武器輸出３原則見直しの方向示す 首相の私的諮問機関（asahi.com）

さて、こちらは先日の話の続報。

海外への武器輸出を事実上禁止している「武器輸出３原則」について、（中略）「全面禁止は不合理。平和国家として、国際紛争の助長を回避するとの本来の趣旨に戻ることが急務」とした。

抜粋だからなの？　まったく意味がわかりません。


河野洋平衆院議長の発言

「経済界だけの話なら経済界の人に反省を求めたら良いが、政界と連動して（見直し提言が）出てきたとしたら非常に由々しき問題だ」

がそのままカタチになった感がある。
元々経団連の奥田某はこんなことを言っている。


日本経団連、夏季フォーラム　「憲法改正」踏み込み議論（産経新聞 - goo ニュース）

奥田碩日本経団連会長
「憲法九条はその都度、解釈が変わる神学論争のようなもの」
「私は改憲論者と考えてもらって結構」
「（リーダーシップをとるためには）軍事力充実も必要」
「国家の基本的な枠組みや新たな国家像を検討することは経済界にとっても重要」


勝俣恒久東京電力社長
「武器を持たないことで貢献もしてきた」


三木繁光東京三菱銀行会長
「集団的自衛権や武器輸出三原則などのあり方も見直す必要がある」


小泉純一郎首相
「改革の実現に向け、努力したい」

sowonさんの日記「重信川の岸辺から」７月２５日分を読んでからソースがどこか気になっていたのだが、産経だった。
さて、経済人が軍事力を背景にしないと商売できないって言うのはどんなものか？


少なくとも、首相はこうしたバックボーンを「大切に」しているということはしっかり覚えておこう。