武器輸出３原則見直しの方向示す　首相の私的諮問機関（asahi.com）

政府が年末に策定する新たな「防衛計画大綱」に向けて設けられた小泉首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝荒木浩・東京電力顧問）は２７日の会合で、論点整理の文書をまとめた。自衛隊を国際協力に積極活用することや、事実上、一切の武器輸出を禁じている武器輸出３原則の見直しを進める方向を示した。懇談会はこれをたたき台に議論を深め、９月中に首相に報告書を提出する。
懇談会は４月末から６回の会合を重ねてきた。２７日の第７回会合では、これまでの議論を（１）安全保障と防衛力の基本的考え方（２）脅威認識（３）東アジアの戦略環境（４）危機管理体制（５）情報（６）日米安保体制（７）国際平和協力（８）自衛隊の任務・体制（９）計画方式（１０）人材育成（１１）産業・技術基盤（武器輸出３原則を含む）――の１１項目に分け、それぞれについて主な意見を記す形で論議の方向を示す文書が事務局から提出された。
「基本的考え方」としては、日本への侵略に備えて、必要最小限度の基盤的な防衛力を保有するという、これまでの「基盤的防衛力構想」について、「考え直す必要がある」との意見を記した。大量破壊兵器の拡散や国際テロなどの「新たな脅威」に備え、国際平和協力のために自衛隊を活用するには、これまでの同構想はそぐわないとの考えからだ。事務局によると、基盤的防衛力構想の考え方は維持しつつ「基盤的」の定義を改めるべきだという意見と、構想そのものを抜本的に見直すべきだという主張があり、今後詰めるという。
「脅威認識」や「戦略環境」などでは、「新たな脅威への対応が重要」とテロなどへの対処の必要性を指摘。一方で、北朝鮮を名指しし「いざという時の防衛も重要」とするなど、従来型の「伝統的脅威」に備える必要も認め、「伝統的脅威の強いこの地域では、日米安保体制に基づく抑止態勢が重要」とした。
各論では、海外への武器輸出を事実上禁止している「武器輸出３原則」について、見直しを求める意見を複数記した。「米国などと共同で装備の開発を進めることは『死の商人』となることとは異なる」「全面禁止は不合理。平和国家として、国際紛争の助長を回避するとの本来の趣旨に戻ることが急務」とした。
３原則は当初、（１）共産諸国（２）国連決議により武器の輸出が禁止されている国（３）国際紛争の当事国またはその恐れのある国――への輸出を認めないとの内容だったが、７６年に三木内閣が対象地域以外への武器輸出も「慎む」との政府統一見解を公表した。これを見直すよう求める意見だ。
国際平和協力のため、自衛隊の海外派遣を積極的に進める必要性も指摘した。海外派遣は日米同盟の強化につながるとの意見や、「自衛隊の任務で、国際協力が運動競技会への協力と同等の位置づけになっているのはおかしい」といった意見を列挙した。現在の自衛隊法では、自衛隊の海外活動は「付随的任務」と位置づけているが、これを国土防衛と同じ「本来任務」に格上げすべきだという主張だ。
また、そのまま放置すれば日本に対する攻撃に至る恐れがある場合などの「周辺事態」で米軍を支援する「後方地域支援」についても、本来任務に改めるべきだとする意見を盛り、これを通じて日米同盟を強化する方向を示した。
現在の防衛大綱は９５年に改定された。政府は、その後「新たな脅威」が深刻化したことや、テロ特措法やイラク特措法に基づく自衛隊海外派遣を進めたという状況の変化を受け、年末に大綱を改定する方針だ。

武器三原則見直しを批判　経団連提言で河野議長（北國新聞 - 共同通信）

河野洋平衆院議長は２１日午前、都内で講演し、日本経団連が武器輸出三原則の見直しを求める提言をまとめたことについて「もっと武器を輸出できるようにしようとの提言が出てくるのは、安易に看過できない」と経団連の姿勢を強く批判した。
さらに「経済界だけの話なら経済界の人に反省を求めたら良いが、政界と連動して（見直し提言が）出てきたとしたら非常に由々しき問題だ」と指摘した。
また先の参院選の結果に関し「非改選の議席を合わせると（与党で）過半数を占めているが、今選挙では過半数を得られなかったという事実はしっかり受け止めてもらいたい」と述べ、小泉純一郎首相ら党執行部に自省を求めた。その上で、首相の政権運営に対し「もっともっと相手の意見を聞いて、丁寧に説明するという基本的な態度が重要だ」と注文をつけた。

日本経団連、夏季フォーラム　「憲法改正」踏み込み議論（産経新聞 - goo ニュース）

年明けに提言取りまとめ
二日間の日程で静岡県小山町で行われた日本経団連の「東富士夏季フォーラム」が二十三日、終了した。今回は、「日本は国としてどうあるべきか」をテーマに安全保障や憲法改正など、これまで経済界が避けてきたテーマに初めて言及、特に憲法改正について一歩踏み込んだ議論が展開された。
焦点となった改憲について奥田碩会長は、「憲法九条はその都度、解釈が変わる神学論争のようなもの」と表明。より具体的な表現に改めるべきだとの考えを示しながら、「私は改憲論者と考えてもらって結構」などと述べ、改憲に正面から取り組む意欲をみせた。
非公開のセミナーでは奥田会長が「（リーダーシップをとるためには）軍事力充実も必要」と問いかけると、「武器を持たないことで貢献もしてきた」（勝俣恒久・東京電力社長）など慎重論もあったが、「集団的自衛権や武器輸出三原則などのあり方も見直す必要がある」（三木繁光・東京三菱銀行会長）など、積極論も目立った。
奥田会長は、国際情勢や政治状況などが大きく変化していることなどから、「国家の基本的な枠組みや新たな国家像を検討することは経済界にとっても重要」として、これら財界の意見を集約、年明けの早い時期に提言としてまとめる考えを示した。
一方、小泉純一郎首相が、現職としては故鈴木善幸元首相以来二十三年ぶりに参加。「改革の実現に向け、努力したい」などと述べ、さらなる支援を要請した。