他国に銃口を向け始める日本

防衛庁、敵基地攻撃能力の保有検討　巡航ミサイルなど（asahi.com）

（前略）
日本の防衛政策は憲法との整合性から専守防衛を基本理念とし、他国の基地を攻撃する能力のある装備は持たず、攻撃は米軍に委ねる立場を堅持してきた。この方針から逸脱する恐れがあるうえ、政府内にも「アジア各国に脅威を与え、外交上問題となる」（関係者）との慎重論は根強く、今後、波紋を広げそうだ。
（中略）
防衛庁内に設置された「防衛力のあり方検討会議」（議長・石破防衛庁長官）（中略）が最近まとめた論点整理では、弾道ミサイルに対処するための敵基地攻撃について「引き続き米軍に委ねつつ、日本も侵略事態の未然防止のため、能力の保有を検討する」とした。
（中略）
敵基地攻撃能力の保有は、石破防衛庁長官が昨年３月、「検討に値する」と国会で答弁し、従来の政府方針の転換をにじませた。だが、その直後、小泉首相が「政府としてそういう考えはない。日本は専守防衛に徹する」と打ち消した経緯がある。
憲法との整合性については、「（誘導弾攻撃を）防衛するため、ほかに手段がない場合、敵基地をたたくことは自衛の範囲内で可能」とした５６年の政府統一見解があるものの、「他国に攻撃的な脅威を与える兵器を持つのは憲法の趣旨ではない」（５９年の伊能防衛庁長官答弁）との考えから、日本は敵地を直接攻撃できる装備を持ってこなかった。
政府内には「トマホークなどを持てば北東アジアに脅威を与え、外交上の問題を引き起こしかねない」（政府関係者）との懸念があるほか、防衛庁内にも「トマホークや軽空母は、専守防衛というより、敵国を攻撃するための装備。保有する理屈がつかない」などと否定的な見方もある。
（後略）

多くの軍備保持支持者たちの「他国から攻めてきたときどうするつもりだ」という過剰防衛意識は、実はエスカレートの限りを知らない。
受動防衛装備の充実はもちろん、こうした事前活動にも使用できる装備は喉から手が出るほど欲しいに違いない。
今は民主党に属する元防衛庁長官の西村某などが主張する「核装備必要論」も同じ路線であることは言うまでもない。
軍備に「適正な能力」などない。


そのうち日本も「予備防衛」などと言うようになるのだ。