暮らしそのもの『国の基本』全１０３条 ＜第９９条＞ 権力側の順守義務明記
この条文の特徴は天皇と公務員に憲法順守義務を課し、国民には課していない点だ。憲法は、国家権力から国民の権利・自由を守る目的で制定されたのだから、権力側はこれを尊重し、擁護しなければならないことを明確にした。
（中略）
ひと昔前までは、閣僚が改憲発言をすると、「九九条違反」と追及され、辞任に追い込まれることが少なくなかった。最近では一九九九年一月、当時の中村正三郎法相が「日本人は軍隊も持てない憲法を作られ、改正できずにもがいている」などと発言し、同三月に辞任した。
しかし、今は、小泉首相が自衛隊について「実質的には軍隊だ」と国会答弁するなど憲法を逸脱する発言が飛び出し、閣僚も堂々と改憲論を展開することが珍しくない。そして、こうした「不規則発言」は、さほど問題視されなくなった。
（中略）
自民党内の議論では、九九条について「公務員の憲法順守義務は当たり前なので、わざわざ書く必要があるのか」という意見も出ている。だが、憲法は国家権力から国民を守るための規範だという原則を特記する意義は、軽視すべきではないだろう。
「国民の権利ばかり書いて義務が書いていない」と耳にするが、よほど自分たちが縛られなくてはならないのが悔しいようだ。誠実に憲法を遵守していれば、そんなことを考えなくても済むのに。しかし、ここに書かれているように「さほど問題視されなくなった」現状は由々しきことだろう。社会全般に言えることなのかもしれないけれど、とにかく思ったことは何でも、人の迷惑も顧みず周囲への影響も気に掛けず言ったりやったりし、文句を言われたら謝罪も釈明もしない。自分は常に正しく、それに対して文句を言う方がおかしい、という風潮がないか。特に権力側にいるもの、経営に携わるもの、そうした「下に」人がいる（と自分らが勝手に思いこんでいる）立場にいるモノらにこうした言動や態度が多いように思う。
たくさんの人がいるからこそ自分らがいるということにはまったく思い至らないこれらのモノらは、本当に下賤だ。
