憲法改悪関連

自民、憲法改正で公・民に協議機関設置呼びかけへ（YOMIURI ON-LINE）

自民党憲法調査会（会長＝保岡興治・元法相）は２２日の幹部会で、政党間で憲法改正に関する意見交換の場を設けるよう、民主、公明両党に呼びかける方針を決めた。

今秋にも常設の協議機関を設置し、将来の憲法改正に向けた環境整備を図りたい考えだ。

自民党は来年１１月の結党５０周年を機に、党の憲法改正草案をまとめる予定だが、実際の憲法改正には、衆参各院で３分の２以上の賛成が必要となるため、自民党だけでは実現できない。このため幹部会では、同じく改憲を視野に党内論議を進めている民主、公明両党とも連携する必要があるとの認識で一致した。

また、民主、公明両党の理解を得やすい９条改正案を検討するため、８月から安全保障に関する集中論議を実施することも決めた。

集団的自衛権行使に反対の民主若手が「リベラルの会」（YOMIURI ON-LINE）

集団的自衛権の行使反対を「旗印」に、民主党の若手議員が政策勉強会「リベラルの会」（仮称）を発足させることが２３日、明らかになった。８月２日に国会内で設立総会を開く。

旧社会党出身の横路孝弘・前副代表に近い生方幸夫、大出彰両衆院議員や、近藤昭一、平岡秀夫、西村智奈美各衆院議員らが発起人となり、衆院当選３回以下、参院当選２回以下の議員に参加を呼び掛けている。

設立趣意書では、〈１〉憲法９条の精神を世界に広め、生かす〈２〉自衛隊は専守防衛に徹する〈３〉日本は集団的自衛権は行使せず、国連を中心とした集団安全保障の確立を目指す――などを目的に掲げている。党内では、「憲法改正の議論に向けて、９条改正慎重派が動き出した」との見方も出ている。