今日の記事
中学生、偽１万円札使った容疑 「好奇心で」（朝日新聞 2009年5月1日（金））
偽の１万円札をつくったなどとして福岡市内の女らが逮捕された事件で、福岡県警は１日、新たに福岡市東区内の女子中学生（１４）を偽造通貨行使の疑いで逮捕し、発表した。県警によると、「好奇心でやりました」と容疑を認めているという。
東署などによると、中学生は友人の女子中学生（１３）＝同行使の非行事実で児童相談所に通告＝らと共謀して４月１５日午後３時半ごろ、同県新宮町内のコンビニ店で、偽の１万円札を使って、ジュース２本（２２５円分）を買おうとした疑いがある。
この事件では、夫に借金がばれないよう偽１万円札をつくった通貨及び証券模造取締法違反（通貨模造）容疑で妻の女（４２）が逮捕され、その偽札を持ち出して使った偽造通貨行使の疑いで、長女の中学生らが児童相談所に通告されるなどしている。
海外旅行、必携は「マスク、せっけん、濡れティッシュ」（朝日新聞 2009年5月1日（金））
新型の豚インフルエンザが世界に拡大する中、大型連休を海外で過ごす旅行者の出国は２日、ピークを迎える。いまからでも間に合う予防策を、専門家に聞いた。
阪急交通社（大阪市）は予防策などを記したチラシを窓口で渡し、海外旅行客に注意を呼びかけている。必携の品はマスク、せっけん、ウエットティッシュ。目の粘膜からの感染を防ぐため、サングラスや眼鏡、目薬を携行することも勧める。
海外旅行の添乗員歴２５年という広報部の熊倉一仁さん（５２）は「現地で特に注意が必要なのが市場への訪問だ」と言う。日常生活に触れたいと、訪れる旅行者が増えているが、「各地から多くの人々が集まるうえ、下水道の整備が不十分なところもあり、感染の危険性がある」。滞在中の情報収集も重要で、力を発揮するのがインターネット。現地情報も日本のサイトの方が早い場合があるという。
防災システム研究所（東京都）の山村武彦所長は「ウエットティッシュは除菌効果があるアルコール成分入りがおすすめ」と話す。旅行先の飲食店でテーブルをふいたり、ホテルのドアノブをふいたり、使い道は多様だ。
さらに「靴のまま室内に入る海外では、ホテルの部屋に入る前に靴の裏をふくことも大切」と説く。外のつばやたんに含まれるウイルスの室内への侵入を防げる。帽子も、髪の毛にウイルスがつくのを防ぐのに役立つという。
ウイルスは乾燥していると活発になる。そのため、ぬらしたバスタオルをホテルの室内に干すか、バスタブに湯をはってドアを開けっ放しにするのも有効という。
犬のふんくるんだシート、何度も捨てた疑い 書類送検へ（朝日新聞 2009年5月1日（金））
道路脇に犬の便をくるんだトイレシートを捨てていたとして、福岡県警宮若署が近く、鞍手町の無職女性（４２）を廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で福岡地検飯塚支部に書類送検することが、同署への取材で分かった。度重なる投棄に怒った宮若市職員が４カ月にわたる張り込みなどでゴミを捨てる車を目撃。警察も「常習的で悪質」とみて家庭ごみの投棄としては異例の立件に踏み切る。
捜査関係者によると、女性は３月１８日午後１時２０分ごろ、同市本城の県道脇に、犬の便を包んだままのトイレシートや酒瓶などが入ったポリ袋３点（４．２キロ）を捨てた疑いが持たれている。女性は「昨年末から１０回くらい捨てた」と容疑を認めているという。
同じ場所でごみの不法投棄が続いたため、市は昨年１１月から調査を開始。犬用のトイレシートが入ったポリ袋が、水曜か木曜の正午から午後３時までに捨てられていることを突き止めた。今年３月、市職員が張り込み、窓からごみを捨てた乗用車を目撃。相談を受けた同署が投げ捨てを確認し、運転していた女性から任意で事情を聴いていた。
捜査関係者によると、トイレシートは、女性と交際している飯塚市の男性（４２）が飼っている犬のもの。女性は男性方を訪れた帰り、ごみ捨てを頼まれていたが、分別が面倒なうえ、町指定のごみ袋が最高で１枚８４円するため、「買うのがもったいない」と人気のない県道脇に捨てていたという。
新型インフル、解散・総選挙にも影響？（朝日新聞 2009年5月1日（金））
新型の豚インフルエンザの感染拡大が解散・総選挙の日程にも影響しかねない――。世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを「フェーズ５」に引き上げたため、与党内ではこんな懸念が広がっている。
「解散はありませんよ。インフルエンザが終わるまではないかもしれません」。自民党の古賀誠選挙対策委員長は３０日、古賀派総会で、新型インフルが解散に与える影響について出席者から質問を受けると冗談交じりに答えた。
一方、３０日に開かれた与党のワクチン予防議連でも、議連会長の公明党の坂口力元厚生労働相は「政局に影響を与えかねない。人を集めてはいけない、街頭演説だけやるしかないという話になる」と指摘。
河村官房長官も３０日の会見で「解散日程に結びつけて考えたことはない」としつつも、「パンデミック（世界的大流行）状況になると集会等も自粛してもらう状況が起きる。そういうことを考えなくてはならない」と語った。
〈新型インフル １日の官房長官会見〉（朝日新聞 2009年5月1日（金））
新型の豚インフルエンザ問題に関する河村官房長官の１日午前の記者会見は以下の通り。
「本日、第２回新型インフルエンザ対策本部会合を開催しました。ＷＨＯ（世界保健機関）は３０日未明、フェーズ４からフェーズ５への引き上げを宣言しましたが、こうした情勢の変化を受けまして、総理の指示により開催致したものであります。また昨日には、我が国において初の感染の疑いのある患者の届け出がなされたところです」
「会合では冒頭、総理から各国の感染拡大状況に応じて、水際対策をさらに徹底し、ウイルスの国内侵入の防止に全力を尽くすこと。また、昨日、国内において初の疑いのある患者が発生したところであるが、国内で感染者が確認された場合には、国民に迅速かつ的確な情報提供を行うとともに、蔓延防止のために必要な措置を弾力的かつ機動的にとるなど、事態の変化に的確に対応していくよう重ねて指示がありました。また対策本部員である閣僚に対しましては、自ら陣頭に立って対策に万全を期すように指示がありました」
「続きまして、対策本部員から現状についての報告を聴取した後、基本的対処方針について協議をいたしまして、お手元にペーパーを配布していると思いますが、メキシコに限定しておりました対策をメキシコ以外の国においても取ることのできるようにしたほか、国内で患者が発生した場合に備えて、状況に応じて弾力的に機動的に様々な対策がとられるように改めたものであります」
「政府としては引き続いて行動計画に示されました対策のうち、必要なものを状況に応じて的確に進めて参ります。なお、新たな事態の展開に至った場合に改めて対策本部会合を開きたいと、このように考えております。国民のみなさん方には警戒を怠らず、また一方では冷静な行動をお願い申し上げます」
「次にメキシコに対する緊急支援について申し上げます。本件については４月２８日、麻生総理よりカルデロン大統領に対してお見舞いと連帯の意を表するとともに、人類共通の脅威でありますこの病害を克服するために、メキシコおよび国際社会と緊密に協力しつつ対応していく方針である旨のメッセージを発出したところであります」
「その具体的な行動といたしまして、日本政府といたしまして、メキシコ政府からの要請に応えまして、第一弾として約２１００万円相当の緊急援助物資の供与を決定致しました。具体的にはマスク１９万枚、ゴーグル３千個、使い捨て手術着３千着、使い捨て手袋３千組。消毒液１３７０本であります。これらの大半は明日、５月２日に、それから消毒液の一部は５月５日になりますが、それぞれ日本を出発する便で輸送することになっております」
「また、これに続きまして、メキシコ政府の要請がありまして、空港等での検疫強化のためのサーモカメラ二十数台等を早急に供与できるように手続きを進めております。これらをあわせまして約１億円相当の緊急支援をすることになります。さらに今後の状況等に応じまして、メキシコ政府とも十分協議のうえ必要と認められれば、さらなる支援について検討したいとこのように考えております」
――国内の初の疑い。今日の会合で第１段階から第２段階、国内発生早期への引き上げを検討したのか。
「国内で感染者が出た場合、国外から来て感染者が発見されたケース。その方を通じて第２段階にいたる場合、これに対して臨機応変な対応が取れるようにということを協議をいたしました。具体的な個々のテーマにつきましては、厚生労働省側からいろいろ発表した部分あろうと思いますが、当面はまずは感染者等が確定すれば、その地域にまず感染を封じ込めなくてはいかん。こういう対策をとっていくということが、大事だというふうに考えております」
「舛添厚労相が会見をし、横浜の高校生の場合でありますが、今日中に最終的な結論が出るというふうに聞いております。これを待って、対応をきちっとしないといかんとこう思っておりますが、今日の本部会議ではこういうケースについても、臨機応変な対応がきちっとできるように。またこれまでの対策方針、対処方針ありますが、それらの中から適時適切に対応をとっていくことが考えられるということでございます」
「各大臣、各本部員からいろいろ報告がございました。文科大臣からも当該の高等学校においては、いわゆる臨時休校、あるいは関係スポーツ大会等中止の方向が発表されておりました。これをまあ、お互いの可能性があるという段階でありますから、そうした適切な対応がそれぞれにおいて取られるということであります」
――確定すると第２段階に引き上げるのか。それとも国内で感染しない限りは第２段階に引き上げないのか。
「特に第１段階、第２段階ということではございませんが、確定されますと、それぞれの地域の状況に応じて適切な対応をとる。対処方針における、いわゆる国内での患者の発生ですね、これはまず情報を的確に送らなければなりません。これはすでに発表したものでもありますが、改めて的確な情報提供をするようにということ。それからその発熱外来の問題が出てきますから、それへの早急な整備の問題。あわせて感染者の行動等に対する国内サーベイランスの強化が必要になってまいります」
「それから、もちろん、お互いの患者への迅速な医療の提供という問題もございます。またこの感染の問題がございますので、いま疑いのある患者への対応をきちっとやると同時に、まさに弾力的な機動的な措置を講ずるということで、表現では積極的疫学調査の徹底となってますが、これは保健師等が疑いのある患者さん等周辺に対して訪問調査をやったり、足取り調査をやったりということが必要になって参ります。徹底しないといかん。患者と濃厚な関係にあるご家族と地域、これに感染拡大防止措置を徹底しなくてはいかんという問題があります」
「特に呼びかけとしてはですね、基本的なことでありますが、外出にあたってのマスクの着用であるとかうがいであるとか、手洗い、あるいはせきをするときのエチケット。これはハンカチ等をあてたり、引いてやりなさいと。手をあててやるのは手から手への感染がありますというのを私は聞いておりますが、このようなこと、基本的なこと。あるいは不要不急の外出自粛の要請。それから出勤等においても時差出勤、自転車等、徒歩等によってできるだけ通勤にあたってもそういう注意がいる。あるいはさらに集会、スポーツ大会、人が集まる。こういうものの開催の自粛の要請が必要になってくるでしょうし、また学校や保育施設、こうしたところの臨時休業の要請等にも及ぶと思われます。これも必要なことになってきます。また職場事業者、これの不要不急な事業の縮小の要請等におよぶケースも考えられる。このようなことを今日の第２回本部会合では意見交換をし、このような対応を取りうるということを申し上げました」
「さらにこれからタミフル、リレンザ等のインフルエンザの薬がありますが、これの円滑な流通と適切な使用を徹底していかなくてはいかんとこう思っております。この中でも医療従事者、直接、患者と接触する医療従事者とかあるいは初動対応する要員、こういう方々の保護、対策をきちっと取っていきませんと、そこのところが非常に大事になるという話。このようなことをきょう基本的対処方針として確認したところです」
――政府としてガイドラインで海外発生期と国内発生早期と段階を分けている。これを政府として段階を引き上げるというメッセージは本部会合では出さないものなのか。
「当然ですね、今回新たに国内に帰って、今回のケースは海外から帰ってきたケースであります。それがいわゆる真インフルエンザということになれば、いま申し上げたような対策を強化するというような形で徹底すると。これがいわゆる第２段階と言われれば第２段階、次なる対策とこういうことになるわけです」
――不要不急の外出自粛の要請や集会の自粛要請はすでに国民に呼びかけているのか。
「現時点ではまだ正式な呼びかけということではありませんけれども、そういうことについて対応していただく。現在はカナダ帰国の生徒については学校側が自主的に対応を取るという段階でありまして、この要請は今日の結果を見て、正式にどの段階まで要請するかということを決めていかなくてはいけません。今日はそれがとれるようなことを決めましたので、あとは幹事会等において決定して出していくと。あるいは特に地域、地方自治体との協力が必要になっていきます。このことが非常に重要になってくるので、地方自治体との連携をしっかりとる。そのためには情報提供が非常に大事になってくる。こういうことだろうと思います」
――学校の休業とかは第２段階に盛り込まれている。感染が確定した場合は第２段階に移行できるように準備しておこうということを今日確認したということでいいか。
「そういうことですね。それが取れるように確認しあったということ」
――現時点では関係者に対する自主的な対応を呼びかけているということか。
「現時点ではこういうケースが考えられるということを、我々の方から関係者に対して申し上げているという段階です。確認できれば、その次の段階に移って市町村との連携を深めていく、対応について協議をするということになっていくと思います。ご案内のように成田のケースはシロであったと、普通の香港型のケースでありました。これももしクロであれば、それはそれでまた対応しなくてはならなかったわけですが、そういうことでありますから、今回のカナダの帰国生徒の場合も結果がまもなく出ますので、それをもって次の措置、対応をするとこういうことです」
――高校生が確定した場合に対策本部か。
「それは今日の会議で、それも前提にして、そういうことがあった場合には対策がとれるようにしていますから、新たな態勢といいますと、アメリカ、あるいはカナダ等でどんどん死者が出ていって、今後、渡航の問題をどうするかということが出てきた場合には、これは次の本部会合で決定しないといけない。そういうことだろうと思います。今まさに検査中の結果は、これについては次の段階をとれるように今日の本部会合で決めたとこういうことです」
――フェーズ６になれば渡航の制限を日本政府として検討するのか。
「フェーズ６になると渡航の制限をする意味というのは非常に薄れてくるわけですね。パンデミック状態でありますから。終息を待つという段階になっていくと思います。５の段階をどう乗り切っていくかということが非常に重要になりますので、感染の事実の確認等、これをきちっとやって封じ込む、このことに全力を尽くさないといかんと、政府はあらゆる情報は出しますし、ある地域、発生のある地域がこれをいかに封じ込めていくか、これが非常に大事になってくるのではないでしょうか。それをやらなくてはいかんと、このように思います。ＷＨＯも報道等でありますが、いまの段階でフェーズ６に上げるだけの理由はないと私も得ておりますが」
――例えばアメリカ、カナダで死者が出たら、とはどういうことか。
「これはそういう新しい状況になっていけば、渡航に対する、現在は韓国、メキシコにやっていますが、その段階を上げていくということが考えられる。その決定については本部会合が必要であると、こういうことです」
――新型インフルエンザ専門家諮問委員会の役割は。
「諮問会議については今日対策本部において名簿とともに正式に発表させて頂きました。これはまさに専門的な見地から今回の新型インフルエンザに対する対応についての専門的な見地をいただくということで設置されたものです。初会合については、私はいつ開くか今日の段階で決定していませんが、今回のいまの検査中のカナダ帰国の生徒、これがまさに感染者である、新型インフルエンザであるという報告が、それについて最終的な決定についての意見具申をいただくと、こういうことが会議を開いて頂くなり、会議をしていただくと、こういうことになると思います」
――疑いある高校生の追跡調査はどのくらいわかっているのか。
「これはですね、個々については厚生労働省側で対応している。今まさにこれからやらなくてはならんわけですが、いわゆるこの学生と同乗していた人たちがどういうルートであったか。また本人がこの帰国してからどういう行動をとられたか。まさにそういう聞き取りをやっている段階であります」
――メキシコ駐日大使が来るのは緊急支援がテーマか。
「そういうことですね。日本政府としても協力しっかりしたいので、また大使側から要望があれば、それもお聞きしなくてはなりませんので、今日の本部会議で発表になったものについての説明と今後の協力方についての政府としての考え方を大使に申し上げたいとこういうことです」
――政府の備蓄から。
「ＪＩＣＡ（国際協力機構）がもっておりますもの中心に集めたと聞いております」（※のちに「市場から調達」と訂正）
新型インフル 日本政府、メキシコにマスク１９万枚（朝日新聞 2009年5月1日（金））
政府は１日午前、首相官邸で新型インフルエンザ対策本部（本部長・麻生首相）の２回目の会合を開き、国内で患者が発生した場合に講じる措置を含む新たな基本的対処方針を決めた。首相は「国内で感染者が確認された場合、蔓延（まん・えん）防止のための必要な措置を弾力的、機動的に取る」と述べ、感染の拡大防止に総力を挙げるよう指示した。
新たな対処方針では、国内で患者が発生した場合、患者やその家族らが活動した地域を対象に、不要不急の外出の自粛▽時差出勤や自転車・徒歩による通勤▽集会、スポーツ大会等の開催の自粛▽必要に応じて学校、保育施設等の臨時休業▽事業者に対し不要不急の事業の縮小――などを要請するとした。
外務省はまた、世界保健機関（ＷＨＯ）が新たに感染を確認したオランダとスイスについても渡航に際し十分注意を呼びかける感染症危険情報を出した。
政府は策定済みの行動計画に基づき、水際対策に重点を置いた「第１段階」の対応を実施しているが、国内で感染者が確認されれば、個人の移動制限などを含む「第２段階」に移行する。
一方、政府は死者が多数出ているメキシコに対し、マスク１９万枚や医療用ゴーグル３千個など、計１億円相当の緊急援助の実施を決めた。
◇
政府が１日、決めた新型インフルエンザに対する新たな基本的対処方針のうち、主な追加部分は次の通り。
１〜３は前回とほぼ同じ
４ 新型インフルエンザの疑いのある患者の届け出があったことを踏まえ、患者の国内での発生に備え、対策に万全を期する（疑いのある患者への迅速・的確な医療の提供など）
５ 国内で患者が発生した場合、ウイルスの特徴や感染拡大の恐れに応じて、弾力的、機動的に以下の措置を講ずる。（１）積極的疫学調査の徹底（２）患者や濃厚接触者が活動した地域等での感染拡大防止措置の徹底（外出にあたってのマスク着用、うがい、手洗い、咳（せき）エチケットの徹底等の呼びかけ▽不要不急の外出自粛の要請▽時差出勤や自転車・徒歩での通勤の要請▽集会、スポーツ大会等の開催自粛の要請▽必要に応じ、学校・保育施設等の臨時休業の要請▽事業者に対し不要不急の事業の縮小の要請）（３）抗インフルエンザウイルス薬等の円滑な流通と適切な使用（４）医療従事者や初動対処要員等の保護
途絶えた客足、在日メキシコ人店主「関係ないのに…」（朝日新聞 2009年5月1日（金））
豚インフルエンザは、日本国内で商いをするメキシコ人にも影を落としている。店の客足が遠のいたり、商品を心配されたり。「関係ないのに……」。ちょっと過剰な反応に、メキシコ人店主たちは心を痛める。
横浜市中区の繁華街にあるメキシコ料理店「ロス・アミーゴス」。静かな店内でマリア・サイマさん（４６）が１人、客を待っていた。
この夜の来客は２人。３０人が入る店内は先週まで、予約なしでは座れないこともあった。それが豚インフルエンザ問題の発覚後、客足がぱったりと途絶えた。仕方なく、アルバイトも休ませている。
「豚インフルエンザとは何の関係もないのに……」
マリアさんは日本人男性と結婚し、８９年に来日。料理などを通して２０年間、日本にメキシコの文化を紹介してきた。今回の騒ぎを「ただごとではない」と感じたのは、店の前を通った女性が「メキシコ料理だ。怖い怖い」と言って避けていったときだ。
日本に住むメキシコ人の友人からも同じような相談の電話が来ているという。「本当に悲しかった。日本人はもう少し冷静に考えてほしい」と残念がる。
メキシコの家族は、メキシコ市から車で１時間余りのトルーカ市にいる。電話では「人込みは避けているが、特に心配していない」と元気そうだった。むしろ日本の騒ぎを聞いて驚いていたという。
不安に思うのは、豚インフルエンザの騒ぎが、市民レベルの交流に水を差すことだ。実際、準備に参加していた両国交流４００周年の記念イベントが各地で中止になったり縮小したりしている。
「今日は今日、明日は明日がメキシコ人の前向きな考え方。それでも今回の影響を乗り越えるのは簡単ではないと思う」とマリアさんは話す。
東京都目黒区のノエル・エドガル・ガルシアさん（３２）はメキシコ産のコーヒー豆を輸入し、日本で売っている。０７年に来日し、今年になってやっと顧客がついた。
メキシコ市に住む両親は「外出は減ったが、普通の生活をしている。パニックもない」という。むしろ、日本の顧客からは「問題ない？」と尋ねられる。「コーヒー豆は全く関係がない」と説明している。「騒ぎが続くとメキシコ産はすべて危険と思われるかもしれない。消費者が過剰反応をしないか心配です」
反対に、心が温まることもあった。「家族は大丈夫？」。日本人からよく声をかけられるようになった。「一緒に心配してくれる日本人がいる。今はそれがうれしい」（田村剛）
緊急会見、厚労相「まだクロと判明したわけではない」（朝日新聞 2009年5月1日（金））
世界中が警戒している新型の豚インフルエンザは、日本にも上陸していたのか。厚生労働省は１日未明、横浜市に住む男子高校生が感染した疑いがあると発表した。これとは別に、成田空港でも３０日に米国から帰国した日本人女性の感染が疑われたが、同省によると詳細検査で新型には感染していないことがわかったという。
午前１時３０分すぎ、東京・霞が関の厚労省で緊急に記者会見した舛添厚労相は硬い表情で切り出した。
「横浜市において、新型インフルエンザの疑いのある患者の届け出があったということでございます」。手元の資料を見ながら説明した。
「まだ新型、クロと判明したわけではない」「ぜひ正確な状況を把握し、落ち着いて行動して」と呼びかけ、「早期に治療すれば治る」と強調した。
高校生のウイルス遺伝子検査の結果は「解析不能」だという。舛添厚労相は感染が確実だった場合について「正しい情報と地域への封じ込めが必要。外出をまったくやめろとは言わないが、人ごみを避けて」などと言及。学校などでは、必要に応じて自ら臨時で休校をするといった対応を取るよう求めた。
舛添厚労相は、検疫をすり抜けていたのではないかと問われ、「（高校生が）帰国したのは２５日。（私が新型と）宣言したのが２８日なので、まだ検疫体制はできていなかった」と説明した。
高校生、２９日の簡易検査は「陰性」 横浜市が会見（朝日新聞 2009年5月1日（金））
横浜市は１日未明、記者会見し、新型の豚インフルエンザの疑いがある横浜市内の男子高校生（１７）について説明した。男子生徒はカナダ・ブリティッシュコロンビア州から帰国後、２９日に初めて市内の医療機関で受診。簡易キットで検査したが陰性だったという。本人はあまり症状が重くないと言っており、自宅待機させたという。
３０日に別の病院で再検査した結果、Ａ型陽性が出たという。男子生徒は同日午後１０時すぎに、市内の病院に入院。横浜市の保健所職員が聞き取り調査をしている。
横浜市によると、男子高校生は現在、症状は重症ではなく、回復に向かっているという。熱は２９日の段階で３９度台だったが、３０日午前の段階で３７度まで下がった。学校側とは連絡が取れていないという。
新型インフル、国内初の感染疑い例 横浜の男子高校生（朝日新聞 2009年5月1日（金））
舛添厚生労働相は１日未明、記者会見し、国内で初めて、新型の豚インフルエンザの疑いがある患者が見つかったと発表した。カナダから帰国した横浜市に住む日本人男子高校生（１７）という。今後、さらに詳しく調べて、新型インフルエンザ患者と確認されれば、国内初の症例となる。同行者がおり、複数の感染者が出ている可能性があるという。ただし、現段階ではＡソ連型の可能性も残っている。
厚労省によると、４月１０〜２５日にカナダ・ブリティッシュコロンビア州に同行者とともに滞在。３０日に医師の診察を受け、簡易検査でインフルエンザＡ型が陽性との結果が出た。発熱、せき、たんの症状がある。より詳しい「ウイルス遺伝子検査」（ＰＣＲ法）の結果が解析不能だったため、もう一度検査する。感染の疑いがあれば、確定検査をする。
同州では、２９日現在、６人の新型インフル感染者が確認されている。
同省は、国内での患者の行動や接触者、同行者の状況などを調べる準備をしている。検疫を通過した帰国者から感染疑い例が見つかったことで、国内でもすでに感染が広がっている恐れが出てきた。
一方、成田空港に３０日午後に到着した米ロサンゼルス発の航空機内での検疫では、乗客の日本人女性（２５）に対する簡易検査でＡ型インフルエンザの陽性反応が出た。ＰＣＲ法の検査をした結果、１日未明、Ａ香港型と判明し、新型インフルには感染していなかったことが明らかになった。
厚労省などによると、女性の周辺の乗客ら十数人も到着後、検査結果が判明するまで空港内に足止めされた。
感染した疑いのある乗客が見つかった場合、周辺に座っていた乗客や担当の客室乗務員ら「濃厚接触者」（座席位置により最大で約５０人）も、経過をみるため１０日程度、空港近くのホテルに滞在させることになる。ほかの乗客にも質問票に連絡先を書いてもらい、それぞれの地元の保健所などが１０日程度、健康状態の確認をする。
インフル重症なら「１０代にタミフル、問題ない」厚労省（朝日新聞 2009年5月1日（金））
１０代の患者への投与が原則中止されている抗インフルエンザ薬「タミフル」について、厚生労働省は３０日、新型の豚インフルエンザの感染者など重症の患者への処方は問題ない、とする見解を示した。
３０日の衆院厚生労働委員会で、同省の上田博三健康局長は「新型インフルエンザの疾患リスクなどを考慮し、適切に使用することを妨げることにならない」と答弁した。
タミフルは、服用後の飛び降りなどの異常行動が報告され、厚労省は０７年３月、１０代の患者については「ハイリスク患者と判断される場合をのぞいては原則使用を差し控えること」との通知を出していた。
「優秀者限定」実は全員 農水省みんな仲良く特別昇給（朝日新聞 2009年4月30日（木））
農林水産省で約３０年間にわたり、成績が優秀な職員に限られる「特別昇給（特昇）」が最低７年間に１度、全一般職員に行き渡るように調整されていたことが３０日分かった。省内では「７年ルール」などと呼ばれ、勤務評定が有名無実になっていた。
同省によると、給与法が改正される前の０６年３月末までは特昇が許されるのは職員の１５％程度とされていた。この枠を全一般職で回り持ちにするため、自動的に７年に１度は特昇が回ってきたという。
人事院規則では、特昇には勤務評定を参考にするよう求められていた。だが、７４年に当時の事務次官と全農林労働組合の委員長らが協議。勤務評定は事実上骨抜きにされ、「その年に特昇を受ける順番の職員が最高評価を受ける慣行が省内に蔓延（まんえん）していた」（同省秘書課）という。
６月の漢字検定、予定通り実施へ 文科省が認める（朝日新聞 2009年4月30日（木））
前理事長側への資産流出が指摘されている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）は３０日の臨時理事会で、前理事長らが経営する関連４社との取引を全面解消し、損害賠償を請求するなどの運営改善策を決めた。報告を受けた文部科学省は、協会が６月に実施を予定している次回の漢字検定を認める方針を明らかにした。
４社は直近の決算期で、計約２２億６００万円分の業務を協会から請け負い、他社に安値で丸投げするなどして利益を上げていた。
４社についての改善策は、流出した協会の資産を算定し、損害賠償を請求▽いったん継続を決めた出版会社「オーク」と情報処理会社「日本統計事務センター」との取引も７月下旬までに全面中止▽両社が持つ特許や商標権の協会への譲渡を求める――など。協会本部ビルのオークとの賃貸借契約は当面継続するものの、現行賃料が適正か検証し、将来の移転も検討する。前理事長らの刑事告訴については「理事長に一任する」とした。
５００〜１００円の引き下げを決めた検定料については、４社との取引解消などによって支出を見直し、更なる値下げを検討する。
３０日の理事会で、笹原宏之・早稲田大教授ら４人を新たな評議員として選任。５月１５日の評議員会で、法曹関係者や企業経営経験者、公認会計士らから新たな理事や監事を選んで運営体制を刷新し、外部監査も導入する。
これを受け、塩谷文科相は３０日、「６月の検定を含めて、透明性の高い事業運営が行われるよう強く期待する」との談話を発表。延期や中止もあり得るとしていた次回検定を容認する姿勢を示した。理事会終了後に会見した鬼追（きおい）明夫理事長は「改革への大きな弾みになる。受検者らの信頼を回復したい」と話した。
「国立感染症研究所」を装う不審なメール出回る（朝日新聞 2009年4月30日（木））
国立感染症研究所を名乗り、豚インフルエンザへの注意を呼びかける不審なメールが出回っていることが分かった。開くとシステムを破壊するなどの恐れのあるファイルも添付されていて、同研究所はホームページなどで注意を呼びかけている。
同研究所のサイトによると、このメールは発信者欄に「国立感染症研究所」とあり、題名が「豚インフルエンザに注意！」。「豚インフルエンザに関する基礎知識を身につけましょう」などと書かれている。添付されている「ブタインフルエンザに関する知識」というファイルを開くと、パソコンへ不正侵入されたり、システムが破壊されたりする恐れがある。
同研究所はメールによる注意呼びかけなどはしていないとしており、不審なメールは添付ファイルを開かずメールごと削除するように訴えている。（長崎緑子）
深大寺そばＪＡＳマーク違反容疑、島田製粉を家宅捜索（朝日新聞 2009年4月30日（木））
東京都調布市の名産「深大寺そば」をめぐり、勝手にＪＡＳマークを付けた乾めん類を販売したとして、警視庁は３０日、三鷹市新川の製粉会社「島田製粉」（島田信隆社長）本社などをＪＡＳ法違反容疑で家宅捜索し、関係者から事情を聴いた。農林水産省も同社を同容疑で同庁に刑事告発したと発表した。
同庁生活経済課によると、同社は０７年１２月〜今年２月、登録認定機関の認定を受けていないのにもかかわらず、勝手にＪＡＳマークを付け、都内の小売店を通じ、消費者に「深大寺そば」名称の乾めんを販売した疑いがある。
農水省の調査では、同期間の販売量は５商品計約４．３トン（５８３９袋）。調布市内などのそば屋や土産物屋で売られていたという。
また同社には、そばに使った材料の重量比が、実際は小麦粉のほうが多いのに、そば粉を先に記したシールを付け、同法の品質表示基準に違反した疑いもある。実際は、そば粉は３割程度しか入っていなかったという。
深大寺そばは、調布市深大寺元町５丁目にある深大寺の門前町で、江戸初期から名物として親しまれている。
農水省に２月、情報提供があり、東京都と連携して調査し、同社を口頭で指導。商品は４月中に同社が自主回収したという。刑事告発は４月２８日。民間信用調査会社によると、島田製粉は６３年設立。０７年１０月決算期で約２億円の売り上げがある。
米グーグルへ怒りと危機感 詩人・谷川さんらが会見（朝日新聞 2009年4月30日（木））
インターネット検索最大手の米グーグルが進める書籍検索サービスについて、詩人の谷川俊太郎さん、作家の三木卓さんらが３０日、東京都内で記者会見し、著作権侵害の恐れがあると危機感を訴えた。
谷川さんは「利用に応じてどれだけの著作権料が支払われるのかが不透明。グーグルはやり方が一方的で、グローバリズムのごうまんさを感じる」。三木さんは「ネットは公共のものというイメージがあるが、ネット上でどう作品を扱うか決めもしないのは納得がいかない。一種の文化独裁だ」と怒りをあらわにした。
このサービスを巡っては、著作権侵害を訴える米国の作家らが起こした集団訴訟が和解で決着。この効力が日本にも及ぶことになった。これに対し、谷川さんら日本ビジュアル著作権協会に属する会員１８０人が和解集団からの離脱を通知した。代理人の鈴木淳司・米カリフォルニア州弁護士は「和解すれば、なし崩し的に商業利用される恐れがある。ゼロベースで交渉したい」と述べた。
離脱通知の期限は当初、５月５日だったが、ニューヨーク連邦地裁は２８日、申請期間を９月４日までに延長した。
一方、日本文芸家協会は会員らに意思確認の調査を行い、４月２７日の時点で回答者の８割強に当たる２１９７人が「和解した上でグーグルの書籍データベースからの著作物の削除を望む」と回答している。（小山内伸）
「３．５島」返還論、有識者らが批判（朝日新聞 2009年5月1日（金））
谷内正太郎政府代表が北方領土問題で「３．５島返還でもいいのではないかと考えている」と語ったとする毎日新聞の報道を受け、民間の政策提言機関「日本国際フォーラム」の伊藤憲一理事長らが３０日、「主権国家としてのわが国の存立基盤を掘り崩しかねない由々しい事態」と批判する緊急アピールを出した。
アピールは、麻生首相が２月の日ロ首脳会談後に「向こうが２島、こっちが４島では進展しない」と述べた発言についても「４島返還という対ロ外交の基軸を否定するかのごとき発言」と指摘した。プーチン・ロシア首相が訪日する５月１１日に合わせて新聞に意見広告を出すことも検討しているという。
記者会見した伊藤理事長らは、毎日新聞の報道後、谷内氏から直接話を聞き、谷内氏が「３．５島返還案」について「理論的な可能性として説明をした。軽率だった」と釈明したことを明らかにした。
ミニ統一選 共産党、じわりと議席伸ばす（朝日新聞 2009年5月1日（金））
内閣支持率が３０％前後の麻生自民党。進退問題で迷走する小沢民主党。さえない２大政党を尻目に、共産党が４月の「ミニ統一地方選」でじわりと議席を伸ばした。思惑通り、衆院選でも「漁夫の利」を得ることができるのか。
「小泉内閣以来の構造改革路線で地域が疲弊し、自公政治への怒りが非常に鋭くなっている」。市田忠義書記局長は２７日の記者会見で、「ミニ統一選」を通じ、党が政府批判の受け皿として存在感を増しているとの見方を示した。
共産党によると、４月は８２市町村議選に１５７人が立候補し１４２人が当選。議会定数の合計に占める党議員の割合は６．４％から７．９％に増え、伸び幅で他党を上回った。議席ゼロだった９市町で当選し、熊本県上天草市では前回落選の候補がトップに。志位委員長は３０日の会見で、衆院選へ「前進の流れが起こっている」と語った。
０７年夏に参院選で惨敗後、「働く貧困層」など、雇用や格差の問題に集中し国会で追及。違法献金事件での小沢代表をめぐる自民、民主両党の非難合戦も「目くそ鼻くそ」と切り捨てる。大企業としがらみがないゆえの歯切れ良さもあり、０７年９月から先月までの入党者は１万８千人。それ以前の倍のペースだ。
衆院選では小選挙区候補を１５０程度に半減させて比例区に力を注ぎ、前回比３割増の６５０万票以上を目指す。ただ、ミニ統一地方選では、民主、公明も議席を伸ばしており、「甘く考えず一層力を入れる」（市田氏）と脇を締めている。（村松真次）
新型インフル対策、日中連携 麻生首相、胡主席と会談（朝日新聞 2009年4月30日（木））
【北京＝蔵前勝久、東岡徹】麻生首相は３０日、北京の人民大会堂で胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と約１時間会談し、新型の豚インフルエンザ対策での連携を確認した。世界的な経済・金融危機に協調して対処することでも一致。首相は「両国は財政出動により経済好転の先頭に立てる」と強調した。
首相は新型インフルエンザについて「非常に深刻であり、両国が十分協力しなければならない」と指摘。主席も「日中は隣国同士で感染のリスクがある。協力を強化できる」と応じた。首相は会談後の会見でも「政府としては的確な情報の提供、水際対策の徹底など万全な対策をとる」と強調。日本国民に冷静な対応を呼びかけた。
首脳会談では、主席が前日の温家宝（ウェン・チアパオ）首相に続き、麻生首相が靖国神社に供え物をしたことを念頭に歴史認識問題を取り上げた。
「両国関係の発展の過程で生ずる摩擦や矛盾、意見の違いを適切に解決することが大事だ。特に歴史問題は適切に処理し、戦略的互恵関係を発展させることが重要だ」と述べた主席に対し、首相は日本の植民地支配と侵略への反省とおわびを表明した９５年の村山首相談話、０５年の小泉首相談話を踏襲する考えを改めて示したうえで、「歴史を直視し、未来を志向する立場は変わらない」と述べた。
両首脳は核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る可能性に言及した北朝鮮に対し、冷静に対応する必要性でも一致。首相は北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の議長声明について、「中国政府の緊密な協力で良い内容を迅速に一致して出すことができた」と指摘。「非核化を進める上で６者協議が最も現実的な枠組みだ」と述べた。主席は「６者協議は困難な局面に直面しているが、各国は冷静かつ抑制的な態度を維持すべきだ。対話と協議を通じて情勢の好転を促すべきだ」と語った。
首相はまた、「唯一の被爆国として米国のオバマ政権のアプローチを高く評価したい」と核軍縮への中国の協力を要請。主席は「今後も核軍縮に向けて積極的に努力していく」と述べた。
ワクチン確保など申し入れ 与党の新型インフル対策本部（朝日新聞 2009年4月30日（木））
与党の新型インフルエンザ対策本部（本部長・細田博之自民党幹事長）は３０日、首相官邸に河村官房長官を訪ね、政府としてワクチン確保や水際対策に加え、地方との連携を強化するよう申し入れた。
申し入れをした川崎二郎元厚生労働相は官邸で記者団に対し、「水際対策は万全を期してほしいが、同時に国内対策も進める段階になっているのではないか。とくに患者が出た時の医療体制をどうするかは、保健所行政に強くかかわってくるし、知事との関係も重要になる」と述べた。
一方、与党の国会議員で作るワクチン予防議連（会長・坂口力元厚労相）は３０日、海外からのワクチンの供給など、ワクチンの確保策を検討するよう求める緊急提言をまとめた。
共産党、オバマ大統領に「歓迎」書簡 核廃絶演説で（朝日新聞 2009年4月30日（木））
共産党の志位委員長は３０日の記者会見で、プラハでの５日の演説で「核のない世界」を追求すると表明したオバマ米大統領に対し、「心から歓迎する」とした書簡を２８日付で送ったことを明らかにした。同党から米大統領への書簡は９８年以来。「軍事的覇権主義」「カジノ資本主義」と厳しく批判する米国の政策を「歓迎」するのは異例だ。
書簡ではプラハ演説を「核兵器の最大の保有国が廃絶を国家目標とすると初めて明示した」と評価。ただ、オバマ氏が「私の存命中は無理かもしれない」と留保をつけたことには「同意するわけにはいかない」とクギを刺した。
ペット火葬施設：東京・板橋区住民らが建設差し止め申請（毎日新聞 2009年5月1日（金））
東京都板橋区に建設中のペットの火葬施設により有害な煙や悪臭が排出されるとして、周辺住民の弁護士が１日、施設の経営者を相手取り建設差し止めを求め東京地裁に仮処分申請したことを明らかにした。申請は４月３０日付。弁護士によると、同種施設を巡るトラブルが全国的に相次いでいるが、法的措置を取るのは珍しい。
申し立てたのは住民や近くに勤務する１９人。申請書などによると、施設は同区で「さかうえペット霊園」を経営する事業者が同区前野町３に建設中。住宅密集地で、隣接地に老人ホームや住宅がある。住民側は、硫黄酸化物などを含む有毒な煙や悪臭が発生して、健康被害をもたらすと主張している。【伊藤一郎】
▽施設経営者の弁護士の話 区の了解を得て、区の指導の下で建設を進めており、法的に問題はない。
新型インフル：ＷＨＯが「豚インフルエンザ」の表現やめる（毎日新聞 2009年5月1日（金））
【ジュネーブ澤田克己】世界保健機関（ＷＨＯ）は４月３０日、新型インフルエンザについて、「豚インフルエンザ」との表現をやめ、ウイルスの型を示す「Ｈ１Ｎ１」の呼称を使用すると表明した。畜産業界や国連食糧農業機関（ＦＡＯ）から寄せられた風評被害への懸念を考慮したという。
ＷＨＯのトンプソン報道官は、人から人への感染力を持つようになった新型インフルエンザについて「他の人インフルエンザと同じようなものになってきた」と言明した。
新型インフル：韓国の推定患者が３人に（毎日新聞 2009年5月1日（金））
【ソウル大澤文護】韓国保健福祉家族省は１日、新型インフルエンザに感染している可能性のある「推定患者」２人が新たに見つかり、韓国の推定患者は計３人になったと発表した。これによると、新たに推定患者とされた２人のうち１人は４４歳の女性。メキシコから帰国後、韓国初の推定患者と判断された別の女性と接触があったため、２次感染の可能性もあるという。
保健福祉家族省によると「推定患者」は、新型インフルエンザの危険地域を旅行したり、患者との接触があり、Ａ型ウイルスは見つかったものの、新型インフルエンザと同一かどうか確認ができていない患者を指す。
新型インフル：修学旅行先など全国実態調査へ 文科相（毎日新聞 2009年5月1日（金））
塩谷立文部科学相は１日の閣議後会見で、横浜市内の高校生が新型インフルエンザに感染した疑いがあるとされたことを受け、都道府県教育委員会を通じて、各学校の最近の修学旅行の場所や期間などをさかのぼって調査する考えがあることを明らかにした。
塩谷文科相は「（国内発生が）確定した段階で（過去の旅行調査を）指示していかなければならない」と述べた。
一方、文科省は１日の対策本部会議で、国内発生が確定した場合は、状況次第でスポーツの試合や関連の大規模イベント開催の自粛も含めた検討を要請していくことなどを確認した。【加藤隆寛】
提訴：「ＥＴＣないため不当に料金徴収」 国など相手取り（毎日新聞 2009年5月1日（金））
ＥＴＣ（自動料金収受システム）装着車に限った割引制度をめぐり、埼玉県戸田市に住む男性（６７）が１日、国と東日本高速道路を相手取り「ＥＴＣがないことを理由に不当に料金を徴収された」として、１０００円超の料金の返還などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、男性は先月２６日、関越自動車道で東京都内から群馬県伊勢崎市内の間を往復したが、片道１０００円ではなく２９００円支払い、往復で３８００円を過払いさせられたとしている。１５０万円の慰謝料も求めた。
新型インフル：厚労相が横浜市長批判 市と一時連絡つかず（毎日新聞 2009年5月1日（金））
舛添厚労相は１日の閣議後会見で、新型インフルエンザの疑い例が確認された横浜市の担当部署と電話が一時通じなかったとして「組織として危機管理の体をなしていない」と批判した。
舛添厚労相は「横浜市長、神奈川県知事にこの情報が上がっていたのかどうか。県民、市民の生命を守る最終責任者は知事、市長。もし上がってなければ組織としての危機管理体制がなってない。上に立つ者が危機管理をやらなければならない」と述べた。
一方、横浜市の中田宏市長は同日午前、報道陣に「厚労相自身が落ち着いた方がいいですね。市と厚労省が連絡を取っている最中に（テレビで速報の）テロップが流れて（市に電話が殺到し）、連絡がつかなくなった」などと反論した。【佐藤浩、山衛守剛】
新型インフル：政府、感染拡大防止策の強化など確認（毎日新聞 2009年5月1日（金））
政府は１日午前、首相官邸で新型インフルエンザ対策本部（本部長・麻生太郎首相）の２回目の会合を開いた。横浜市の男子高校生が新型インフルエンザに感染した国内初の患者となる可能性があることから、感染拡大防止策を強化することなどを確認した。新型の患者と確認されれば、政府は新型インフルエンザ行動計画に基づき、政府対応をいまの「第１段階」から「第２段階」へ移行させる。「第２」になれば、不要不急の外出自粛など、国民活動の制限も検討される。
同日は、対策本部に専門家でつくる諮問委員会を設置した。政府が新型かどうかの判断をする際に、同委員会の意見を求める。委員長には尾身茂自治医科大教授を充てる。さらに、多くの死者が出ているメキシコに総額１億円相当の緊急支援を行うことも決めた。
また、新たに感染が確認されたスイス、オランダへの渡航注意を呼びかけることも決めた。対象は１２カ国となった。【西田進一郎】
新型インフル：感染確定診断まで１〜２日 横浜の高校生（毎日新聞 2009年5月1日（金））
豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザに感染している疑いがある横浜市の男子高校生（１７）について、国立感染症研究所は１日、新型インフルエンザかどうかを確認する検査を進めている。男子生徒は市内の感染症指定医療機関に入院しているが、快方に向かっている。新型の確定診断には遺伝子情報を詳しく解析する必要があり、最短でも１〜２日かかる見込みという。
厚生労働省によると、男子生徒は簡易検査で、新型インフルエンザが属するＡ型インフルエンザの感染が確認された。新型インフルエンザの「疑似症患者」として感染症法に基づく隔離対象になった。ただし、この段階でも、Ａ香港型やＡソ連型など新型以外の可能性も残っている。
男子生徒が通う同市内の高校によると、２年生計１１５人の一員として４月１０〜２５日、カナダ西部のブリティッシュコロンビア州ビクトリアへ向かい、２人１組でホームステイした。同州では新型インフルエンザの患者が１１人確認されている。
引率教員５人を含む一行は同２５日、バンクーバー発成田行き日本航空１７便で帰国し、バスで学校へ戻った。帰国後、５月６日までは自宅学習期間で授業はなかったが、同校は６日まで臨時休校とした。
男子生徒は４月２６〜２７日は時差ぼけもあって体調がすぐれずに在宅。２８、２９日は陸上部の練習で登校した。２９日の帰宅時に熱があったため、最寄りの病院で受診した。
市によると、２９日に受診した際、生徒は３９度の高熱やせき、たんなどの症状を訴えたものの簡易検査では陰性だった。しかし、熱が下がらないため３０日に市内の別の医療機関で受診、Ａ型インフルエンザに陽性反応を示した。新型インフルエンザの可能性が否定できないため、３０日午後１１時半すぎ、同市内の病院に隔離入院した。
病院によると、抗インフルエンザ薬のリレンザを投与。体温は３７度台で症状も軽く、快方に向かっている。男子生徒の家族にも症状は見られないという。
市は男子生徒に、帰国後に接触した人について聞き取り調査をしており、接触者全員の家庭に保健所職員を派遣して聞き取り調査をする。発症中に２メートル以内に近付いたり体に触れた「濃厚接触者」については、接触後１０日間ほど健康観察をする。【清水健二、池田知広、山衛守剛】
新型インフル：確認２６０人、死者１２人に メキシコ（毎日新聞 2009年5月1日（金））
メキシコのコルドバ保健相は３０日、同日までに２６０人の新型インフルエンザ感染が確認され、うち１２人が死亡したと発表した。
保健相は前日の２９日、感染確認は９９人でうち８人が死亡したとしていたが、「（確認された）死者数が増えたのは、新たに死者が出たということではない」と強調した。（共同）
新型インフル：ＪＲが対策本部（毎日新聞 2009年5月1日（金））
ＪＲ東日本は３０日、本社と１２支社に「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。独自に情報を収集する一方、国や自治体と連携し必要な対策を講じる。
同社によると、国内で感染が確認された場合、国からの要請に基づいて駅構内や車内放送でマスク着用を呼びかける。鉄道事業にかかわる社員約４万６０００人にはマスクとゴーグルを着用させ、車両や構内などの消毒にあたる。列車の運行については、成田エキスプレスを中心に国と協議し判断する。
同社は利用客で混雑する駅構内や車内で感染が広がる恐れがあるとして、１年前から新型インフルエンザ対策を検討してきた。同社管内は１日１万２０００本の列車を運行し、１６８５万人の乗客の約８割にあたる１３４８万人が首都圏に集中している。【斎藤正利】
新型インフル：簡易検査陰性、別機関でＡ陽性 横浜市会見（毎日新聞 2009年5月1日（金））
横浜市は１日午前２時すぎから会見し、男子高校生は発熱とせき、たんの症状を訴え、２９日に同市内の医療機関を受診したものの、簡易検査では陰性だったことを明らかにした。３０日午前１０時に同市内の別の医療機関を受診したところ、Ａ型インフルエンザに陽性反応を示したため、同１１時に市衛生検査所に検体を移し、検査をしている。男子高校生は現在、同市内の感染症指定医療機関である市立市民病院で詳しい検査を受けている。
市によると、男子生徒が帰国後に登校したかどうかは確認されていない。生徒にも、帰国後に接触した人に関する聞き取り調査をしている。
新型インフル：水際阻止できず 高校生初の疑い例確認（毎日新聞 2009年5月1日（金））
世界的に感染が拡大していた新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）は１日、ついに国内で初めての疑い例が確認された。厚生労働省職員は報道陣や関係機関からの問い合わせに追われた。懸念されていた日本上陸も現実味を帯び、関係者は緊張に包まれた。
◇機内検疫対象外
メキシコに端を発した新型インフルエンザが世界に拡大する中、政府は「上陸」の水際阻止に全力を挙げてきたが、ついに国内でも感染の疑い例が判明した。感染が疑われる高校生がカナダから帰国したのは、感染が深刻になる以前だった。
最も重要な水際対策では、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒度レベルをフェーズ４に引き上げた４月２８日から、厚生労働省はメキシコなど発生国からの航空便の乗客に機内検疫を実施した。
第三国経由の入国者にも質問票を配り、全員の健康状態を調べ、感染の疑いがある人が見つかった場合、入国手続き前に隔離措置を取っていた。
水際対策をすり抜けてウイルスを持ち込む恐れがあるのは、検疫強化以前の帰国者と、潜伏期間中に入国してしまう感染者だ。今回発覚した高校生の場合、機内検疫が始まる３日前の４月２５日に帰国していた。しかも、当初は機内検疫対象外のカナダ発の便だった。
水際でのチェックをすり抜けた人がいた場合、国内でパンデミック（大流行）になるのは、患者が隔離される前に不特定多数に感染を広げる事態が国内各地で起きる場合だ。厚労省はこれまで「帰国者に感染疑いの例が出ても、すぐに過度の警戒をする必要はない」と説明していた。
新型インフル：国内初疑い例 横浜の男子高生、加から帰国（毎日新聞 2009年5月1日（金））
舛添要一厚生労働相は１日未明、４月にカナダへ修学旅行に行った横浜市の男子高校生（１７）が、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）に感染している疑いがある、と発表した。発熱やせき、たんの症状が出ており、新型インフルエンザかどうかを確認する検査を進めている。現在、感染症指定医療機関で治療中だが、隔離措置はとられていない。厚労省は今後、同行者や高校生に接触した人の健康状態の確認を進める。国内で感染疑い例が確認されたのは初めて。
厚労省などによると、男子高校生は４月１０〜２５日、カナダのブリティッシュコロンビア州へ修学旅行に行った。帰国後の３０日に発症し、医師の診察を受けた。
ただし、現時点で判明しているのは、Ａ型インフルエンザに感染しているという点。Ａソ連型など新型以外の可能性もある。新型かどうかの確定は、日本が世界保健機関（ＷＨＯ）を通してウイルス株を入手してからになる。
日本政府はメキシコでの死者が報告された直後の２５日から検疫態勢を強化。メキシコからの入国者のサーモグラフィー検査などを徹底し、２８日にＷＨＯのフェーズ４への引き上げに合わせて政府行動計画を第１段階（海外発生期）に移行してからは、発生国のメキシコ、米国、カナダ便について、機内で乗客の健康をチェックする機内検疫を進めてきた。
一方、検疫強化前にメキシコから帰国した人については、感染を広げる恐れがある過去１０日間にさかのぼり、航空会社の協力を仰いで追跡調査を進めようとしていた。しかし、米国、カナダ便については、両国の感染者が軽症だけだったことなどから、追跡調査をしていなかった。【清水健二】
◇舛添厚労相が緊急会見
「横浜市から新型インフルエンザの疑いがある患者が出たと通報があった」
国内初の「疑い例」が確認されたことを受け、舛添要一厚生労働相は１日午前１時半過ぎから厚労省で緊急会見に臨んだ。いったんは報道各社に１時半と伝えた会見予定を「１時１５分から」に変更したが、結局、予告から２０分以上遅れて会見場に姿を見せた。
新型インフル：「国立感染症研」詐称メール出回る（毎日新聞 2009年4月30日（木））
新型インフルエンザの発生に乗じて「国立感染症研究所」（東京都新宿区）を詐称した不審なメールが出回っていることが分かった。メールに添付されたファイルを開くと、パソコンへの不正侵入やシステム破壊の恐れがあり、同研究所はウェブサイトを通じて「公的な知らせはメールを用いない。添付ファイルを開かずメールごと削除してほしい」と呼び掛けている。
不審メールのタイトルは「豚インフルエンザに注意！」などで、「ブタインフルエンザに関する知識．ｚｉｐ」などと題したファイルが添付されている。添付ファイルを開いた場合、パソコン内の情報を勝手に読み取られたり、パソコンを壊されるなどの被害に遭う可能性があるという。【青木純】
話題：「フリーゲージ」下関で試験公開 在来線も新幹線もＯＫ（毎日新聞 2009年4月30日（木））
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は２９日、ＪＲ西日本山陽新幹線新下関基地（山口県下関市）でフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）の軌間変換試験を公開した。
ＦＧＴは車輪間隔を変更し、線路幅の異なる新幹線（１４３５ミリ）と在来線（１０６７ミリ）双方での走行を目指す。長さ約５０メートルの軌間変換装置を通過する時に車輪を浮かせ、車輪の幅を変更するという。九州新幹線長崎ルートなどでの導入が検討されている。
この日は３両編成のＦＧＴが装置区間を時速約７キロで２往復し、スムーズに車輪間隔を変えた。
ＦＧＴの目標最高時速は新幹線区間２７０キロ、在来線区間１３０キロ。在来線での目標速度は達成しており、７月末からは九州新幹線の新水俣−川内間で速度試験に挑む。ＦＧＴは軌間変換装置の搭載などで１両が５０トン近くあり、在来線特急より１０トンほど重く、車両の軽量化が最大の課題となっている。【綿貫洋、写真も】
韓国でも人→人感染か、渡航ない女性に症状（毎日新聞 2009年5月1日（金））
【ソウル＝前田泰広】韓国保健福祉家族省の疾病管理本部は１日、海外に最近渡航していなかった女性（４４）から新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）とみられるウイルスを検出したと発表した。
女性は、すでにウイルスが検出された患者と車に同乗するなどしていたため、韓国で初めて人から人への二次感染が起きた可能性がある。
検出されたのは、豚に感染する可能性のある「Ａ型」ウイルス。季節性の既存ウイルスとは違う型の新種だという。同省は検出されたウイルスが、現在流行している新型インフルエンザと同型かどうかを精密検査している。
女性は４月２６日、メキシコ旅行から帰国した知人の女性（５１）を空港に迎えに行き、車に乗せて移動したという。この知人は帰国後の検査でウイルスが検出されている。
韓国では１日午前１０時現在、感染した疑いのある患者は２１人。このうち３人からウイルスが検出されており、病院に隔離する措置がとられている。
新型インフル対策…米副大統領、「地下鉄乗るな」と失言（産経新聞 - Yahoo! 2009年5月1日（金））
【ワシントン＝山本秀也】新型インフルエンザの感染が広がるなか、バイデン米副大統領が３０日、ＮＢＣテレビの早朝番組で「飛行機も地下鉄も使わない方がよい」と口を滑らせ、社会不安の広がりを懸念する米政府高官らが「舌足らずだった」と訂正に追われる一幕となった。
バイデン副大統領は、感染予防に関するアドバイスを求められたのに対し、「私の家族には密閉された場所に入らないよう言っている」と発言。「密閉された飛行機では、誰かがくしゃみをすれば機内全体に広がる」と述べたほか、「地下鉄に乗るのも避けたい」と語った。
オバマ大統領は、２９日の記者会見で、過剰な反応を控えるよう国民に呼びかけたばかり。不安をあおるような副大統領の発言をめぐり、ナポリターノ国土安全保障長官が、「言い直しができるのなら、副大統領は、体調がおかしければ公共交通機関の利用は控えるようにと訂正するだろう」と苦い表情をみせたほか、ギブズ大統領報道官も「（副大統領は）発言の真意と表現に差があったようだ」と釈明に追われた。
「かわいくて…」無許可でメジロ飼育、男３人を書類送検（「かわいくて…」無許可でメジロ飼育、男３人を書類送検（産経新聞 - Yahoo! 2009年4月30日（木））
都知事の許可を得ずに野鳥を飼育したとして、警視庁亀有署は３０日、鳥獣保護法違反の疑いで、東京都葛飾区水元、無職の男（７３）と隣家の無職の男（６８）を書類送検した。同署によると、２人は容疑を認め、「かわいくてやめられなかった」などと供述している。
同署の調べによると、男は今月８日、自宅のベランダなどでメジロ５羽とヤマガラ１羽を、隣家の男は自宅ベランダでメジロ６羽を無許可で飼育した疑いがもたれている。
同署によると、男は３年前に友人から雄のメジロ１羽を譲り受け、自宅庭先でメジロの鳴き声に寄ってくる野鳥を「落としカゴ」というわなで１５〜１６羽捕獲。鳴き声の悪い野鳥は逃がして、残りを飼育していた。
一方、東村山署は、捕獲したメジロ６羽を飼育していたとして、鳥獣保護法違反の疑いで、同市の無職の男（６８）を書類送検した。同署によると、男は「姿や声がきれいなので飼っていた」と容疑を認めている。
同署の調べによると、男は昨年１０月中旬から２月上旬までの間、自宅でメジロ７羽を飼っていた疑いがもたれている。同署員が住宅地を巡回中、メジロの鳴き声が聞こえたため発覚した。
同署によると、男は窓ガラスにぶつかったメジロを保護しているうちに他にも飼育したくなり、落としかごを使って６羽を捕まえた。
テロ支援国指定は継続＝イランとキューバ−米報告書（時事通信 - Yahoo! 2009年5月1日（金））
【ワシントン30日時事】米国務省は30日、テロリズムに関する2008年版報告書を発表し、オバマ政権が対話姿勢を示しているイランとキューバを引き続きテロ支援国に指定した。昨年10月に北朝鮮の指定が解除されたため、指定国は両国とシリア、スーダンの4カ国となった。
報告書はイランについて、「最も活発なテロ支援国」と非難。イラン革命防衛隊の精鋭部隊が、イスラム原理主義組織ハマスやイスラム教シーア派武装組織ヒズボラ、イラクの武装組織やアフガニスタンのイスラム武装勢力タリバンに、武器や資金、訓練の提供を行っていると指摘した。
男子生徒、帰国4日後に発熱＝滞在先同じ別生徒は異常なし−横浜（時事通信 - Yahoo! 2009年5月1日（金））
新型インフルエンザ感染の疑いがある男子生徒（17）が通う横浜市内の高校では1日午前、校長が取材に応じ、この生徒がカナダから帰国した4日後に発熱するなど体調不良を訴えていたことを明らかにした。カナダでは別の生徒1人と滞在、この生徒にもせきが出たが、異常はなく、保健所は自宅待機を指導したという。
校長らによると、男子生徒を含む2年の生徒554人が4月10日から、「北米研修プログラム」として、カナダと米国の6都市に分かれてホームステイ。生徒はカナダ西部のブリティッシュコロンビア州ビクトリア市の家庭に、別の男子生徒と2人で滞在したという。
感染の疑いがある男子生徒は同市に滞在したほかの114人とともに25日に帰国したが、29日に部活動を午前で終え帰宅したところ発熱した。近所の病院の検査では陰性だったが、熱が39度近くになったため、翌日に別の病院を受診。インフルエンザの疑いがあると診断され、保健所の指示で市立市民病院に救急搬送された。
もう一人の生徒は軽いせきが出たものの、発熱などはないという。同校では全生徒と保護者に対し、1日から6日まで臨時休校と自宅待機を通知し、研修に参加した生徒の健康状態を調査している。
校長は「生徒の母親から、熱も下がり快方に向かっていると聞いて、ほっとした」と安堵（あんど）の表情を見せた。
草なぎさんを起訴猶予＝公然わいせつ「反省している」−東京区検（時事通信 - Yahoo! 2009年5月1日（金））
公然わいせつ容疑の現行犯で警視庁に逮捕された人気グループSMAPのメンバーでタレントの草※（※＝弓ヘンに剪）剛さん（34）について、東京区検は1日、起訴猶予処分とした。区検は理由について「反省しており、社会的制裁も受けたため」としている。
草※さんは逃亡や証拠隠滅の恐れがないとして、先月24日に釈放された。釈放後の記者会見で「大人として恥ずかしい」と述べ、謝罪していた。
「冷静に」「落ち着いて」＝厚労相、未明の緊急会見−連携不足にいら立ちも（時事通信 - Yahoo! 2009年5月1日（金））
「パニックになる必要はない」「普通のインフルエンザと同じ予防を」。横浜市内の高校生が新型インフルエンザへの感染の疑いがあることが分かり、舛添要一厚生労働相は1日午前1時半すぎに厚労省内で開いた緊急会見で、冷静な対応を呼び掛けた。
横浜市からの届け出を受け、厚労相に知らせが入ったのは30日午後11時すぎ。当初はPCR検査でも確認されたとの情報だったため未明の会見開催を決定した。
しかし、同検査の結果が「解析不能」だったと分かったため、会見では新型ではない可能性が十分にあることを強調。「まだ判明したわけではない。冷静に判断し、国民には落ち着いて行動してほしい」と繰り返した。一方で、高校生の国内での移動経路や誰と一緒にいたかを「全力で調査する」と表明。「備えあれば憂いなし」と述べた。
検疫をすり抜けた可能性への感想を求められると、「新型インフルエンザと宣言したのは28日。（高校生が帰国した）25日は、検疫態勢はできていなかった」と応じた。
会見直前には横浜市に電話がつながらなくなったという。「こういうことでは危機管理によくない。極めて遺憾だ」と批判し、連携不足にいら立ちを隠さなかった。
連邦機関、5日間の業務停止へ＝メキシコ（時事通信 - Yahoo! 2009年4月30日（木））
【サンパウロ29日時事】メキシコのコルドバ保健相は29日の記者会見で、新型インフルエンザの感染予防策として、5月1−5日に連邦機関の公的業務を停止すると発表した。また、製造業やサービス業などに不要不急の仕事は控えるよう求めたが、医療機関のほか市民生活に不可欠な食料品店や薬局、交通機関や金融業者などは通常の営業を続けることになると語った。
同保健相は、新型インフルエンザ感染が確認された患者はこれまでに99人に達し、このうち死亡したのは8人と述べた。
豚インフルを「インフルエンザＡ型」に変更、食肉産業に配慮＝ＷＨＯ（ロイター - Yahoo! 2009年5月1日（金））
［ジュネーブ ３０日 ロイター］ 世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、新型インフルエンザの呼称について、食肉産業に及ぼす影響などに配慮し「豚インフルエンザ」から「インフルエンザＡ型（Ｈ１Ｎ１）」に変更することを明らかにした。
ＷＨＯはウェブサイトに掲載した声明で「この日から、ＷＨＯは新型インフルエンザウィルスの呼称をインフルエンザＡ型（Ｈ１Ｎ１）とする」と発表した。
メキシコで豚インフル拡大前に検索が増加＝グーグル（ロイター - Yahoo! 2009年4月30日（木））
［シカゴ ２９日 ロイター］ インターネット検索大手の米グーグル
は２９日、メキシコで豚インフルエンザの被害拡大が報道される前に、インフルエンザに関する検索が増加していたと明らかにした。
同社では患者らが関連情報を検索したためとみており、検索データを発生状況の予測に利用できる可能性があるとしている。
同社は昨秋、米国のインフルエンザ動向を調査するオンラインツール「Flu Trends」の提供を始め、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が発生状況の把握に利用しているが、同様のシステムをメキシコでも構築した。
グーグルによると、インフルエンザ患者はネット上で同様の情報を検索する傾向があり、疾病の発生場所を予測するのに検索データを利用できるという。
同ツールの責任者であるジェレミー・ギンスバーグ氏は、今回のデータと過去にメキシコで起きた事例のデータ照合はまだ行っていないが、「ニュースが先週、大々的に報道される前に、メキシコ国内の多くでわずかに検索が増加していた」と話し、同システムがインフルエンザの発生状況を反映しているとの見方を示した。
緊急時に家族や友人とつながる「Microsoft Vine」、5月にテスト（ITmediaニュース - Yahoo! 2009年4月30日（木））
米Microsoftが、友人や家族の状況をネットで把握できるサービス「Microsoft Vine」を立ち上げる。災害などが発生したときに便利かもしれない。
同社はこのサービスについて、「気になる人や場所に何が起きているかを知り、家族や友人と連絡を取り合い、助けが必要なときに知らせを受ける」ことができると説明している。「家族、近所の人、スポーツチームなど少人数のグループが連絡を取り合うのに適している」。
Vineは主に「ダッシュボード」「リポート」「アラート」の3つの機能で構成される。ダッシュボードでは、気になる場所や親しい人に関する情報を確認できる。場所に関しては地方および全国ニュースから集めた記事、政府からの公安関連の発表などが、人に関してはFacebookのステータス情報や Twitterの投稿などがダッシュボードに表示される。
リポート機能では、ほかのユーザーのダッシュボードに自分の情報を送ることができる。誰とどの情報を共有するかをユーザーが設定できる。
アラート機能では、つながりのある人たちをグループ分けして（近所の人、遠くに住んでいる家族、特別な友人、といったように）、グループ別にメッセージを送ることができる。受信者はメッセージの受信方法（電子メール、携帯メールなど）を選べる。
Vineは5月に限定βテストを開始する予定。現在サイトで登録を受け付けている。現時点では米国でのみ利用可能で、基本的なサービスは無料。ネットにつながったPCや携帯電話などの機器があれば利用できる。対応OSはWindows XP SP2またはVista、対応ブラウザはIE 6.0以上またはFirefox 3以上。
Microsoftは、Vineでは今後、個人や地域社会、組織が生活の質や災害への備えを向上できるよう支援する高度な機能を提供するとしている。
米 IBM、クイズ番組で人間と競うコンピュータを開発（japan.internet.com - Yahoo! 2009年4月30日（木））
米国 IBM は2009年4月27日（現地時間）、人気長寿クイズ番組「Jeopardy!」で人間と競い合える先端コンピューターシステムの詳細を発表した。
このコンピュータシステムは「Watson」というコードネームで呼ばれている質問応答（QA) システムで、IBM の研究者が2年近く取り組んでいるもの。Jeopardy! の複雑な質問を理解し、十分な速度で正確な回答ができるそうだ。
Jeopardy! の関係者も、人間とコンピュータが対抗する番組の製作計画について発表している。
Watson には超並列解析能力があり、クイズ番組に出場する人間同様インターネットへは接続されず、また外部からの支援も受けられない、とのことだ。
IBM では Watson を開発する目的として、膨大なデータから必要な情報を見つける先端的能力の開発と、BI、分析、情報管理の未来を探究することにある、としている。
