民主党の矜恃はどこにあるのか

教基法の今国会成立に反対　民主、共同修正を断念（共同通信 2006年12月1日（金））

民主党は１日、参院で審議中の教育基本法改正案について「与党側との共同修正は無理」として、野党共闘路線で今国会成立に反対していく方針を固めた。与党側は７日の特別委員会採決、８日の参院本会議採決・成立を目指し、水面下で民主党の一部議員と法案修正を検討していたが「民主党が提出している対案の重要部分を与党が丸のみするわけがない」（民主党幹部）と判断した。
ただ８日までの採決が見送られた場合、安倍晋三首相のフィリピン訪問日程を挟んで１５日の会期末ぎりぎりの採決となるだけに、与野党の攻防は会期延長含みで激化しそうだ。
「８日に採決はさせない」。民主党執行部の１人は１１月３０日夜、記者団に明言した。背景には、民主党の参院幹部が衆院の与野党折衝を待たずに“独走” し、審議入りで与党側と合意したことや、西岡武夫参院議員（元文相）ら修正に前向きな議員の「個人プレー」（参院幹部）への警戒感がある。
ほかの野党も「幹事長レベルで２回も成立阻止を確認しているのに、与党の流れに乗ろうとしている」（亀井久興・国民新党幹事長）と不信感を募らせており、民主党執行部はあらためて野党の足並みをそろえる必要があると判断した。
与野党では１週間程度の会期延長を予想する声も出ているが、民主党の高木義明国対委員長は１日の記者会見で「会期は守るべきだ。審議が終わらなければ廃案にし、次の国会でやるしかない」と強硬姿勢を示している。