暮らしそのもの『国の基本』全１０３条 ＜第７１条＞ 政治的空白避ける目的

前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う。

内閣が総辞職してから新しい首相が任命されるまでの間に、一国のトップ不在という政治的空白を生じさせないための条文。
（中略）
「前二条の場合」を復習すると、（１）衆院で不信任決議案を可決するか、信任決議案を否決し、十日以内に衆院を解散しないとき（２）首相が欠けたとき（３）衆院選後に国会が召集されたとき−の三パターン。
（中略）
総辞職が決まれば、内閣は求心力を完全に失い、「死に体」となる。ところで、その「死に体内閣」が、最後に一花咲かせようとして新たな政策を打ち出したり、やけっぱちで衆院を解散したりできるのだろうか。
学説では、「総辞職が決まった内閣は国民に責任を取ることができないので、職務は行政の継続性を確保するための日常的な事務に限られる」と解釈されている。ただ、憲法や関連法でもこのような条文はないので、今後、議論が生まれる可能性はある。
（後略）

たいていの場合、「一花咲かせてやろう」なんて覚悟のあるのはいなかったからいいようなものの、今後は何だか、すくなくとも関連法案なりでキチンと穴埋めしておいた方がいいような気がするなぁ。