防衛省への昇格

防衛省昇格：今国会での成立強まる　民主が条件付き賛成（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2006年10月27日（金））

衆院議院運営委員会は２６日、防衛庁の省昇格関連法案について、２７日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを決めた。与党は重要法案と位置付けているほか、民主党も２６日、鳩山由紀夫幹事長と松本剛明政調会長が会談し、十分な審議を条件に賛成する方針を固めたため、同法案は今臨時国会で成立する見通しが強まった。
同法案は先の通常国会に提出されたが審議されないまま継続審議となった。与党は早期の審議入りを求めてきたのに対し、民主党の小沢一郎代表は「国防という大事な任務を扱う省庁はいずれきちんとした形に整えるべきだ」と省昇格に理解を示してきた。
ただ、同党は今国会で防衛施設庁の官製談合事件をめぐる政府側の対応を野党各党と共闘して追及する方針。このため、安易な賛成と見られないよう同法案の審議でも官製談合や天下り問題を厳しく追及する。
同法案は内閣府の外局に位置付けられている防衛庁を省として独立させる内容。現在は首相が行っている法案提出や予算要求などを防衛相が直接行えるようになるが、「業務内容自体はほとんど変わらない」（防衛庁幹部）のが実態。むしろ、省昇格によるイメージアップが主眼となっている。【衛藤達生、山田夢留】

自衛隊、海外任務の格上げ焦点　防衛省法案（asahi.com 2006年10月27日（金））

「防衛省」昇格法案が今国会成立の見通しとなったのは、北朝鮮問題が尾を引くなか、保守層の離反を懸念する民主党が審議に徹底抗戦しない姿勢となったことが直接の理由だ。来春の統一地方選への影響を危惧（きぐ）する与党・公明党が早期処理を望んだのも追い風になった。自衛隊の海外派遣を一律に本来任務へ格上げするのは防衛計画の大綱に沿うもともとの防衛戦略。今後、恒久法（一般法）の制定論が勢いづけば、憲法の禁じる海外での武力行使を巡る論議も活発化しそうだ。
審議入りを主導したのは公明党と自民党の二階俊博国対委員長だった。
来年の統一地方選や参院選を控え、公明党にすれば「平和の党」との看板にあらがうような法案は早く処理したい。２２日投開票の衆院補選でも自民党候補を全面支援、発言力は高まった。同党の国対幹部は２６日、衆院通過のめどについて「１日６時間の審議を２日間やれば十分ではないか」と余裕を見せた。
二階氏も保守党当時の０１年に防衛省設置法案の提出を主導、０３年に自民党に合流した際の政策合意の一つに挙げた。
一方、民主党にとってもこの法案の成否は結局のところ「内容でなくタイミングの問題」（党幹部）。今国会の攻防戦の照準をどこに合わせるかを計算した結果、それは教育基本法改正案だと判断したようだ。
ただ、法案が国会論戦にさらされるのはこれからだ。名称変更の意義について、久間防衛庁長官は「仕事は同じかも知れないが、士気にかかわる」と指摘した。手続き上の問題より最大の理由がそれだとも言える。ただ、省にしないのが軍備に抑制的であることの象徴でもあっただけに、そうした点での外交的な影響も議論されそうだ。
海外派遣を本来任務とすることは、０４年１０月に小泉首相（当時）の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が提言、同年１２月に閣議決定された防衛計画の大綱も方向性を打ち出した。
防衛庁にとっては、本来任務に格上げする法案が成立すれば、海外派遣用の輸送艦などの装備の予算要求をしやすくなるなど海外活動に向けた態勢を整えやすくなる。ただ、自衛隊の海外活動の比重が高まりすぎることには公明党内にも慎重な声があり、政府が法案を閣議決定した際、自衛隊の海外活動を首相の諮問事項として追加させ、チェック機能を高めて納得した経緯がある。
安倍政権が本来任務化の次に整備しようとしている法律は海外派遣の恒久法（一般法）だ。首相は２３日の参院本会議でも検討を進める考えを示した。自民党の現在の案は武器使用基準の緩和が柱。恒久法が整備されれば、本来任務となった海外の活動で武器使用が広がる可能性もある。このため、自衛隊の性格づけや武力行使の容認の範囲を巡って本格的な論争も起きそうだ。