教育基本法改正案、提出見送りへ　「愛国心」調整つかず（asahi.com）

政府・与党は２６日、教育基本法改正案の今国会提出を見送る方針を決めた。文部科学省や自民党は提出を目指していたが、「愛国心」の明記に消極的な公明党と、自民党との間で調整のめどが立たなかった。郵政民営化関連法案の成立を最優先する首相官邸も改正を急ぐ必要はないと判断した。自民党も最終的に憲法改正や義務教育のあり方を巡る議論の行方を見極めたうえで、改めて提出時期を探ることで先送りを容認した。
公明党の神崎代表は２６日の記者会見で「教育基本法は準憲法的な性格を持っている。憲法改正論議と連動して結論を出した方がいい。この国会でやらなければいけない、と性急に結論を出す必要はない」と語った。
同党内では、最終的には自民党が求める「国を愛する心」との表現は受け入れざるを得ない、との考えが広がりつつあるが、今夏の東京都議選を控え、「自民党から提案を打診されても断る」（幹部）との方針を固め、自民党側に伝えていた。
自民党内にも教育基本法改正の与党検討会座長を務める保利耕輔元文相が「憲法と基本法を合わせ技でいかないと矛盾が出てくる」と語るなど、今年１１月にまとめる党の憲法改正草案との整合性を図る必要を指摘する声が出ていた。
三位一体改革に絡む義務教育費国庫負担制度の見直しについて中教審が今年秋に結論を出すことから、それを踏まえて改正案論議を進めたほうがいいとの意見もある。