会期延長

国会：野党４党、内閣不信任案提出　与党、会期４日間延長（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2006年12月15日（金））

民主、共産、社民、国民新の野党４党は臨時国会会期末の１５日午前、安倍内閣の不信任決議案を衆院に提出した。決議案は同日午後の衆院本会議で与党などの反対多数で否決される。その後、参院本会議が開かれ、安倍晋三首相が今国会の最重要法案に位置づけてきた教育基本法改正案は同日夕にも、可決、成立する見通しだ。ただ、与党は会期末のため、不測の事態を考慮し、国会会期を１９日まで４日間延長することを決めた。
内閣不信任案は（１）教育基本法改正案の衆参両院での「強行採決」（２）タウンミーティングの「やらせ」による世論誘導（３）核保有議論の必要性を指摘する麻生太郎外相の発言を首相も容認−−などを理由に「一刻も早い安倍内閣の退陣を強く求める」とした。麻生外相の不信任決議案も併せて提出したが、与党側は「内閣不信任案に包含される」として外相不信任案は採決しない方針。
１５日午後の参院本会議では防衛庁の省昇格法案も成立する見通しで、今国会の法案処理は同日で終わり、週明けの国会は閉会中審査の手続きなどが残るだけとなる。
野党４党は同日昼、参院国対委員長会談を開き、民主党が伊吹文明文部科学相の問責決議案を参院に提出して抵抗することを提案した。ただ、与党が会期延長を決めたことにより１５日中の採決を阻止しても教育基本法改正案の今国会成立は動かない情勢。民主党は「会期延長されて戦えるかどうか」（郡司彰参院国対委員長）と安倍首相の問責決議案提出には慎重姿勢をとるのに対し、ほかの３党は民主党抜きでも首相問責決議案を提出する構えをみせており、野党間の足並みが乱れている。【山田夢留】