憲法改正賛成、容認が８割　当選者のアンケート結果（北國新聞-共同通信）

共同通信社は１３日、第２０回参院選で当選した計１２１人について、立候補段階で行ったアンケートの結果をまとめた。
憲法改正の賛成・容認の回答が７９％を占め、消費税増税に賛成する人も過半数に上った。２大政党制が定着する中、重要な政策課題で反対勢力が退潮し、今後は具体論や方法論が焦点になりそうだ。
憲法改正をめぐっては「改正するべきだ」（３５％）「改正してもよい」（４５％）を合わせた改正容認派は７９％。自民、公明両党の大半が容認し、民主党も改憲反対派は２０％にとどまっており、「護憲」を掲げる共産、社民勢力がしぼみ、改憲志向が強まっている。
改憲容認派が挙げた改正項目（複数回答）では「憲法９条と自衛隊」がトップで「環境権」が続いた。各党別での最多回答では自民党は「９条改正」（３８人）、民主党は「環境権」と「地方分権」（いずれも２２人）、公明党は「環境権」（１０人）だった。