始まったぞ
一歩一歩着実に足音が近づいてくる。
自民が憲法改正素案 「自衛軍」設置、女性天皇は容認（asahi.com）
自民党憲法調査会（保岡興治会長）は１７日、憲法改正草案大綱の素案をまとめ、同日の憲法改正案起草委員会に提示した。前文を含む現行憲法の全面改正を目指すもので、焦点の９条については「戦争放棄」をうたった１項は残すものの、「自衛軍」の設置と集団的自衛権の行使を明記した。象徴天皇制は維持するが、天皇を「元首」と明確に位置づけ、女性天皇も認めた。
（中略）
安全保障に関する規定では、「個別的、集団的自衛権を行使するための必要最小限の戦力を保持する組織として、自衛軍を設置する」とし、現行の憲法解釈では認められていない集団的自衛権行使の容認に踏み込んだ。また、自衛軍の任務として、「国際貢献のための活動」を明記、海外での武力行使を伴う活動にも道を開いた。
一方で、武力行使を伴う活動を行う場合、原則として事前の国会承認を義務づけるなど、一定の歯止めをかける規定も整備。「国民の責務」として「国家の独立と安全を守る責務」を挙げたが、徴兵制は否定している。非核３原則も憲法に盛り込むとした。
天皇については「元首」としての位置づけを明確化。「皇位は世襲で男女を問わず皇統に属する者が継承する」として、女性天皇を容認した。「日の丸」を国旗、「君が代」を国歌とすることも「総則」に盛り込む。
（中略）
憲法改正手続きを緩和し、国会が国民投票を提案できる条件を、現行の衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成から過半数の賛成に変えるほか、国民投票を実施しなくても、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で改正案を成立させることができるとした。
自民憲法調査会：草案大綱素案 集団的自衛権の行使を明記（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
（前略）
焦点の安全保障分野では、「国民主権」「基本的人権の尊重」と並ぶ基本原則として、戦争放棄を堅持しながら、積極的に国際平和の実現に寄与する「新しい平和主義」を提唱。
（中略）
基本的人権ではプライバシー権、犯罪被害者の権利、環境権など現行憲法が明示していない「新たな権利」を規定。国民の義務として「国民は国防の責務を有する」とし、武力攻撃を受けた際の協力を義務付けている。
（中略）
改憲手続きでは（１）両院議員の過半数の賛成と国民投票で有効投票総数の過半数の賛成（２）両院の議員の３分の２の可決−−の２通りを提示。両院議員の３分の２の賛成と、国民投票の過半数の賛成の双方を要件としている現行の手続きの簡素化を打ち出している。
集団的自衛権の行使容認、自民が憲法改正大綱原案（YOMIURI ON-LINE）
（前略）
主要政党の中で、憲法改正の包括的な案をまとめたのは今回の自民党が初めて。同党はさらに議論を進め、来年１１月に憲法改正草案を決定する方針で、与野党の改憲論議は加速しそうだ。
（中略）
憲法９条に代わり、「平和主義」の章で、戦争放棄と非核３原則を盛り込み、「国家緊急事態及び自衛軍」で、具体的に〈１〉個別的、集団的自衛権を行使するための必要最小限度の戦力を保持する自衛軍を設置する〈２〉自衛軍は、国際貢献のため、武力行使を伴う活動をも任務とする――と定めている。
（中略）
「基本的な権利・自由および責務」では、国民に国家の独立と安全を守る責務を課す一方で、徴兵制を禁止。
（中略）
統治機構では、現憲法で内閣に属するとしている行政権について、「首相に属する」とし、首相の行政に関する権限を明確にした。
（中略）
また、司法裁判所とは別に、法律などが憲法に適合するかを決める「憲法裁判所」を新設するとしている。
「自衛軍」が秩序維持 女性天皇認める 自民が改憲大綱素案（Sankei Web）
（前略）
徴兵制は認めていないが国民には「国家の独立と安全を守る責務」を課す。首相は（１）防衛（２）治安（３）災害−の３つの緊急事態を公布でき、その際には自衛軍が秩序維持に当たる。緊急事態が布告された場合には憲法に規定された基本的な権利、自由を制限できる。
（中略）
自衛軍に関しては「個別的または集団的自衛権を行使するための必要最小限の戦力を保持する組織」と規定。九条一項の「戦争放棄」は残している。唯一の被爆国として非核三原則も盛り込む。
（中略）
自民党憲法調査会が１７日までにまとめた改憲草案大綱の素案要旨は次の通り。
【はじめに】国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３つの基本的原理は今後も維持。
【第１章】天皇を象徴とする自由で民主的な国▽戦争放棄思想堅持、積極的に国際平和実現に寄与▽国旗は日の丸、国歌は君が代。
【第２章】天皇は日本国の元首▽皇位は男女問わず継承。
【第３章】（基本的権利・自由）名誉権、プライバシー権及び肖像権を保障▽知る権利を保有。
（国民の責務）国民に国家の独立と安全を守る責務。国家緊急事態には国および地方自治体などの実施する措置に協力▽徴兵制は認めず。
（社会目的としての権利・責務）教育はわが国の歴史、伝統、文化を尊重、郷土と国を愛し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を涵養（かんよう）▽良好な環境の下に生活する権利、保護する責務▽生殖医学、遺伝子技術の乱用から保護。
【第４章】（平和主義）国際平和への寄与▽侵略戦争の放棄▽自衛、国際貢献のために武力行使を行う場合でも、武力行使は究極、最終の手段。必要かつ最小限の範囲を自覚▽武力行使は事前の国会承認必要▽非核三原則を明示。
【第５章】（国会）国会は唯一の立法機関。司法、憲法両裁判所を統制▽両院制は維持▽国政調査権の充実▽国会の行政監視活動を補佐する議員オンブズマン設置▽衆院の優越条項強化。
（首相、行政）首相のリーダーシップ明確化。
（国会と内閣）首相は衆院議員の中から衆院の議決で指名▽閣僚はすべて衆院議員。そうでない場合は衆院の承認か次期衆院選立候補の宣言が必要。
（司法裁判所）専門裁判所設置を明文化▽裁判員制度を認める▽憲法判断は憲法裁判所に移送。
（憲法裁判所）法令の憲法適合性を決定する一審の裁判所。
【第６章】（財政）１年を超えた期間を１会計年度として予算編成できる。
【第７章】（地方自治）地方自治体は道州および市町村、自治区（仮称）。
【第８章】（国家緊急事態、自衛軍）首相は（１）防衛緊急事態（２）治安緊急事態（３）災害緊急事態−の発生を認めた場合、布告▽国家緊急事態が布告された場合、基本的な権利・自由は制限できる▽国会緊急事態において国会の措置を待つ暇がないとき首相は法律で定める事項に関し政令を制定できる。その措置は国会の事後承認を得なければならない▽個別的、集団的自衛権行使のための必要最小限の戦力として自衛軍設置▽自衛軍の任務は、防衛、治安、災害の緊急事態での秩序維持、国際貢献のための活動（武力行使を含む）。
【第９章】（改正）各議院の総員の過半数の賛成で改正案可決、国民投票の過半数で承認か総議員の３分の２以上で改正案可決。
最大の問題は改正手続きの緩和だろう。
他はどうあれ、ここを何としてもゴリ押ししてくるんじゃないだろうか。
ふざけんなって感じだけどサ。
「新しい平和主義」なんていいながら、いざとなったら守ってもくれない「国」とやらをどうして守る責務を有するんだ。
自己責任のお国柄じゃなかったのかい。
で、国民から意見を聞くんだと。
改憲草案で国民から意見聴取 自民憲法調査会（asahi.com）
自民党憲法調査会は１７日、来年１１月に公表する党の憲法改正草案について、国民から意見を聴いたうえで最終的な内容を固める方針を決めた。
（中略）
来年夏までに、条文化したものを党のホームページなどで公開し、国民の意見を聴いたうえで最終的な改正草案をまとめる――というスケジュールを描いている。
しかし、相変わらず首相の軽い言葉。
自民憲法調査会：集団的自衛権行使 小泉首相は評価避ける
小泉純一郎首相
「（自由民主党の新憲法草案大綱の素案に女性天皇の容認が盛り込まれたことについて）これは大方の日本国民もいいと思ってるんじゃないですかね」
「（集団的自衛権の行使が明記されたことについて）来年秋に（党の新憲法草案を）まとめるということですから、それからの話ですね」
まだ先のこと、ではない。
もう目前に迫っていると言っていい。
