郵政省経由？

カード情報流出：日本でも不正利用判明　さらに被害拡大か（MSN-Mainichi INTERACTIVE）

米国で約４０００万枚分の「マスター」や「ビザ」のクレジットカード情報が漏えいした疑いがある問題で、ＵＦＪカードは２０日、マスターカードと提携して国内で発行したカードの一部が不正利用されたことを明らかにした。同問題で国内発行カードの不正利用が明らかになったのは初めて。また、ＵＣカードも２６００人分、セントラルファイナンスでも最大２５００人分、ＤＣカードでも二千数百件の情報が流出した可能性があるという。米国の情報処理会社への不正アクセスが原因だが、同時にビザカードの情報も流出したとみられ、国内分の被害はさらに拡大する見通しだ。
ＵＦＪカードはマスターカード側から、流出した可能性のあるカード番号について連絡を受け確認したところ、不正利用が判明した。件数や金額は「情報を確認中」と明らかにしていないが、情報が流出したカードは新しいカードへの差し替えを行うほか、不正使用は全額を補償し、カード会員に金銭的な被害は発生させないという。ほかの国内カード会社も同様の対応策を取る見通しだ。
また、マスターから「情報流出の可能性がある」として、イオンカードに最大１０００人分、ＯＭＣカードに約５００人分の情報提供があったほか、トヨタファイナンス、日本信販など国内カード会社各社に同様の連絡があった。ただ、「自社とは関係のないカード番号も含まれるなど、情報が錯そうしている」といい、各社が確認を急いでいる。
一方、ビザ・インターナショナル東京事務所によると、ビザも同問題で２４００万人分流出の可能性があるという。うち９割が米国発行分とみられるというが、日本国内分がどの程度になるか調査している。また、今回流出の可能性があるのは、米国内で使ったことのあるカードに限られる可能性が高いという。