県の審議会 用語の置き換え検討（asahi.com / 2006年03月24日）

（前略）
内閣府は１月末、ジェンダーフリーという用語を使った性差や伝統文化の否定は、国民の求める男女共同参画社会と異なるとし、「誤解や混乱を避けるため使用しないことが適切」とする通知を都道府県に出した。上田清司知事も２月県議会で、「現場を混乱させるのなら、県としても今後使わない」と答弁。事務局の県男女共同参画課が、見直しを提案した。
（後略）

東京都に続き、言葉狩りの第一歩を踏み出した。自分たちが「使わない」と宣言するだけならまだしも、内外に同じような対応を強要し、従わなければ排除する態度を続けている東京都と同じように進むのであれば、大問題だ。教育委員に問題のある人物を送り込むだけでは飽きたらず、県政をねじ曲げるのであれば早いうちに辞めてもらうしかないだろう。