「議員の資格」での発言
従軍慰安婦問題：河野談話の見直し必要 下村官房副長官（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2006年10月25日（水））
下村博文官房副長官は２５日、東京都内で講演し、従軍慰安婦問題をめぐり「おわびと反省の気持ち」を表明した９３年の河野洋平官房長官談話について「もう少し事実関係をよく研究し、考えるべきではないか」と述べ、見直す必要があるとの考えを示した。ただ、同時に「修正するなら閣議決定をし直さなければならない。その時間が許されるのか」と述べ、安倍政権下での変更は困難との認識も示した。
「河野談話」では従軍慰安婦について強制や旧日本軍の関与を認めており、安倍首相は今月３日の衆院代表質問で「河野談話を受け継いでいる」と答弁した。下村氏は「安倍首相は（日本の戦争・植民地支配を謝罪した）村山富市首相談話についても、河野談話についても１００％そのまま（認める）というのではなく、首相の立場から（認める）答弁をしている」と指摘。「従軍慰安婦の問題は時間をかけて、客観的に科学的な知識を収集して、考えるべきではないか」と語った。【平元英治】
河野長官談話は「継承が政府の立場」 塩崎官房長官（asahi.com 2006年10月26日（木））
塩崎官房長官は２６日午前の記者会見で、下村博文官房副長官が従軍慰安婦問題に関する河野官房長官談話の見直しに言及したことについて「個人的な考え方ということで講演で触れたと聞いている。河野官房長官談話を受け継いでいくことが政府の基本的な立場だ」と説明した。また、「個人的な見解であれば問題ないのか」と問われたのに対し、「政治家、下村さんの判断することだ」と語った。
一方、民主党の高木義明国会対策委員長は同日午前の記者会見で、下村氏の発言について「非常に訳の分からない発言で、真意をただす必要がある」と批判、国会で追及する考えを示した。
従軍慰安婦問題：下村発言、首相の「本音」を代弁？ 閣内不一致、与野党から批判（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2006年10月27日（金））
従軍慰安婦問題への反省の念を表明した河野洋平官房長官談話（９３年）を巡り、下村博文官房副長官が見直し論に言及した問題は２６日、波紋を広げた。麻生太郎外相らの核保有議論に続き、安倍晋三首相と異なる見解を示す政府高官や自民党幹部が後を絶たないためだ。与野党から「閣内不一致」との批判があっても、首相は「議員個人の責任での発言。問題はない」と意に介さない。黙認か、統率力不足か。保守層から「首相の本音を代弁している」との見方も出ている。
首相は２６日夕、首相官邸で下村氏から発言の経緯について事情を聴いた上で、記者団に「私も官房副長官時代に議員の資格でいろいろな意見を言った。全く問題ない」と強調した。
下村氏は２５日、首相が就任後に河野談話に関する持論を変えたとの批判があることについて、「一国会議員の発言と首相の発言は違って当然。首相がひよったのではない」と擁護。河野談話を見直す必要性も唱えた。
これに対し、民主、共産、社民、国民新党の野党４党の幹事長、書記局長は２６日、国会内で会談し、「看過できない」として追及していく方針で一致。民主党の菅直人代表代行は首相の責任問題だとの認識を示した。公明党内からも「核保有や河野談話で閣内からほころびが出ないか心配だ。閣内不一致と言われかねず、国民も首相に疑問を感じるのではないか」との声が漏れるほどだ。
首相は９７年の衆院での質問で、河野談話について「談話の前提がかなり崩れてきている」と疑問視していた。しかし、就任後には「政府の基本的立場は河野談話を受け継いでいる」と軌道修正。「首相のファンが反発する」（山本一太参院議員）と指摘されていた。
下村氏の発言について、首相のブレーンの一人、高崎経済大の八木秀次教授は「首相の支持者は就任後の発言に違和感を持っていただけに、下村氏のような説明がほしいと願っていた」と歓迎している。【平元英治】
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■ことば
◇河野談話
従軍慰安婦問題で、慰安婦の募集や管理、慰安所の設置などに旧日本軍が関与し、強制的だったと公式に認めて謝罪した談話。宮沢喜一内閣のもと９３年８月４日、河野洋平官房長官（当時）が９１年１２月以来の政府調査結果を受けて発表。「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」と表明した。安倍晋三首相は９７年５月の衆院決算委員会分科会で「強制性を検証する文書が出てきていない。談話の前提が崩れてきている」と主張したが、首相就任後は「政府の基本的立場は談話を受け継いでいる」と答弁した。
「河野談話見直し」は個人の見解…下村官房副長官（gooニュース - 読売新聞 2006年10月27日（金））
下村博文官房副長官は２７日午前の衆院外務委員会で、従軍慰安婦問題で旧日本軍などの強制性を認めた「河野談話」の内容を再検討する必要性に言及したことについて、「政治家下村博文としての発言だ」と述べ、官房副長官としての見解ではないとの考えを強調した。
その上で、公的立場と個人の立場を使い分けることの是非に関し、「過去の事例においても、（内閣の構成員による）個人的政治家としての発言はあり得たと理解している」と述べた。
民主党の長妻昭氏の質問に答えた。
