山田洋行から献金を受けた上田知事
知事、山田洋行から献金 ８年前、５０万円（読売新聞 2007年11月2日（金））
事件性あれば返還も
上田知事は１日、衆院議員時代の１９９９年３月、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」から５０万円の企業献金を受けていたことを明らかにした。知事は「（自分は）国防族ではなく（便宜供与とは）関係ない。善意の寄付として受け取った」と述べ、現段階で返還する意思はないとした。
知事によると、衆院議員１期目の９６年４月、後援者から山田洋行の宮崎元伸・元専務を紹介され、一緒に食事をした。その後、宮崎氏から野本能伸公設第一秘書（現特別秘書）に「同じ九州出身で期待できる政治家なので寄付したい。今期、利益が多いので気にかけないでほしい」と献金の申し出があった。献金は当時の資金管理団体「政経フォーラム」で処理した。このほか、２００３年２月、後援会が主催した議員在任１０年の「感謝の集い」（１口１万円）には、宮崎氏本人か代理が出席していたという。
宮崎氏や山田洋行をめぐり、前防衛次官への過剰な接待が問題化していることについて、知事は「（献金に関連して）事件性がわかったら、その時点で（返還を）考える」と述べた。同様に山田洋行から献金を受けていた民主党の小沢代表は「誤解を招かないよう」全額返還するとしている。
「今期、利益多いから」 知事に献金の山田洋行 99年3月（埼玉新聞 2007年11月2日（金））
上田清司知事は一日、衆議院議員時代の一九九九年三月に防衛商社「山田洋行」から政治献金五十万円を受けた際、宮崎元伸元専務の意を受けたという同社社員から「同じ九州出身で期待できる政治家。今期は利益が多いので気に掛けないでほしい」と説明があったことを明らかにした。献金はこの一回だけという。
守屋武昌防衛事務次官への頻繁なゴルフ接待が判明した宮崎元専務との関係については「九六年四月に東京都内の後援者を通じ、議員会館で昼食を取った」と説明。「後援会レポートを送ったり、年賀状を受け取ったりしている」と明かした。防衛をめぐるかかわりは「まったくない」とした。
献金があったのは知事が衆院議員二期目のころ。現在の知事特別秘書に電話で連絡があり、資金管理団体「政経フォーラム」に受けたという。
知事は「善意の寄付を善意に受け取った。今は事件性のある金とは思っていないが仮に裏金の一部とすれば、その時に対応を考える」と述べた。
【埼玉】山田洋行から５０万円献金 上田知事の衆院議員時に（東京新聞 2007年11月2日（金））
上田清司知事は一日、民主党衆院議員時代の一九九九年、防衛専門商社「山田洋行」から資金管理団体「政経フォーラム」に、五十万円の政治献金を受けていたことを明らかにした。上田知事は「極めて善意の寄付を善意で受け取ったという認識」と話し、今のところ返還の意思はないという。
上田知事は献金の経緯について、「当時面識があった同社の宮崎元伸・元専務から『同じ九州出身ということで、会社も利益が出たため献金したい』と同社社員を通じて申し出があった」と説明した。宮崎元専務とは九六年四月に後援者から紹介され、国会議員会館で昼食を共にしたという。その後は毎年、年賀状が送られてくるが、会ったことはないという。
上田知事は「国会で防衛問題に関する質問などはしたことがない」と話している。（萩原誠）
埼玉 - 上田知事：山田洋行から５０万円 衆院議員時代に献金を受ける ／埼玉（毎日新聞 2007年11月2日（金））
◇返還の考えなし
上田清司知事が衆院議員時代の９９年、防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）から、５０万円の政治献金を受けていたことが分かった。上田知事は１日、「善意で寄付され、こちらも（適正に）処理している」として、返還する考えはないことを明らかにした。
上田知事によると、衆院議員１期目の９６年４月１１日、後援者から同社の宮崎元伸元専務を紹介され、議員会館で昼食をともにした。９９年３月に「期待できる政治家なので寄付したい」と申し出があり、資金管理団体「政経フォーラム」に同社から５０万円が振り込まれたという。
また、０３年に後援会が開いた衆院議員在職１０年のパーティーに、同社関係者の出席記録があった。これまでに、同社から具体的な要望や陳情を受けたことはないという。
上田知事は議員時代、主に金融・財政分野を専門にしており、「山田洋行が防衛産業の商社と知ったのはごく最近。（献金は）２期目の終わりぐらいで、それなりに活躍していた。頼もしく思われたのでは」と話した。【高本耕太】
さいたま新都心開発 知事、高層化要請へ（朝日新聞 2007年11月1日（金））
さいたま新都心（さいたま市中央区）に県とさいたま市、都市再生機構が所有する「８―１Ａ街区」（約２万４千平方メートル）の開発事業で、三菱地所・新日鉄都市開発・大栄不動産のグループ「ＭＮＤさいたま」が県などとの優先交渉権者に決まった。県など３者が３１日に会見して発表した。同グループは、高さ約１７０メートルのビル建設などを提案しているが、県のシンボルとしてより高層のビル建設を求める意見も、依然根強い。
◇経済界、議会 根強い「３１０メートル案」
同街区は、デジタル放送用の新タワーの誘致失敗を受け、県などが、土地を買い取って開発事業を行う企業を公募。不動産会社などの５グループが応募し、総事業費約７４２億〜９０６億円の開発事業案の提案があった。
同街区開発をめぐっては、県商工会議所連合会などの経済団体が、県の新たなシンボルとして、現在日本一の横浜ランドマークタワー（約２９６メートル）を上回る、高さ３１０メートルの高層ビルの建設を県や市に要望。県議会も９月定例会で３１０メートル級のビル建設を求める決議を可決した。
県などの公募に応じたグループの一つも３１０メートルのビル建設を提案していたが、事業運営上の判断から辞退。また、県商工会議所連合会の川本宜彦会頭は、公募案を審査する委員会の委員だったが、「３１０メートルのビルに思い入れがあった。この案がない以上、委員ではいられない」と委員を辞任した。
審査委員会の審査と、土地買い取り価格から、約１７０メートルのビルの建設を提案したＭＮＤさいたまが優先交渉権者に決まり、県などと１２月までに開発の基本協定を結ぶ。
しかし上田清司知事は３１日の会見で、「高さをかさ上げするのは可能だと思う」と、同グループとの今後の協議で、ビルの高層化を求めていく考えを示した。川本会頭も「今の案では、知恵もロマンもない。引き続き、３１０メートルのビル建設を県などに求めていく」と話している。
