政府、武器輸出３原則見直し　日米共同生産解禁を検討（asahi.com）

武器輸出３原則の見直し問題で、政府が日米両国による武器の共同開発と共同生産を認める方向で検討していることが明らかになった。米国以外の第三国を含む共同開発・生産についても、（１）米国が中心的な役割を果たしている（２）国際紛争などを助長しない――の２条件が満たされる場合に限って認めることも検討している。ただ、政府・与党には「３原則の理念は変えられない」などの慎重論もあり、小泉首相ら首相官邸が関係省庁と調整して最終判断する。
政府は国会答弁などで繰り返し「武器の共同生産を行う意図はない」と表明してきた。３原則の大幅な見直しに踏み切る場合、６７年の佐藤内閣以来の基本政策を変更することになり、内外の批判は避けられない。
政府内では外務省、防衛庁、経済産業省の担当者が中心となって、７６年に三木首相が政府統一見解の中で示した「国際紛争等を助長することを回避する」という３原則の目的を損なわない範囲で、どのような見直しが可能かの検討を進めてきた。中曽根内閣が８３年に米国への武器技術供与を「日米安保条約の趣旨に沿う」として３原則の例外とした経緯も踏まえて、「日米両国による武器の共同開発・生産を解禁することはできる」（外務省幹部）とみている。
米国以外の第三国が絡む開発・生産については「国際紛争を助長しない」などの歯止めをかけることで「３原則の理念を超えずに見直すことが可能」（政府関係者）との見方だ。ただ、防衛庁には、開発・生産した武器の追跡調査が必要だとの意見も出ている。
また、輸出を禁じる武器の種類についても、防弾チョッキや毒ガスマスクなどが幅広く含まれている現行規定を見直し、火器類など直接人を殺傷したり物を破壊したりする武器に絞り込むことを検討している。
３原則見直しは、政府が昨年１２月、米国との共同研究を進めてきたミサイル防衛（ＭＤ）の導入を決めたことがきっかけになった。石破防衛庁長官は今年１月、武器の共同開発の対象をＭＤや米国以外に広げることについて「政府として検討することが必要だ」と表明した。その後も日本経団連や自民党国防族などが、防衛産業の基盤確保や防衛費削減の観点から、３原則の抜本的見直しを求めてきた。小泉首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝荒木浩・東京電力顧問）の議論でも見直し論が出ている。
これに対して首相は今月９日、「３原則の精神を守りつつ、現実の時代の進歩にどうあわせていくか、精神をどう維持していくのか、その観点から研究を進めていかないといけない」と語った。政府は今後、年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」策定までに３原則見直しについて一定の結論を示す方針だが、見直しの幅をどの程度にとどめるのか、世論や近隣諸国の反応もにらみつつ判断する考えだ。

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〈武器輸出３原則〉　６７年に当時の佐藤首相が国会で、政府の基本方針として（１）共産圏諸国向け（２）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け（３）国際紛争の当事国またはそのおそれのある国向け−−の場合に武器輸出は認められないと表明。７６年には三木内閣が、対象地域以外についても「武器の輸出を慎む」とした政府統一方針をまとめた。だが、米国からの強い要請を受け、中曽根内閣は８３年、米国に対しては武器の技術に限って供与できると方針を修正した。