拳法９条、日米同盟、常任理事国

「現行憲法の中で良き同盟」　首相、米国務副長官発言で（asahi.com）

小泉首相は２３日昼、アーミテージ米国務副長官が２１日、訪米中の中川秀直自民党国対委員長らに対して「憲法９条が日米同盟関係の妨げの一つになっている」と語ったことについて、「現行憲法の中で良き同盟関係を形成していますからね。私はこの（憲法９条の）問題とは別だと思っている」と述べ、９条が日米同盟の妨げにはなっていない、との見方を示した。

アーミテージ副長官はまた、国際的利益のために軍事力を行使できなければ日本の国連常任理事国入りは困難との考えも示したが、石破防衛庁長官は２３日午前の記者会見で、「日本として集団的自衛権は行使できないとの前提に立ち国際的な活動を行ってきている。（集団的自衛権が）認められなければ、常任理事国入りができない、という性質のものだとは考えていない」と述べた。

日本の常任国入り支持は不変　米国務省、副長官発言修正（asahi.com）

バウチャー米国務省報道官は２２日の記者会見で、日本の国連安保理常任理事国入りについて「我々の立場は何も変わっていない」と述べ、条件なしに支持していく考えを改めて示した。「軍事力の展開」が常任理事国入りの前提条件と受け取られるようなアーミテージ国務副長官の２１日の発言を修正した形だ。

副長官の「常任理事国は国際的利益のために軍事力を展開しなければならない」という発言内容について、報道官は「副長官は常任理事国（入り）と憲法９条には言及していない」と述べ、「軍事力の展開」が必ずしも憲法９条見直しを意味しているわけではないと説明。

「憲法を改正するかどうかは日本の判断だ。日本がどのような決定をしても我々は歓迎する」と述べ、米政府として日本の憲法問題に関与する考えはないと強調した。

米国務省：副長官の改憲条件発言を修正（MSN-Mainichi INTERACTIVE）

米国務省のバウチャー報道官は２２日の記者会見で、アーミテージ国務副長官が憲法９条改正が日本の国連安保理常任理事国入りの条件になるとの考えを示唆したことについて「日本と安保理についての米国の見解は変わっていない」と述べ、米国として特に条件を付けることなく日本の常任理事国入りを強く支持する考えに変更はないと強調した。

またバウチャー報道官は、憲法９条改正について「アーミテージ副長官は、（自民党国会対策委員長の）中川秀直氏との２１日の会談で、日本国憲法は日本国民の責任であり、米国は同盟国として日本国民がどんな決定をしようとも尊重すると強調した」と説明した。

「内政干渉」と反発や困惑　米国務副長官改憲発言で与野党（Sankei Web）

アーミテージ米国務副長官が日本の憲法９条を「日米同盟の妨げ」と発言したことに対し、与野党内で２２日、「ひどい内政干渉だ」（横路孝弘前民主党副代表）などと反発や困惑の声が広がった。９条改正賛成派も、米国からの「外圧」に映ることを懸念したようだ。

自民党の堀内光雄総務会長は「主権を持った国が憲法を考えるのだから、国民がしっかり考えてまとめることだ」と不快感を表明。保岡興治党憲法調査会長は「９条改正は、国民の生命財産を守る上で必要だが、米国に言われたから改憲するとはならない」と述べた。

公明党は「中長期的にみて９条が（日米同盟関係の）妨げになるとは思わない」（赤松正雄党政調副会長）と反論した。

野党側も、民主党の横路氏は「米国に協力しろ、保安官の助手みたいなものになれということだ」と批判。共産党の市田忠義書記局長は「憲法改悪を許さない国民的運動を起こすため全力を尽くす」と表明。社民党の福島瑞穂党首も「日本に改憲を強要しようとするのは言語道断」と強調した。

自民党の安倍晋三幹事長は「日本が集団的自衛権（の行使）を認めることになれば、日米同盟関係がより強化されるという話は（安保政策論としてアーミテージ氏と）している」と、かねてからの持論と説明。「同氏は『米国がそうしろという立場にはない』と言っている」と紹介し、沈静化に努めた。