含めて対応を必要に応じて対応しなくてはいかんと考えていますが、感染が今後、蔓延、発生するという状況が起きると、さらにこの検疫態勢を強化する必要になってくると思います」

首相、対策に「万全を」と指示　フェーズ５引き上げで（朝日新聞 2009年4月30日（木））

麻生首相は３０日午前、新型の豚インフルエンザの警戒レベルがフェーズ５に引き上げられたことについて、滞在先の北京で記者団に対し、「官房長官に電話し、やるべきことはきちんと決まっているので、それをきちんとやって、万全を期すようにという指示をした」と述べ、政府がすでに決めている水際対策などの徹底を指示したことを明らかにした。

豚インフル対策、日米「緊密に協力」　外相電話会談（朝日新聞 2009年4月30日（木））

中曽根外相は３０日、訪問中のニュージーランドでクリントン米国務長官と電話会談し、オバマ政権発足１００日に祝意を伝えるとともに、新型の豚インフルエンザ問題では日米で緊密に協力していくことで一致した。
外務省によると、中曽根氏は北朝鮮問題について、６者協議を軌道に戻すために引き続き連携していきたい考えを表明。クリントン氏は朝鮮半島の非核化や拉致問題で緊密に連携したいと応じたという。また、中曽根氏はオバマ大統領の核軍縮・不拡散に関する演説を支持すると伝えた。クリントン氏は、オバマ政権は核軍縮・不拡散を重視していて日本と共に取り組みたい、と述べたという。

「フェーズ５」舛添厚労相、検疫態勢強化を表明（朝日新聞 2009年4月30日（木））

新型の豚インフルエンザが世界各地に急速に拡大している問題で、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを「フェーズ４」から「フェーズ５」に引き上げたのを受け、舛添厚生労働相は３０日朝、厚労省内で記者会見し、「国内に患者が発生している状況ではなく、これまでどおり必要な対策を着実に実施していく。国民は冷静に対応して欲しい」と呼びかけた。
舛添厚労相は「検疫態勢の強化は必定。強化策を考えていきたい」と話し、政府として水際対策の強化を検討する考えを明らかにした。そのうえで、国内で患者が発生した場合に備えた対策として、帰国者が高熱が出すなど、豚インフルエンザの感染が疑われる患者を最初に診断、治療する「発熱外来」の開設準備を進め、発症した患者全員を把握可能な態勢にすることなどを早急に進めることを明らかにした。

「発熱外来」準備済み２６都府県　４県は対策遅れる（朝日新聞 2009年4月30日（木））

新型の豚インフルエンザ感染が疑われる患者を最初に診断、治療する「発熱外来」の開設準備を終えた自治体は、２６都府県にとどまっていることが分かった。発熱外来は、一般の医療機関に「疑い患者」が殺到することを避けるために置く専門外来。厚生労働省は３０日、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを引き上げたことを受け、改めて都道府県などに開設準備を急ぐよう指示した。
朝日新聞社が２９日に電話で４７都道府県に聞いた。その結果、発熱外来を置く医療機関を決めて、国内で患者が発生すれば順次開設できるように準備していると答えたのは、東京、愛知、京都、岡山、大分など２６都府県。大分県は２８日の国の「新型インフルエンザ発生宣言」を受けて前倒しして開設した。
北海道、宮城、大阪、福岡など１７道府県は「設置医療機関の候補はリストアップしたが、先方と交渉中だ」などとして「調整を急ぐ」と答えた。福島、群馬、富山、三重の４県は、どの医療機関に発熱外来を設置するかも「検討中」とし、遅れが目立った。
政府が２月に改定した医療体制に関する指針（行動計画）では、都道府県に対して、発熱外来を置く医療機関を事前にリストアップしたうえで医療機関側と調整しておき、国内での患者発生と同時に外来を開設するよう求めている。
準備が遅れている地域の保健所長の一人は「今はいつ国内で患者が発生してもおかしくない状況だ。身近な場所で患者が出れば、感染を心配する人が一般の病院やかかりつけ医に駆け込みパニックになりかねない」と懸念する。

抗インフル薬を医療機関に配備　東京都（朝日新聞 2009年4月30日（木））

豚インフルエンザの患者発生に備え、東京都は２９日、約８千人分の抗インフルエンザ薬と防護服約１１万セットを、発熱外来などを設ける都内の医療機関約６０カ所と、３１カ所ある保健所に送り出した。
配られた抗インフルエンザ薬は、防護策を講じないまま患者と接触してしまった保健所職員や患者の家族用。
立川市の多摩立川保健所には薬２００人分と、防護服やマスク、手袋などのセット約１５００人分が届いた。上木隆人所長（６３）は「医療機関と連携して混乱のないよう努めたい」と話した。

乗客２０人を検査、感染疑い例なし　メキシコ・北米便（朝日新聞 2009年4月30日（木））

豚インフルエンザへの警戒レベルがフェーズ４に引き上げられて以降、感染が広がるメキシコからの初の直行便のほか、北米から３８便が国内に到着した。計２０人の乗客がのどの痛みや発熱などの症状を訴えて待機を求められたが、簡易検査の結果、「感染の恐れなし」と判断された。
メキシコからの初の直行便が成田空港に着いたのは２９日午前７時。メキシコ市発、ティフアナ（メキシコ北部）経由のアエロメヒコ航空５８便だ。成田空港検疫所などによると、乗客・乗員計１９８人が機内検疫を受けた。のどの痛みを訴える４０代の日本人男性が１人いたが、検査や診断の結果、帰宅が認められたという。
乗客の多くは、帰国した邦人や観光客らだった。メキシコ市に住む女性（４０）は、夫が勤める電機メーカーから家族を帰国させるよう指示があり、夫を残して子ども４人と帰国した。「夫が心配です。この便に乗れなかった駐在員の家族は『警戒レベルが上がる前に帰りたい』と話していました」という。
機械メーカーに勤務する三重県名張市の山中克斗さん（４７）は出張からの帰国。出発する２５日朝、新聞で豚インフルエンザ問題は知っていた。「発症がない地域に滞在したせいか、現地は特に深刻な様子ではなかった。取引先でマスクを受け取ったりしたこともあった」という。
神奈川県相模原市の無職の女性（５７）は約３週間のメキシコ旅行の日程を３日繰り上げて帰国した。「１人で遺跡を巡っていたので、『早く帰ったほうがいい』と心配する夫から電話がかかってくるまで、豚インフルエンザのことは知らなかった」と話した。

鼻粘膜ぬぐい検査　豚インフルの診断手順公表　厚労省（朝日新聞 2009年4月30日（木））

厚生労働省は２９日、新型の豚インフルエンザについて、当面の診断手順を公表した。感染が疑われる場合、強制的に隔離したり、自宅待機などを求めたりするかどうかについての判断基準になる。
発熱やせきなどの症状の有無が、最初のポイントだ。
症状があれば、鼻の粘膜などをぬぐって調べる「簡易検査キット」で、豚インフルが含まれるＡ型グループかどうかをみる。数分〜３０分程度で結果がわかる。
Ａ型陽性ならばＰＣＲ法という遺伝子検査で、ウイルスが同じＡ型に入る既存の香港型でないかをみる。最短で半日程度で香港型でないという結果が出ると、豚インフルの疑いが残るため、法に基づき、指定医療機関に隔離される。最終的にはウイルスを詳しく調べて豚インフルかどうかを確定する。
空港検疫で本人が隔離された場合は、その人の家族や飛行機で長時間隣り合わせた人なども、空港周辺の宿泊施設に足止めされる。
最初の簡易検査で陰性と出ても、医師が診て疑わしい場合は詳しい検査を求められることがある。簡易検査でＢ型陽性ならば、豚インフルの疑いはなく、行動制限もない。
日本への帰国・入国時に熱やせきなどの症状がある人は検査でひっかからなくても、連絡先を伝え、一定期間、健康観察を受ける必要がある。

生徒の母印取り「遅刻しません」誓約書　福岡の中学校長（朝日新聞 2009年4月29日（水））

福岡県うきは市の市立中学校長（５７）が０８年の２学期、指導に従わなかった生徒数人に、「遅刻はしません」などと記した誓約書に署名させたうえに、母印も押させていたことが２８日分かった。これを知った教員からは「威圧的な行為で驚いた。生徒指導の範囲を越えている」という声が出ている。
同市教育委員会は０８年１１月、市民からの訴えを受けてこの校長から事情を聴き、事実関係を確認した。しかし、「行き過ぎた行為だったが、熱心さのあまりやってしまったこと」として懲戒処分などはしなかったという。
一方、県教委も今年３月末、保護者らから「母印を押させるのは問題だ」との訴えを受けたという。義務教育課は「通常考えられない指導であり、事実関係を調査している」と話している。
校長によると、母印を押させたのは今春卒業した当時の３年生と、当時２年だった現３年生の合わせて７、８人。日ごろ、問題行動が目につくことから校長室に呼び出し、「遅刻はしません」「ノーヘル（ヘルメットなしの自転車乗車）はしません」「服装をきちんとします」「授業をまじめに受けます」などと記した誓約書を渡し、署名、押印させた。誓約書は校長が自ら作成したという。
生徒の一人は「校長室で母印を押すよう言われたときは自分が悪いことをしたと思ったが、友人には『それはやりすぎだ』と言われた」と話している。また、生徒たちに接していた教員の一人は「母印を押させるのは犯罪者にさせるようなことで、人権上問題がある。行き過ぎだと思ったが、校長に指摘することはできなかった」と話す。
校長は「母印はやりすぎという思いはあったが、再三の指導に従わなかったため、生徒を思うあまりやむなくやってしまった。反省している」と話した。誓約書は、市教委から注意を受けてすべて焼却処分したと説明している。

漢検、親族４人に３億円　業務丸投げ粗利益に賃料（朝日新聞 2009年4月29日（水））

財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）が、大久保昇・前理事長（７３）系の関連４社に巨額の業務委託費を支出していた問題で、前理事長ら親族４人が４社から受け取っていた役員報酬などの総額が年間約３億円にのぼることが、協会関係者の証言でわかった。４社は業務を他社に安値で丸投げするなどして、年間約１０億４千万円の粗利益を計上。協会の資産が、不必要とされた４社との取引を介して、前理事長側に流出していた形だ。
協会関係者によると、役員報酬などを受け取っていたのは、大久保前理事長と長男の浩・前副理事長（４５）、前理事長の長女、浩氏の妻の計４人。
４人が収入を得ていたのは、出版会社「オーク」（代表・大久保前理事長）▽広告会社「メディアボックス」（同）▽調査会社「文章工学研究所」（同）▽情報処理会社「日本統計事務センター」（代表・浩前副理事長）。
この４社から０７〜０８年の１年間に、役員報酬で計約１億６５００万円、給与で計約１７００万円、株式配当で計約７９００万円の総額約２億６１００万円を得ていた。
また、前理事長らは京都市や大阪市、滋賀県守山市、米国・コロラド州などにマンションやオフィスビル、別荘など計１０件を所有。これらの不動産をオークとメディアボックスに賃貸し、０７〜０８年の１年間で約３６００万円の賃料収入を得ていた。このため、４社からの総収入額は約２億９７００万円に達する。
直近の決算期で、４社は年間約２２億６００万円分の業務を協会から請け負い、売上高の７８〜１００％が協会からの委託費で占められていた。
文章工学研究所を除く３社は安値で、委託業務を別の会社に丸投げしたり、大半を再委託したりして利益を「中抜き」し、利ざやを得ていた。また、日本統計事務センターを除く３社には、専従職員がほとんどいなかった。このため、弁護士らによる協会の内部調査委員会は、協会の業務委託の６割について「必要性がない」と指摘していた。
協会との取引による売り上げから原価を差し引いた４社の年間粗利益は、最も多い日本統計事務センターで約５億２４００万円、次いでオークの約４億３５００万円。
４社は前理事長側への報酬や賃料支払いを経費に計上し、粗利益の一部などを充てていた。協会関係者は「協会の委託費の一部が前理事長らに流出していた。前理事長らは４社を隠れみのに自らの利益を図った」と批判。内部調査委も「背任性が強い」と指摘しており、協会は前理事長らに対し、損害賠償請求や刑事告訴する方針を示している。

中国に核軍縮求める　日中首脳会談　温首相は靖国に言及（朝日新聞 2009年4月30日（木））

【北京＝蔵前勝久】麻生首相は２９日、中国を訪れ、北京の人民大会堂で温家宝（ウェン・チアパオ）首相と約２時間２０分、会談した。両首脳は世界的な経済危機や豚インフルエンザ、北朝鮮問題などで連携を確認した。一方で、麻生首相は中国に核軍縮への協力を要請。温首相は麻生首相が靖国神社に供え物をしたことを受け、歴史認識問題で日本にクギをさした。
豚インフルエンザ問題をめぐっては、温首相が「地球規模で問題が広がり、金融危機に加えて新たな困難になっている」との認識を表明。麻生首相も「国民の冷静な対応が非常に大事だ」と応じ、水際対策や防疫面での情報共有を目指すことになった。
北朝鮮が離脱を表明した６者協議については、麻生首相が「北朝鮮の非核化を進める上で最も現実的な枠組みだ」とし、議長国中国の役割に期待を表明。温首相は「粘り強く困難を克服することが大事だ」と述べた。経済危機対応では、両国が内需拡大に全力を挙げることで合意した。
一方、温首相は「歴史問題は非常に重要だ。特に靖国問題は国民感情にかかわる敏感な問題で、適切な処理を希望する」と懸念を表明。麻生首相は、日本の植民地支配と侵略への反省とおわびを表明した９５年の村山首相談話と、０５年の小泉首相談話を踏襲する考えを示し、「日本の立場に変更はない」と応じた。
核問題では、麻生首相が「米国ではオバマ政権が誕生し、従来と異なる対応をしている。核兵器を削減していくため、中国にも協力してほしい」と求めたが、温首相は「中国は一貫して核兵器の全面禁止を唱えている。核の先制不使用も約束している」と従来通りの見解を示した。
両首脳はまた、日本が中国の環境汚染や廃棄物対策に協力する「日中環境・省エネルギー総合協力プラン」で合意したほか、今年１０月から羽田―北京間の定期チャーター便を開設することや、閣僚級による日中ハイレベル経済対話を６月７日に東京で開催することを決めた。

北京で映画・漫画談義　麻生首相（朝日新聞 2009年4月29日（水））

【北京＝蔵前勝久】麻生首相は２９日、中国を訪れ、温家宝（ウェン・チアパオ）首相との会談を前に、北京市内の日本文化センターを視察した。麻生首相が外相時代、日本のポップカルチャーを文化外交に活用する狙いで提唱して創設された国際漫画賞の中国人受賞者、尹川（イン・チュアン）さんらと面会した。
漫画好きとして知られる麻生首相。尹さんに「（漫画を）出版してもうけたら、また、新しいのを作らなきゃな」とおどけてみせた。北海道東部を舞台にした恋愛コメディー映画「非誠勿擾」の馮小剛（フォン・シアオカン）監督とも会談。「あの映画のおかげで北海道に観光客がえらく中国人が来ている。あなたのおかげですよ」と上機嫌で語りかけた。
首相は視察後、記者団に「映画、アニメーション、漫画の持っている影響力の大きさを改めて感じた」と感想を述べた。
同センターは昨年５月、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が来日した際に設立で合意。同８月に国際交流基金によって開設された。図書館やオーディオルームがあり、日本語書籍８千冊のほか、雑誌やＤＶＤなど７００点がある。

新型インフル：「健康質問票」配布漏れ　４空港で厚労省（毎日新聞 2009年4月30日（木））

新型インフルエンザ対策として検疫強化のため各空港で実施していた「健康状態質問票」の配布を巡り、厚生労働省は羽田、中部、関西の３空港で２８〜２９日、入国者約１万８００人に配布していなかったことを３０日明らかにした。成田空港でも３７便で配布しておらず、対象者数を確認中という。
厚労省によると、各空港では警戒レベルが「フェーズ４」に引き上げられた２８日朝から出入国先や症状の有無を記入する質問票の配布を始めたが、初期対応の遅れから一部の便で配布できなかった。メキシコ、米国、カナダからの便に漏れはなかった。２９日午後からは全員に配布しているという。【長野宏美】

新型インフル：うがい、手洗い重要（毎日新聞 2009年4月30日（木））

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）とはどんな症状なのか。感染防止策と合わせてまとめた。
症状は、冬に流行する季節性インフルエンザと同じで、熱やせき、のどの痛みなどがほとんどだ。感染確認には、医療機関で検査を受ける。新型インフルエンザウイルスはＡ型インフルエンザウイルスの仲間なので、まずＡ型に感染しているかを簡易検査で確認。感染が判明後、遺伝子を解析し新型ウイルスと同じかどうかを調べる。
このウイルスに対し、大半の人は免疫がない。ワクチンがまだつくられていないため、手洗いやうがいの徹底が大切だ。専門家は「ぜんそくなど呼吸器疾患のある人は、他のウイルス感染も防げるのでマスクをつけてほしい」と呼びかける。
治療では、重症化を防ぐインフルエンザ治療薬のタミフル（一般名・リン酸オセルタミビル）かリレンザ（同ザナミビル）が処方される。症状が出て２日以内に服用すると効果が期待できるという。
メキシコや米国から帰国した人で、発熱やのどの痛みなどの症状があれば、保健所に相談した方がよい。７１度以上に加熱すればウイルスは死滅するため、豚肉や豚肉加工品を食べても感染することはない。【下桐実雅子】

新型インフル：職員ら一斉にマスク　成田空港（毎日新聞 2009年4月30日（木））

成田空港では３０日、検疫業務の応援にあたる陸上自衛隊や防衛医大の医官、看護官ら３２人が空港検疫所に到着。機内に立ち入る整備士や清掃作業員などの空港職員も警戒レベル引き上げに伴い、一斉にマスクの着用を始めた。
機内検疫は２８日から、メキシコと北米便を対象に開始。同検疫所の検疫官約５０人のほかに、東京、横浜両検疫所などからも毎日３０〜４０人が応援に入っている。しかし、検疫開始までに乗客が機内で２時間近く待たされるケースもあり、厚生労働省が派遣を要請していた。厚労省は、成田空港での勤務経験のある検疫官をさらに全国から集める方針。
一方、東京税関成田空港支署は、旅具検査に当たる全職員に常時マスク着用を義務付けた。これまではメキシコと北米便だけが対象だったが、全便に拡大した。全日空は、客室乗務員や地上職員についても着用を検討している。
また、京成電鉄は成田空港など３駅に消毒薬を配備し、運転士や駅職員らにはマスクを配布。リムジンバスを運行する東京空港交通と京成バスも、運転手らに着用を指示した。乗客の荷物をバスに積み込んでいた須藤由美さん（２６）は「息苦しいが常に着用したい」と話した。【駒木智一、倉田陶子】

新型インフル：「国立感染症研」詐称メール出回る（毎日新聞 2009年4月30日（木））

新型インフルエンザの発生に乗じて「国立感染症研究所」（東京都新宿区）を詐称した不審なメールが出回っていることが分かった。メールに添付されたファイルを開くと、パソコンへの不正侵入やシステム破壊の恐れがあり、同研究所はウェブサイトを通じて「公的な知らせはメールを用いない。添付ファイルを開かずメールごと削除してほしい」と呼び掛けている。
不審メールのタイトルは「豚インフルエンザに注意！」などで、「ブタインフルエンザに関する知識．ｚｉｐ」などと題したファイルが添付されている。添付ファイルを開いた場合、パソコン内の情報を勝手に読み取られたり、パソコンを壊されるなどの被害に遭う可能性があるという。【青木純】

新型インフル：「フェーズ５」に引き上げ　ＷＨＯ（毎日新聞 2009年4月30日（木））

【ジュネーブ澤田克己】新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）が世界に拡大している問題で、世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、世界的大流行（パンデミック）に備える警戒レベルを、現行の「フェーズ４」から「パンデミック直前の兆候」を意味する「フェーズ５」に初めて引き上げた。メキシコと米国での人から人への２次感染を重視した。ＷＨＯは、各国に高度の警戒を継続し、検疫強化などの対策を取るよう求めた。また、製薬企業にも協力を要請した。マーガレット・チャン事務局長が２９日、会見して明らかにした。
「５」は、６段階ある警戒レベルの上から２番目で「人から人への地域レベルの感染が少なくとも２カ国で起き、大流行直前の兆候がある」段階。メキシコに加え米国からも地域レベルの感染報告があったことを引き上げの理由に挙げた。米ニューヨーク州の高校で、メキシコ旅行から帰った生徒からの２次感染が広がったことを考慮した。
インフルエンザ対策責任者であるフクダ事務局長補代理は、パンデミックを意味する「６」に触れ「我々はそこへ向かっている」と、ＷＨＯが「６」も視野に入れていることを示唆した。
チャン事務局長は、変異を繰り返すウイルスは「予測不可能」で、「パンデミックがどれだけ深刻なものになるかは最大のなぞだ」と警戒感を表明。「（先進国より）深刻な症状を起こす」と、発展途上国での被害拡大に憂慮を示した。
一方、「４」に引き上げた際に行った、渡航制限や国境閉鎖は行うべきでない▽季節性インフルエンザワクチンの生産は継続されるべきだ−−という勧告は維持すると表明した。
各国に新型インフルエンザ対策計画の発動を要請するとともに、インフルエンザに似た病気や肺炎の特異な流行に対する監視を続けるよう求めた。また、インフルエンザ治療薬の提供など、製薬企業にも協力を依頼した。

米国：「安保理の謝罪はない」　北朝鮮声明に（毎日新聞 2009年4月30日（木））

【ワシントン草野和彦】新たな核実験に言及した北朝鮮外務省声明について、米国のウッド国務省報道官代行は２９日の記者会見で、「（北朝鮮が求めた）国連安保理の謝罪はない」と述べた。また、「（国際社会から）孤立化するだけ」として、北朝鮮に６カ国協議に戻るよう求めた。

財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）の大久保昇前理事長らが代表を務める関連会社４社が０８年度、協会の委託業務の約９７％（金額ベース）を半額以下で別の会社へ再委託し、約１２億１０００万円を“中抜き”していたことが分かった。０６〜０８年度の３年間で約３３億８０００万円に上る。再委託しなかった残り約３％の業務も協会の外部調査委員会から見直しを求められており、実質的には関連会社の介在がすべて不必要だったことになる。
協会は３０日に開く理事会で、いったんは取引継続を決めていた不動産・出版会社「オーク」と情報処理会社「日本統計事務センター」への業務委託の解消を盛り込んだ改革案を諮る方針。
内部資料によると、再委託の率が特に高かったのは、取引額の大きいオークと日本統計事務センターだった。オークは０８年度、８億７０００万円で協会から受注した書籍製作・販売業務すべてを３億６０００万円で計２１社に外注。日本統計事務センターもシステム開発や採点など１１億９０００万円の９９％に当たる業務を４億８０００万円で計２４社へ再委託していた。
一方、広告会社「メディアボックス」は０８年度、協会から受注した２億６０００万円のうち広報業務７０００万円を外注に出さなかったものの、調査委は「本来は前理事長と前副理事長が行う業務で、同社を介在させる必要性はない」と指摘。文章工学研究所との６００万円の取引も、再委託先である研究者個人との取引だった。
これらから、４社は０８年度、協会から２３億２０００万円で受けた業務のうち２２億５０００万円分を１０億４０００万円で外注し、“中抜き”した利益は５４％に上っていた計算になる。また、０６〜０８年度の３年間で、６８億８０００万円の受託業務のうち６６億５０００万円分を３２億７０００万円で再委託していた。【木下武、広瀬登】

「豚インフル注意」メールに注意！開くとウイルス感染も（読売新聞 2009年4月30日（木））

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）が全世界で拡大している中、国立感染症研究所をかたった、不審な電子メールが出回っていることが分かった。
「豚インフルエンザに注意！」というタイトルのメールで、感染研は、コンピューターウイルスに感染する可能性があるとして注意を呼びかけている。
不審メールは、発信者欄に「国立感染症研究所」とあり、「ブタインフルエンザに関する知識」と題する添付ファイルが付けられている。添付ファイルを開くと、パソコンへの不正侵入やシステム破壊の恐れがある。メールの本文では「豚インフルエンザに関する基礎知識を身につけましょう」などと書かれ、文末には「国立感染症研究所」と記されている。
感染研は、インターネット上のホームページで情報提供しているが、メールによるサービスは行っていない。

新型インフル「弱毒性」でも警戒必要（読売新聞 2009年4月30日（木））

今回の新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）のウイルスについて、専門家の間では、当初想定していた強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に比べて、感染しても比較的軽症で済む「弱毒性」との見方が強まっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急委員会のメンバーでもある国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長は２９日、今回のウイルスが鳥と人、豚由来のウイルス遺伝子が混ざったもので、「強い病原性を示唆する遺伝子はなかった」と「弱毒性」との見解を明らかにした。
強毒性のＨ５Ｎ１型ウイルスは、のどや肺などの呼吸器だけでなく、内臓など全身に感染が広がるのが特徴で、感染者の免疫機能が過剰反応して、重症化すると考えられている。しかし、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の遺伝子解析によると、今回のウイルスは強毒性のＨ５Ｎ１型と異なり、呼吸器にしか感染できない構造だったという。
東北大の押谷仁教授（ウイルス学）も、「感染者の症状から、Ｈ５Ｎ１型に比べて、毒性ははるかに弱いと考えられる。国内で流行しても感染者が重症で死亡する割合は低いのではないか」と指摘する。
しかし、たとえ毒性が弱いとしても、今回の新型ウイルスは、ほとんどの人が経験したことがなく、免疫を持っていない。今後、世界各地で、爆発的に感染が広がる恐れがある。国立病院機構仙台医療センターの西村秀一・ウイルスセンター長は「毒性が弱く、重症化率が低くても、多くの人が感染すれば死亡者数は増える。弱毒性の方が感染に気づかないうちに周囲に広げる危険性が高い。マスクをするなど、感染拡大を抑えることが大事」と指摘する。
さらに、インフルエンザウイルスは、遺伝子が変異しやすい。大流行して人間の間で感染を繰り返すうちに、弱毒性が強毒性に変わることも考えられる。１９１８年から１９年にかけて世界で４０００万人以上の犠牲者を出した「スペインかぜ」も、弱毒性が流行の途中で変化したタイプだった。
外岡立人・元小樽市保健所長は「弱毒性と安心せず、毒性がどう変化するか、今後も、注意する必要がある」と強調する。

メキシコ「第一号」は？…感染源、小さな村の５歳児に注目（読売新聞 2009年4月29日（水））

メキシコ発の新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染が世界的に拡大する中、同国東部のベラクルス州が、今回の感染源ではないかという見方が出ている。養豚場がある小さな村に住む男児の症状が、「感染確認第１号」とみられているためだ。
「頭がとても痛かった。息ができないかと思ったよ」――。２９日付の英紙ガーディアン（電子版）は、男児にインタビューした際の模様をこう伝えた。同紙によると、ラグロリアに住むエドガー・エルナンデス君（５）。３月下旬に高熱などの症状が出たものの奇跡的に回復し、地元メディアは感染源の解明につながる貴重な「生き証人」とみている。
エルナンデス君の場合、４月３日に病院がノドの粘膜のサンプルを採取して検査した。念のため、２週間後に米国の研究機関に送って再検査をしたところ、陽性反応が出たという。
村には米国資本の豚肉会社が経営する大規模な養豚場があり、フンの処理などを巡って以前から住民とトラブルになっていた。
村人の間では２月以降、エルナンデス君と同様の呼吸器障害や高熱の症状が相次ぎ、死者も出た。３月には人口の６割にあたる約１８００人に症状が広がり、「異常な風邪が流行している」との不安が一気に高まった。村の男性（３４）は今回、新型インフルエンザの症例などを報じたテレビを見て、「我々と同じ病気だ」と叫んだという。
ただ、感染源の特定には謎も残る。コルドバ保健相によると、エルナンデス君以外の村民からは陽性反応が確認されなかったという。村の豚肉会社は「うちの豚にインフルエンザの兆候はなく、ワクチンも打っている」と病気との関連を否定し、メキシコ農業省も同社の豚からウイルスは検出されていないと指摘する。
コルドバ保健相は「感染が拡大している豚インフルエンザとは別のケースだ」として、村が感染源との見方を否定した上で、最初の症例が確認されたのは、「あくまで４月１３日に死亡した（ベラクルス州の南にある）オアハカ州の女性だ」と強調している。
その女性にしても、国勢調査員として不特定多数の人と接触があったとされるが、豚との接点は見えない。そもそも、国内の養豚場からは、豚がインフルエンザにかかったという報告すらない。
だが、ラグロリア村の住民の多くは、この村が感染源だと確信している。ガーディアンの取材に対し、村の男性はこう訴えた。
「私も妻も、子どもたちも、伯母もみんな病気にかかった。豚インフルエンザと全く同じ症状だったのだ。この村の養豚場が無関係とは思えない」――。（リオデジャネイロ　小寺以作）

ブラックバス退治は卵を狙え　県内初、人工産卵床で駆除（中国新聞 2009年4月29日（水））

豊田市自然観察の森（同市京ケ峰）は名城大と協力して、ため池に人工産卵床を設置し、在来種を捕食して生態系に大きな影響を及ぼすブラックバス（オオクチバス）など特定外来生物の駆除に取り組んでいる。県内初の試みとして、バスが小石などに卵を産む習性を利用し、卵の段階で駆除することで増殖を防ぐ。
バスの駆除法は、刺し網や投網などで捕獲したり、池の水を抜いて駆除する方法などがある。しかし、川とため池が用水路でつながっている場合は、水を抜いて駆除しても、川からバスが流入する可能性があり、人工産卵床による駆除が有用で、宮城県の伊豆沼などでも実施されている。
産卵床は縦３０センチ、横４５センチ、深さ８センチのかごに小石などが敷き詰められている。森に５つあるため池のうち、矢作川と用水路でつながっている３ヘクタールのため池に４０個を産卵期に当たる４月から設置。名城大の学生が週２回、産卵床を点検。２１日には４カ所で計４万７０００個の卵を確認、駆除した。
森では昨年から産卵床を設置しているが、産卵を確認できたのは今回が初めて。産卵床は６月下旬まで設置、産卵が確認できれば、駆除するという。
森の大畑孝二所長は「手法が県内のほかのため池にも広がってくれれば」と期待する。
名城大の谷口義則准教授は「１つの方法だけでは完全な駆除はできず、何種類かの駆除法を組み合わせる必要がある。長い期間で、在来種を復元していくべきだ」と指摘する。（杉山直之）

新型インフルに感染したら…早期治療で重症化防げ（産経新聞 - Yahoo! 2009年4月30日（木））

メキシコから拡大している豚由来の新型インフルエンザは、米国のオバマ大統領が「事態は深刻」と訴えるなど各国に感染が広がっている。日本ではまだ、感染は確認されていないが、水際作戦など感染拡大の防止策に加え、治療提供の重要性も認識しておく必要があるだろう。
今回の流行は新型インフルエンザとはいえ、病原体の毒性が非常に強いＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザとは異なり、ウイルスは弱毒性と考えられている。実際にメキシコ以外の国の感染報告例も、軽症か、すでに治癒したケースが多い。
ただし、注意しておかなければならないのは、弱毒性であってもインフルエンザは侮れない感染症であるということだ。日本で毎年冬に流行する季節性インフルエンザでも、１シーズンで１０００万人前後が感染し、高齢者を中心に死者は数千人に達する。死亡率が０・１％以下であってもそれほど多くの人が亡くなる感染症なのだ。
すでに世界保健機関（ＷＨＯ）が警告を発し、各国も緊急事態として流行の拡大阻止に取り組んでいるのは、弱毒性でもパンデミック（世界的大流行）のレベルに拡大すれば人的な被害が小さくないことを認識しているからだろう。
この点で空港での検疫など水際作戦で国内にウイルスが入ることを防ぐ対策を第一に掲げるのは妥当な選択だ。水際の阻止の重要性は指摘するまでもない。
だが、それと同時に水際作戦は感染した人の排除ではなく、可能な限り早い段階で治療を提供するためのものであることも忘れてはならない。その結果、感染した人が早期に治療を受けられれば重症化を防ぎ、他の人への感染の機会も遮断できる。
感染症がもたらす危機は社会の力が試される機会でもある。体調がすぐれない人が早期に、かつ積極的に申し出て検査を受け、安心して治療を受けることができる社会的な条件を整えることが感染拡大の防止に重要な意味を持つことを認識しておくべきだろう。（宮田一雄）

まず手洗い、食品備蓄　家庭でできるウイルス対策（産経新聞 - Yahoo! 2009年4月28日（火））

多数の日本人が海外で活動し、国外との人の交流が盛んなことを考慮すると、新型インフルエンザの国内侵入を水際で完全に食い止めるのは難しい。感染拡大を防ぐには、感染防止の基本である手洗いやうがいの励行、マスクの着用のほか、家から出ないでいられるよう水や食料品を備蓄しておくことが重要だ。
信憑（しんぴょう）性のない情報やうわさが流れる恐れも指摘され、厚生労働省は、正確な情報を収集して、冷静に対応するよう呼び掛けている。
政府は新型発生に備えて、家庭で取るべき行動をガイドラインにまとめて公表している。
それによると、ウイルスは、患者のせきやくしゃみのしぶきを鼻や口から直接吸いこんだり、ウイルスがついたドアノブやテーブルに触れ、その手で目や鼻、口に触れたりすることで体内に侵入、感染する。マスクをすれば、ほかの人に感染させない効果がある。せきやくしゃみなど症状がある人はマスクをして、他人にできるだけ近づかないことが求められる。
また、病院での二次感染を防ぐため、感染が疑われる症状が出ても慌てて病院に行かず、警戒水準引き上げに伴い保健所などに設けられる予定の相談センターに電話で問い合わせ、その指示に従ってほしいとしている。
一方、健康な人も不急の外出は控え、やむを得ず外出する際には、混雑した公共交通機関の利用を避ける工夫が必要だ。帰宅後や不特定多数の人が触る物に触れた後は、手洗いとうがいを。マスクをしてもウイルスの吸い込みを完全に防げるという明確な科学的根拠はないため、マスクによる防御を過信せず、症状のある人に近づかない心掛けも大切になる。
流行時には食料品や生活必需品の流通、物流に影響が出るとみられる。流行前に、長期保存できる乾めんや冷凍食品などの主食・副食類や、マスク、ティッシュペーパーなど日用品、医療品を最低２週間分程度備蓄するよう勧めている。

すべての輸入豚を検査へ＝「水際予防」強化−石破農水相（時事通信 - Yahoo! 2009年4月30日（木））

石破茂農水相は30日、世界保健機関（WHO）が新型インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ5」に引き上げたことと関連し、生きた豚の輸入時の検査について「本日から、すべての豚に精密検査を実施する」と述べ、くしゃみや熱などの症状の有無にかかわらずウイルスを持っていないか調べると言明した。メキシコに加えて米国でも死者が出るなど事態の深刻化を踏まえ、国内への流入阻止へ「水際の予防」に万全を期す。衆院農林水産委員会で、笹木竜三委員（民主）の質問に答えた。
農水省は既に、24日からインフルエンザへの感染が疑われる豚に精密検査を行うよう、各地の動物検疫所に指示している。今回の措置は、それを一段と強化する内容だ。

核実験実施を宣言＝安保理に謝罪要求−北朝鮮（時事通信 - Yahoo! 2009年4月29日（水））

【ソウル29日時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は29日、国連安全保障理事会の制裁委員会が北朝鮮企業を資産凍結の対象に指定したことに反発し、安保理が謝罪しなければ、核実験と大陸間弾道ミサイル発射を含む「自衛的措置を取らざるを得なくなる」と警告する報道官声明を発表した。北朝鮮は25 日に寧辺の核施設で使用済み核燃料棒の再処理を開始したと表明しており、核開発を強行する構えを鮮明にしている。
今回の声明も危機感を高め、米国と有利な立場で交渉を行うための「瀬戸際戦術」の一環とみられる。ただ、5日の長距離弾道ミサイル発射後、北朝鮮は国際社会の批判に対抗し、「危機の水準」を着実に上げており、「北朝鮮は実際に核実験に踏み切るのではないか」（外交筋）との観測が徐々に強まっている。
北京で29日に行われた日中首脳会談当日に声明を発表した背景には、6カ国協議議長国である中国と、最も強硬な日本に対して揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。

台湾、WHO総会に出席へ＝オブザーバーで初−中国、新型インフルで協力（時事通信 - Yahoo! 2009年4月29日（水））

【台北29日時事】台湾の衛生署（衛生省）は29日、来月18日にスイスのジュネーブで開催される世界保健機関（WHO）年次総会に「中華台北」名義でオブザーバー出席することが認められたと発表した。台湾が国連機関に参加するのは1971年に国連を脱退して以来初めて。
「一つの中国」原則を譲らない中国はこれまで台湾がWHOに参加することを認めてこなかった。しかし対中融和路線を掲げた馬英九総統が誕生し、経済面を中心に中台関係が進展。台湾同胞の健康問題も絡むことから柔軟姿勢に転じたが、新型インフルエンザ問題が新たに浮上、より台湾側との協力を強めるとみられる。衛生署によると、台湾は来年以降もWHO事務局に申請しなくても参加できるという。

依存はないのか。

豚インフルエンザに便乗スパムが出回る（ITmediaエンタープライズ - Yahoo! 2009年4月28日（火））

メキシコや米国での豚インフルエンザ流行に便乗したスパムメールや不審サイトが出現している。US-CERTやセキュリティ各社が4月27日、ブログなどで注意を呼び掛けた。
英文のスパムメールは「Swine Flu worldwide!」（世界中で豚インフルエンザ）、「Madonna caught swine flu!」（マドンナが豚インフルエンザに感染）などの件名で出回っている。スパムメールに記載されたリンクをクリックすると、医薬品販売などの不正サイトにリダイレクトされる。
騒ぎに便乗したSEO攻撃の兆候も見られるという。米国版のGoogleでは、豚を意味する「swine」という単語の検索が激増。同時にこの単語を含んだドメイン名の登録件数も急増し、McAfeeによれば約30倍に増えている。
現時点でマルウェア配布サイトは見つかっていないが、「豚インフルエンザ・サバイバルガイド」と称するPDFファイルを19.95ドルで売り込むなど、便乗を狙ったさまざまな手口が見つかっている。
この手のサイトで買い物をしたり、出所が不明の電子メールのリンクをクリックしたりすることのないよう、セキュリティ各社は注意を促している。

豚インフルエンザ拡大地図が「Googleマップ」に　ユーザーが作成（ITmediaニュース - Yahoo! 2009年4月28日（火））

世界で感染が広がっている豚インフルエンザについて、感染の拡大状況を確認できる地図が、「Googleマップ」のプラットフォームを活用していくつか登場している。
それぞれ個人が作成したとみられ、メディアから情報を得るなどして拡大状況をプロットしているようだ。情報の信頼性が担保されているわけではないが、参考程度にはなるだろう。
先駆けとなったのは、生物学研究者というnimanさんが4月21日に公開した「H1N1 Swine Flu」だ。感染者や死者などを、色分けしてプロットしている。nimanさんが個人で更新しているようで、閲覧したユーザーから、最新の感染情報がコメント欄に寄せられている。
25日に登場した「2009 Swine Flu (H1N1) Outbreak Map」は、更新チームに参加したメンバーで情報を追加している。当初は誰でも編集できる仕組みだったが、荒らし対策として更新メンバーを限定したようだ。地図上の人のマークをクリックすると、情報のソースとなるニュース記事などへのリンクを確認できる。
このほかにも、豚インフルエンザについてつぶやいたTwitterコメントの発言地をプロットした地図や、豚インフルエンザに関する報道が行われた国をプロットする地図などが公開されている。

豚インフルエンザ拡大地図が「Googleマップ」に　ユーザーが作成（nikkei TRENDYnet - Yahoo! 2009年4月30日（木））

4月28日、WHO（世界保健機関）はメキシコ、米国で起こった豚インフルエンザの感染レベルをフェーズ4（ヒトからヒトへの感染が増加）に引き上げた。これを受け日本政府も国内への感染を食い止めるべく、水際作戦を開始した。その前日の4月27日夜、国立感染症研究所・感染症情報センターで行われたメディア向けの感染症勉強会には、100人近い報道陣が詰めかけた。岡部信彦センター長からの、今回の感染症に対する詳細な説明の後、報道陣からの質問が延々と続いた。その内容を基に、今回の新型インフルエンザ対策をQ＆A形式でまとめた。
そもそも今回の豚インフルエンザってどうやって起こったの？
鳥やヒトのインフルエンザと同じく、豚にもインフルエンザがあります。ただ豚のインフルエンザは豚の致死率が1％程度の軽い症状のもので、日本でもかつて豚の間で流行したことがあります。ところが今回確認されたウイルスは、これまでヒトで見られたA/H1N1(Aソ連型インフルエンザウイルス)、豚で見られたA/H1N1（豚インフルエンザウイルス）とは違った遺伝子構造をしています。また豚の恐いところは、鳥インフルエンザウイルスも、ヒトインフルエンザウイルスも受け入れられる受容体を持っていること。あくまでも仮説ですが、鳥からのウイルスとヒトからのウイルスが豚の体内で混じり合い、ヒトに感染しやすい組み換えウイルスが出現したのではないかと推測されています。実は1957年に大流行したアジア型インフルエンザも1968年に大流行した香港型インフルエンザも、今回同様に鳥のウイルスを豚が媒介して出現したと考えられています。
豚インフルエンザを防ぐにはどうすればいいの？
インフルエンザは空気感染せず飛沫感染が中心なので、マスクの着用で感染を防止できます。市販されているガーゼマスクなどでOK。手洗いなど通常のインフルエンザ予防のための健康習慣も役立ちます。新型インフルエンザが流行りはじめたときに、はしか、結核、百日咳など、よくある感染症も流行りはじめたらダブルパンチになります。これらのワクチンの予防接種も忘れずに。また慢性疾患のある人ほど感染するとハイリスクグループに入ります。普段から慢性疾患のコントロールが必要です。
感染したらどうなるの？
急な発熱、頭痛、筋肉痛など通常のインフルエンザのような症状になります。潜伏期間は数日間程度で、もし感染した場合に周囲にうつす感染期間は発症1日前から7日間です。まずは保険所に相談するか指定医療機関で診察を受けることが必要です。それまでは、家族や周囲の人にうつさないためにも、インフルエンザ症状がある人はマスクを着用し、外出を控えた方がいいでしょう。
感染したかどうかの判断はどうすればいいの？
38度以上の急な発熱などインフルエンザのような症状が出たら、まず保険所に相談して指定医療機関で診察を受けることです。指定医療機関では「発熱外来」を新設して診断を行います。患者数が多い場合は、迅速診断キットが導入される可能性もあります。もし発症が確認されれば、隔離されて治療を受けることも考えられます。海外から帰ってきた人の場合、帰国して1週間以内に症状が出れば感染の疑いがあります。
タミフル、リレンザは効くの？
今回、米国とメキシコで確認されたウイルス（A/H1N1）は同一と考えられる遺伝子配列でした。そしてオセルタミビル（タミフル）、ザナミビル（リレンザ）の耐性遺伝子は出ていません。つまり、タミフルやリレンザが効く可能性があります。
通常のインフルエンザワクチンは効くの？
あまり期待できないと考えた方がいいでしょう。ウイルスが入手されれば、新型インフルエンザワクチンの製造は可能です。ワクチンは鶏卵を使って製造しますが、安全性の確認が必要で、早くて半年から1年ぐらいかかります。
輸入豚肉は食べても大丈夫？
加熱調理すれば大丈夫です。インフルエンザは呼吸器の感染症で、消化管からは感染しません。胃の中にウイルスが入った場合でも、胃液で不活性化されます。また、過熱（71度以上）すればウイルスは死んでしまいます。
海外旅行は控えた方が安心？
流行している国・地域への旅行は控えた方が良いでしょう。現在、欧州など世界各国に感染が拡大していますが、感染リスクの高い国・地域には厚生労働省が渡航延期勧告を出すと思われます。
パンデミック（世界的大流行）は起こるの？
新型インフルエンザがもし豚を経由してくるとしたら、過去最悪と言われる1918年のスペイン型並みの感染力があると考えられ、パンデミックになる可能性は否定できません。ただ、過去3回のスペイン型、アジア型、香港型インフルエンザが流行したころに比べて、今は世界各国が連携して発生初期の段階から対策が打てますので、SARS（サーズ）の時のように流行を早く封じ込める可能性もあります。
パンデミックに備えて用意しておくべきものは？
東京都が新型インフルエンザに備えて用意しておくものとして提唱しているのが、約2週間分の食料・日用品・医薬品の備蓄。大流行が始まったら、できるだけ自宅から出ないで生活する必要があるからです。
正しい情報をいち早く知るにはどうすればいい？
厚生労働省のホームページ、国立感染症研究所のホームページ、英語が堪能な人ならWHOのホームページも役に立ちます。海外への旅行や出張を計画している人は、渡航延期勧告などが出される外務省のホームページもチェックしておいた方がいいでしょう。現在は日々刻々と状況が変わっていますので、毎日のニュースにも注目してください。（文/志水京子）

豚インフルエンザ拡大地図が「Googleマップ」に　ユーザーが作成（ナショナルジオグラフィック公式日本語サイト - Yahoo! 2009年4月29日（水））

太陽系の初期に形成された古代の物質は通常、地球に落下した隕石か、地球から数百万キロ先を通り過ぎる氷の彗星からしか発見されない。しかし今回、研究者たちが地球上空で化学実験を実施し、“ハエ取り紙”のような採取器を用いて大気中に漂っている彗星のちりを採取したところ、近隣の宇宙で最古と推測される物質が発見された。
採取された太古のちり粒子の一部は45億年以上前に形成された物質であり、恒星の爆発が太陽誕生の引き金になったという理論を裏付ける証拠となるかもしれない。
このちり粒子は長い時間を経ているにもかかわらず初期の状態が保たれているが、それは彗星の形成時にその氷の中に閉じ込められたからではないかと研究チームは考えている。
イギリス、マンチェスター大学の天体物理学者であり、今回の研究のリーダーを務めたヘンナー・ブーゼマン氏は、「彗星は冷蔵庫の役割を果たしていた。この冷蔵庫に貯蔵されたため、原始の物質は変質しなかったのだ」と解説する。
ブーゼマン氏の研究チームがちり粒子を採取したのは、グリグ・シェレルプ彗星（26P/Grigg-Skjellerup）から伸びるダストテイル（ちりの尾）の中を地球が通過した2003年4月のことである。
研究チームはNASAに依頼し、彗星接近時の数時間にわたり、約20キロの高度で飛行機を飛ばした。飛行機に搭載されたシリコンオイル素材の採取器によって、上層大気に存在するちり粒子が採取された。
研究チームはNASAの彗星探査機ディープインパクトやスターダストで採取されたちりのサンプルと今回採取したちりを比較し、地球の大気で採取されたちりがグリグ・シェレルプ彗星起源であることを突き止めた。
また、採取した粒子のうち2つには、太陽の育星場（stellar nursery）となった巨大なガス雲と関わりがあることを示す、特有の科学的特徴が発見された。さらに、そのうちの1つに含まれていた物質は、超新星爆発後の残留ガスが冷却していく過程で形成されたものと推測されている。
近郊の超新星爆発で生じた衝撃波が引き金となって太陽は誕生したと科学者たちは推測しているが、採取した彗星の物質の一部はそのときの爆発に起源があるのかもしれない」と、ブーゼマン氏は説明する。
同氏は先週、イギリスのハートフォードシャー大学で開催された学会（European Week of Astronomy and Space Science）で今回の研究成果を発表した。（Ker Than for National Geographic News）

「国立感染症研究所」を詐称したブタインフルエンザ関連メールにご注意ください（国立感染症研究所 - Yahoo! 2009年4月28日（火））

ブタインフルエンザの流行に便乗して、「国立感染症研究所」を詐称したメールが送られているという情報が寄せられています。当該メールは、yahooメールを使用しており、発信者欄には”国立感染症研究所 ”とあります。発信元メールアドレスは、受信者のアドレスと同一である場合が多く、明らかに発信者を詐称した不審なメールです。メールには「ブタインフルエンザに関する知識.zip」等と題した添付ファイルが含まれています。当方のウイルスチェックソフトウェアで、この添付ファイルが不正プログラム（ウイルス等）として認知されております。添付ファイルを開くことで、メールを受けたパソコンへの不正侵入やシステム破壊のおそれがあり、注意が必要です。以下のような「詐称メール」を受信された方々におかれましては、添付ファイルを開かずにメールごと削除なさるようお願いいたします。
不審メールの詳しい内容（例）

From: 国立感染症研究所 <任意のアドレス@yahoo.co.jp>
Subject:豚インフルエンザに注意！
添付ファイル名：ブタインフルエンザに関する知識.zip
皆様
豚インフルエンザの感染は拡大を続けている。メキシコ、米国、カナダ、スペインに続き、英国でも感染が確認された。世界が警戒を強めるなか、各国から次々と疑い例が報告されている。２８日には、韓国で疑い例が発生した。メキシコでは過去数週間にわたって流行が続いている可能性があり、「人間の往来が激しい現代では、日本にもすでに上陸している可能性がある」と指摘する専門家もいる。自分の身を守るために、豚インフルエンザに関する基礎知識を身につけましょう。
国立感染症研究所

-

Power up the Internet with Yahoo! Toolbar.
http://pr.mail.yahoo.co.jp/toolbar/

添付ファイルは不正プログラムの可能性があり、警戒が必要です。
国立感染症研究所では、メールはすべて "nih.go.jp" のドメインから発信することとしており、 yahooから発信されることはありません。また、公的なお知らせはすべてWebサイト上に公開され、メールを用いたサービスは行っておりません。
なお、国立感染症研究所では第三者中継（発信元を隠すために、関係のない第三者のサーバを中継して発信する）されないメールサーバの設定や、ウィルス感染メールを発信しないようウィルス対策をするなどセキュリティにも十分配慮しておりますが、引き続き対策を強化していく考えです。（国立感染症研究所・情報セキュリティ委員会）