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麻生首相と小沢氏が党首討論＝2次補正提出、解散めぐり論戦（時事通信 - Yahoo! 2008年11月28日（金））
麻生太郎首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表による初の党首討論が28日午後、国会内で行われた。小沢氏は、政府・与党が2008年度第2次補正予算案提出を次期通常国会に先送りしたことについて「筋道の通らない背信行為だ」と批判。また、首相に12月中の衆院解散・総選挙を求めた。
これに対し、首相は景気対策として、既に成立した1次補正予算と、通常国会に提出する2次補正予算案、来年度予算案の「3段ロケットで対応すべきだ」と強調。解散要求については「今の状況は金融危機にきちっと対応すべきだ」と拒否した。
クラスター爆弾「導入せず」 防衛相表明（朝日新聞 2008年11月28日（金））
浜田防衛相は２８日の記者会見で、政府がクラスター（集束）爆弾禁止条約に来月署名することに関連し、「（条約の規制対象外の）新型のもの（を持つ）という発想は持っていない。クラスターという名のものは使わない」と述べた。これにより自衛隊のクラスター兵器は全廃されることになる。
浜田氏は「クラスターがこれだけ大きな注目を浴びている中で、あえて（新型クラスターを）入れるという発想もない」と語った。来年改定する防衛大綱で、クラスター兵器に代わる通常兵器を使った防衛力整備のあり方を示す見通しだ。
防衛省は０９年度予算の概算要求で、代替の通常兵器導入費や自衛隊保有のクラスター兵器の廃棄調査費として約７５億円を盛り込んでいる。同条約発効後は自衛隊が保有する４種類のクラスター兵器の使用が禁じられ、８年以内をめどに廃棄が義務づけられる。
定額給付金：支給対象は全世帯 年度内終了は不可能に（毎日新聞 2008年11月28日（金））
総額２兆円の定額給付金の支給要綱原案が２８日、まとまった。支給対象は全世帯が原則で、所得制限は希望する市区町村があれば可能とした。支給方法は各世帯主が郵送で申請し、金融機関の個人口座に振り込む方式が原則。支給開始日は「年度内を目指す」と努力目標にとどめ、市区町村が決める。申請期限は３カ月か半年のいずれかで検討中だが、政府・与党が公約とする年度内に支給を終えるのは不可能となった。
東京都内で同日開かれた都道府県と政令市の担当者向け説明会で、総務省が示した。
原案によると、市区町村は各世帯主に申請書を郵送。世帯主は世帯主名義の口座番号を記入して市区町村に返送し、給付金の振り込みを受ける方式を原則とした。本人の確認は、通帳と運転免許証のコピーなどを申請書に同封する方法や、水道料金などの引き落としで既に使用する口座の活用を検討している。
郵送申請ができない場合は、申請書を受け取った世帯主が市区町村窓口で手続きして口座に給付金を振り込む方式や、口座振り込みの代わりに窓口での現金支給も採用できる。危険を避けるため、現金支給は振り込みが困難な場合に限定する。
給付金は１人あたり１万２０００円が支給され、６５歳以上と１８歳以下には８０００円が加算される。年齢の基準日は０９年１月１日か２月１日で調整中。この日に住民票を置く市区町村から支給されるが、その後に引っ越した場合の扱いは未定。外国人に関しては、永住外国人や日本人の配偶者等には支給する。
市区町村が所得制限を設ける場合は、０９年所得を基準とし、制限対象は最低でも１８００万円以上とする。市区町村の税情報を所得確認に利用してもよいと同意を得た上で給付金を支給し、拒否した場合は支給しない。所得が確定する同年５月以降に所得を確認し、市区町村が定める制限を超えた場合は給付金の返還を求めるようにする。
市区町村には所得制限など事務作業が複雑化することに抵抗が強く、今後、市区町村の意見を聞きながら詳細を詰める。
市区町村が定額給付金の支給作業に要した事務経費は、備品の購入費などを除いて全額国が負担する。【石川貴教】
イラク：政府が空自の撤収を正式決定（毎日新聞 2008年11月28日（金））
政府は２８日午前、安全保障会議を開き、イラクでの人道復興支援活動に派遣している航空自衛隊の撤収を決定した。同日中に浜田靖一防衛相が撤収命令を出す。これを受けて空自は撤収作業の支援部隊を派遣し、０９年１月までに撤収を完了する。０３年７月に成立したイラク復興特別措置法に基づくイラクへの自衛隊派遣は、犠牲者を出すことなく約５年で完全に終わる。
米国は「テロとの戦い」の重点を、イラクからアフガニスタンへ移す方針で、オバマ次期大統領はイラクから「就任後１６カ月以内の撤退」を公約。日本の協力は、インド洋での海上自衛隊の給油活動が最大の柱となる。
イラク特措法に基づき、空自は０４年３月からイラク南部−クウェート間で、陸上自衛隊や多国籍軍の物資・人員を空輸。０６年７月の陸自撤収後は、輸送先をバグダッド空港と北部にも拡大した。現在はＣ１３０輸送機３機と隊員約２１０人が従事している。【松尾良】
石破農相：食糧業務の廃止を検討 農政事務所見直し（毎日新聞 2008年11月28日（金））
石破茂農相は２８日の閣議後会見で、全国３９都道府県にある農政事務所が担当する政府備蓄米の販売など食糧業務について「廃止を前提に検討する」と表明した。今後、独立行政法人や民間企業などへの移管を視野に検討を進める。
事故米の不正転売問題では、福岡農政事務所が三笠フーズ（大阪市）に対し、９６回の検査を行いながら、不正を見抜けなかったため、同省は農政事務所の業務見直しを検討していた。食品の表示・安全、統計などほかの農政事務所の業務について、石破農相は「国の業務として残すのがふさわしいかどうか検討する。残す場合も、看板の掛け替えと言われないようにする」と述べた。【工藤昭久】
道路財源：新型交付金創設で調整 １兆円規模（毎日新聞 2008年11月28日（金））
０９年度からの道路特定財源の一般財源化をめぐり、焦点となっている地方自治体への予算配分問題で、政府・与党は２８日、地方自治体が地域経済活性化に幅広く使える新型交付金（１兆円）を創設する方向で調整に入った。道路整備に使い道を限定した従来の地方道路整備臨時交付金に代わるもので、道路整備だけでなく地域の実情に合わせてインフラ整備の公共事業に広く使えるようにする。これとは別に国が使い道を決める道路整備の補助金３０００億円超も確保し、一般財源化後も地方向け配分が現行水準（１．３兆円）を下回らないようにする。
新型交付金は「地方活力基盤創造交付金」（仮称）で、全国知事会などの要望を取り入れ、自治体の自由度を上げる。国の道路特定財源は０８年度当初予算で約３．３兆円、うち約７０００億円を地方道路整備臨時交付金として地方に配分。このほか補助金６０００億円も含め計１．３兆円が地方の道路向けに配分される仕組み。
道路特定財源の一般財源化をめぐっては、政府が１０月末に策定した追加経済対策に「１兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みを作る」と盛り込んだ。麻生太郎首相はこれを受け、一般財源化後も地方への配分額は「１．３兆円」以上に維持すると表明。「地方交付税」とすることにも言及した。
ただ、使途を限定しない交付税の場合、与党内では「人件費などに回り、地域経済活性化につながらない恐れがある」との意見が出ていた。税を負担するドライバーらの反発で揮発油税（ガソリン税）の暫定税率の維持が困難になる恐れもある。政府・与党は地域経済の下支え効果も考慮し、新型交付金に衣替えすることで着地点を探る方向となった。
国籍法改正案、３日にも成立 付帯決議案固まる（朝日新聞 2008年11月28日（金））
参院での採決が先送りされている国籍法改正案について、与野党の参院法務委員会理事は２７日、「半年ごとの国会への報告」などを盛り込んだ付帯決議案に合意した。懸念されている偽装認知を防ぐために、同委に半年ごとに施行状況を報告することを求めるほか、ＤＮＡ鑑定導入の「要否及び当否を検討する」としている。
決議案が固まったことで、改正案は早ければ来月２日の委員会で付帯決議とともに採決され、３日にも参院本会議で可決・成立する見通しとなった。ただ、自民、民主両党内には慎重論がくすぶっており、民主党は週明けに党内向けの説明会を開いて改正に理解を求める方針。
付帯決議案はこのほか、父親への聞き取り調査の「可能な限りの実施」、出入国記録の調査なども求める。聞き取り調査では、父親の出生から現在までの戸（除）籍謄本、子の出生証明書、分娩（ぶんべん）の事実の記載がある母子手帳、母子の外国人登録原票の写しなど１１点の資料提出などが想定されている。詳細は法務省が省令改正や通達で対応する。
一方、新党日本の田中康夫代表は２７日の質疑で、「『人身売買促進法』と呼びうる危険性をはらむ」としてＤＮＡ鑑定を法案修正で義務づけるよう求めた。付帯決議で言及する案については「官僚の裁量行政に陥る」と批判した。田中氏は民主党系会派に所属している。
相続税改革、見送りへ 自民税調、景気・選挙にらみ（朝日新聞 2008年11月28日（金））
０９年度税制改正では、５０年ぶりとなる相続税の抜本改革が見送られる見通しとなった。自民党税制調査会の２７日の会合で、方式を変更した場合に増税になる人が出るとの理由で、景気の悪化や近づく総選挙に配慮して「時期尚早だ」との意見が続出した。
相続税を巡っては０８年度改正で、遺産総額を基に課税額を決める現行の「法定相続分課税方式」から、相続人の受取額ごとに課税額を決める「遺産取得課税方式」へ変更する方針が盛り込まれ、政府・与党が準備を進めていた。
政府・与党は方式変更後も当面、相続税収総額は維持する考えだった。ただ、方式変更で減税になる人もいれば増税になる人も出てくる。総選挙を控え、与党内では少しでも増税につながる税制改正には抵抗感が強まっている。
しかし、今年１０月には中小企業の後継者の相続税を軽減する「事業承継税制」が拡充されている。現行では、事業を受け継ぐ後継者が事業承継税制の軽減措置を受けると、後継者だけでなく相続人全員が軽減されるため、政府内では「遺産取得課税方式への変更を急ぐべきだ」との意見も強かった。今後、後継者だけが減税されるような制度改正が必要になりそうだ。
育休法改正、残業免除を義務付け 厚労省が検討（朝日新聞 2008年11月28日（金））
働きながら子育てをするため、３歳未満の子どもがいる従業員は残業を免除してもらい、短時間勤務もできるように、厚生労働省は育児休業制度を改める方針を固めた。事業主に一律に義務づける。男性の育児参加を促す仕組みも検討。来年の通常国会に育児・介護休業法改正案の提出を目指す。
２８日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に、こうした考え方をまとめた、たたき台が示される。残業免除と短時間勤務をめぐっては、労働側は「子どもの対象年齢をもっと引き上げるべきだ」とより踏み込んだ対策を主張。一方で、経営側は労務管理が複雑になることや業種を問わず法規制することに反発しており、議論は難航も予想される。
仕事と育児の両立が難しいなどとして、働く女性の約７割が第１子出産を機に仕事をやめている。このため、育休を取った後、職場に復帰しやすい多様で柔軟な働き方を選べるようにすることが必要だと判断。
従業員が残業免除を事業主に請求できる仕組みの導入や、勤務時間が通常より短い勤務形態の整備を事業主に義務づけることを検討している。短時間勤務は６時間程度を想定している。いずれも３歳未満の子どもがいる従業員が対象で、男女問わない。
現行制度も残業免除や短時間勤務、託児施設の設置など六つの仕組みのうち、いずれかを事業主が選んで導入するよう義務付けている。しかし、子育て世代の要望が高い残業免除や短時間勤務を導入している事業主は２〜３割にとどまっており、この２項目を義務化することにした。
このほか、父母ともに育休を取る場合は、「子どもが１歳になるまで」としている育休を取れる期間を「１歳２カ月」に延長することも検討している。（高橋福子）
田母神氏の退職金、近く支給へ 金額は非公表（朝日新聞 2008年11月27日（木））
防衛省の増田好平事務次官は２７日、更迭した田母神俊雄・前航空幕僚長への退職金について「金額を確定して支払い手続きに入っている」と述べ、近く支給することを明らかにした。金額については、増田次官は「個人のプライバシー」を理由に公表しない考えを示した。田母神氏は自主返納の意思がないことを防衛省に伝えており、全額を受け取る見込み。
過去５年間の幕僚長退職金の平均額は税引き前で７千万円程度で、田母神氏への支給額もこの前後と見られる。
出産育児一時金：初の意見交換会 舛添提案に反対論続出（毎日新聞 2008年11月28日（金））
舛添要一厚生労働相が主宰する「出産育児一時金に関する意見交換会」の初会合が２７日開かれた。出産育児一時金（全国一律３５万円・０９年１月から３８万円）を拡充したうえで都道府県別の金額にするという舛添氏の提案に対し、日本産科婦人科学会や日本助産師会など関係団体の代表らで構成する委員からは「新たな格差が生まれる」など反対意見が続出。このため、３８万円からの一律増を目指すことを確認した。
舛添氏は８月、妊産婦が窓口でお金を払わなくとも出産できるよう健保組合などが医療機関に出産費を直接支払うよう義務づけるとともに、大都市などでは３５万円以上かかることを踏まえ、都道府県別に一時金を設定したうえで増額分を税でまかなう案を示していた。【堀井恵里子】
都立日本橋高：退学再受験生徒の得点を不正操作、不合格に（毎日新聞 2008年11月28日（金））
東京都教育委員会は２８日、０６年度の入試で都立日本橋高校（中央区）が、暴力事件などを理由に同校を退学し、その後再受験した元生徒の男子２人（２０歳と１８歳）の合否判定資料を改ざんし、不合格にしていたと発表した。改ざんに関与した当時の校長と副校長を処分する方針で、公文書偽造容疑での刑事告訴も検討している。
都教委によると、元生徒２人は０５年４月に入学。校内で暴力事件を起こしたり、校外で補導されるなどした末、同１２月に自主退学したが、０６年２月の入試に再出願した。男子の入試には計６２人が受験し、総合成績で２人は合格圏内に達していたが、当時の苗村深校長（現福生高校長）は武田富雄副校長（現足立西高副校長）に成績の改ざんを指示、６０点だった２人の自己ＰＲカード点を０点にし、調査書点をオール１にするなどして不合格とした。他の６０人は合格した。
苗村校長は「他の生徒への影響を考慮した」と釈明しているという。都教委は苗村校長と武田副校長を１２月１日付で都教職員研修センターに異動させる。【木村健二、江畑佳明】
始まる裁判員制度：候補者通知、きょう発送 参加意識の高まり、課題（毎日新聞 2008年11月28日（金））
◇辞退、柔軟に認める方針
来年５月２１日の裁判員制度スタートまであと半年。最高裁は２８日、来年の裁判員候補者２９万５０２７人に通知を一斉発送し、市民の司法参加を実現する新制度が事実上動き出す。しかし、国民の参加意識が高まっているとは言えない。最高裁はＰＲの一方で、辞退を柔軟に認める方針を示し、国民の不安解消に躍起になっている。【北村和巳】
■根強い負担感
「裁判員制度、始まるみたい」。最高裁は今月１０日から初のテレビＣＭを流し始めた。制度が始まる現実感を持ってもらうのが狙いだ。
日本司法支援センター（法テラス）への制度に関する問い合わせも、４〜９月の月平均８０件から１０月は１３２件、１１月は２２日までで７５８件と急増している。しかし、最高裁が４月に公表した国民の意識調査では、制度への抵抗感は大きい。「選ばれれば参加する」と回答したのは６割だが、うち４分の３は「あまり参加したくない」と消極派だった。この傾向は現在も変わっていないとみられる。
裁判員の負担に対する不満も根強い。各地の模擬裁判では参加者から「残業や休日出勤で仕事を片づけ参加した」（兵庫）などの声が上がった。こうした声を受け最高裁は、参加困難な時期や辞退を柔軟に認める意向だ。
■地域事情も考慮
候補者通知が届くのは有権者の３５２人に１人。各地裁は事件ごとに、名簿の中から５０〜１００人を抽選して呼び出し状を送付。初公判当日に出向いた人の中から６人の裁判員を選ぶことになる。
候補者通知には調査票が同封され、（１）７０歳以上や学生、重病などで辞退を希望するか（２）仕事や行事などで裁判員になるのが難しい月（２カ月まで）−−を尋ねる。候補者の事情を把握し、裁判所への無理な呼び出しを避けるためだ。
また、辞退許可の判断に役立てようと、各地の地裁は地域特有の産業や行事、交通事情の調査を進める。
東京地裁の裁判官は伊豆大島や八丈島を訪問し島民の要望を聞いた。全国の裁判官が訪問した企業や団体は約１万。管轄エリアが全国で最も広い釧路地裁は午後からの選任手続きを検討している。ただ、景気後退で中小企業の経営に影響が出始めるなど国民生活は変化し、裁判所は、公平な裁判員選任と辞退許可の兼ね合いに悩む。２５日に就任した竹崎博允（ひろのぶ）最高裁長官は「裁判員が参加しやすい状況を整えるため、候補者の都合を柔軟に判断し負担を軽減する」と話した。
四宮啓・早稲田大法科大学院教授は「自分の問題にならなければ意識が高まらないのはある程度仕方ない。模擬裁判に裁判員役で参加した人に、経験や感想を積極的に語ってもらうのが効果的ではないか」と話す。
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■裁判員を辞退できる場合は？■
＜法律で裁判員になれない＞
▽国会議員
▽裁判官
▽検察官
▽弁護士
▽警察官
▽法律学の教授
▽知事と市区町村長
▽自衛官−−など
▽禁固以上の刑に処せられた人
▽被告や被害者の親族
＜１年を通じて辞退できる＞
▽７０歳以上
▽学生
▽過去５年以内に検察審査員を務めた
▽重い病気やけが
＜一定期間、辞退できる＞
▽会期中の地方議員
▽妊娠中や出産後８週間以内
▽重い病気やけが、出産の親族の付き添い
▽同居親族の介護や育児
▽父母の葬式
▽親族の結婚式
＜辞退が認められる可能性あり＞
▽積雪により移動が困難
▽株主総会時の経営者
▽卒業・入学式シーズンの美容師
▽水産業の種付け、農家の収穫
▽代わる人がいない海外出張や接待
▽インフルエンザ流行時の医師
▽仕込み時期の杜氏（とうじ）
▽アルバイトで対応できない専門職
▽受験期に入試指導に当たる教師
▽子供が受験直前の主婦
▽人を裁くことが心のバランスを崩す
裁判員：最高裁も不安抱え第一歩 候補者へ通知（毎日新聞 2008年11月28日（金））
裁判員候補者への通知が２８日に一斉発送され、国民の司法参加がいよいよ現実になってきた。しかし裁判員制度への理解が進んでいるとは言えず、早ければ２９日にも届く通知を国民がどう受け止めるかは未知数だ。最高裁は不安を抱えながら、制度に向けた第一歩を踏み出した。【北村和巳】
■疑問に答える
２９日から２カ月間設置される候補者専用のコールセンター。最高裁は１２月中旬までは問い合わせが殺到するとみて、裁判所職員ＯＢらのオペレーター約１５０人で対応する。５００以上の想定問答を用意して直前まで研修を進めた。
「辞退できるのか？」「なぜ、こんな制度をやるんだ？」−−。パソコンの検索も利用しながら回答する。リーダー役の坂内健吾さん（２７）は「想定外の問い合わせが来るかもしれない。通知の意図が伝わるよう説明したい」と表情を引き締める。
制度への問い合わせは、国民の意識を知るバロメーター。全国の地裁には８月から課長補佐級の「裁判員調整官」が置かれた。問い合わせや裁判員応対の責任者になる。
通知が入った封筒が次々と東京・銀座の日本郵便支店に運び込まれるのを眺めながら、最高裁刑事局の平木正洋・総括参事官は「ここまで、あっという間だった。国民の不安や疑問を解消できるよう、さらに準備を進めたい」と語った。
■他人に話せる？
裁判員法は「何人も候補者の個人情報を公にしてはならない」と定める。候補者が通知を受け取ったことを、不特定多数に明かすことは禁じられている。
会社の同僚、家族、親しい知人に話すことは全く構わない。今後のスケジュール調整に必要なため、上司が報告を求めてもいい。インターネットに実名で書き込んだり、集会で話すことは禁止。居酒屋で話のネタにするのは状況によりそうだ。
違反しても罰則はないが、最高裁刑事局は「裁判員への不当な働きかけや脅迫などを防ぐための措置」と理解を求めている。
■反対も根強く
弁護士や学者らでつくる団体「裁判員制度はいらない！大運動」は２２日、東京で反対集会を開き、赤坂や銀座を２００人余りがデモ行進。「人を裁くことを押し付けるな」「国民の８割は制度に反対している」と訴えた。２７日には「通知が届いたら最高裁に対し、勝手に名前が登録されたことを抗議しよう」との声明を発表した。
介護保険料、４月から月額１８０円アップ 全国平均（朝日新聞 2008年11月27日（木））
６５歳以上の高齢者が納める介護保険料が、来年４月から全国平均で月額約１８０円アップする見通しであることが、厚生労働省の中間集計で明らかになった。保険料は平均４２７０円、増加幅は制度導入以降で最少となる見込みだ。
保険料は３年ごとに見直される。全国の市区町村は現在、向こう３年間で見込まれるサービス利用や介護を必要とする人の増加数などの見込みをもとに保険料を算定中。厚労省は、この額に来年４月の介護報酬３％引き上げに伴う増加分も加味して、中間集計した。
保険料の全国平均は００〜０２年度の２９１１円から、０３〜０５年度の３２９３円へと１３％アップ、０６〜０８年度は４０９０円と、さらに２４％増えた。
これに対し、今回の増加幅は４％。抑えられた要因は、急激な保険料アップを避けるための国費投入（約１２００億円）。また、多くの自治体で、現在の保険料設定時に見込んだほどサービスが利用されず、集めた保険料が「貯金」になっている影響もある。
新型インフル：感染拡大抑制などに重点 侵入阻止は不可能（毎日新聞 2008年11月28日（金））
政府は２８日、新型インフルエンザに対する国の対策の基本になる行動計画を全面改定した。従来の計画より「ウイルスの国内侵入を防ぐのはほぼ不可能」との前提で（１）感染拡大を抑制して健康被害を最小限にとどめる（２）社会・経済を破たんに至らせない−−と目的を明確化した。一般から意見聴取したうえで、年明けに正式決定する。
また厚生労働省の専門家会議などが策定した指針を格上げして１０分野のガイドラインを新たにまとめた。内閣府は「これで対策の一応の全体像が示せた」としている。
０７年１２月に策定された行動計画は、世界保健機関（ＷＨＯ）が宣言する世界的な流行段階（フェーズ）で対策を分類していたが、新たに国内の状況に応じた５段階に整理し直した。従前の大きな対策の一つだった「封じ込め」は、地域の完全封鎖が困難なため「まん延防止」に改めた。
対策は各段階で▽ワクチン▽医療▽社会・経済機能の維持、など９項目にわたる。医療では、国内発生早期には感染者全員を入院させる一方、感染拡大期には病床確保のため重症者以外は在宅療養に切り替える体制を明記。鳥インフルエンザウイルスから作ったプレパンデミック（大流行前）ワクチンを効果次第で未発生期から接種することや、タミフルなどの治療薬の備蓄量を人口の４５％分に引き上げる方針も示した。
被害想定は変更せず、人口の２５％が感染して致死率が中程度（０．５３％）の場合、最大６４万人が死亡、１日の入院患者は発生５週目に１０万１０００人に達し、社会人の４割が欠勤すると見込んだ。【清水健二】
万能細胞からの精子・卵子作製認める 文科省学術審部会(朝日新聞 2008年11月27日（木））
文部科学省の科学技術学術審議会は２７日、生命倫理・安全部会の作業部会を開き、ヒトのＥＳ細胞やｉＰＳ細胞といった万能細胞から、精子や卵子などの生殖細胞を作る研究を認めることに合意した。ただし、作製した精子や卵子を受精させることは、技術的にも倫理的にも時期尚早として認めなかった。
ＥＳ細胞などを研究目的で扱うために文科省が定めた指針では、ヒトの受精卵からつくったＥＳ細胞を使った研究として、（１）精子や卵子の作製（２）作った精子や卵子の受精（３）受精させた胚（はい）の子宮への移植――などは認められていない。安全部会では、ｉＰＳ細胞についても今年２月、ＥＳ細胞と同じ対応にすることを確認していた。
しかし、不妊症の原因解明などに道をひらく可能性があるとして、万能細胞を使って生殖細胞を作製し、基礎的な研究ができるよう求める声が上がっていた。このため、作業部会を設置して検討を進め、生殖細胞の作製については認めることにした。
作業部会では、動物の研究でもＥＳ細胞から生殖細胞を体外で作製することすら難しいことから、生殖細胞ができていない段階で受精を認めるのは当面できないとの意見が大勢を占めた。
作業部会は報告書をまとめ今年度中に安全部会に提出する予定で、認められれば文科省が指針の改定作業に入る。（竹石涼子）
酸化マグネシウム：便秘薬など副作用１５件、うち２人死亡（毎日新聞 2008年11月28日（金））
便秘や胃炎に広く使われている医療用医薬品「酸化マグネシウム」の服用が原因とみられる副作用報告が０５年４月〜今年８月に１５件あり、うち２人が死亡していたことが、厚生労働省のまとめで分かった。高齢者に長期間処方しているケースも多いことから、厚労省は血液中のマグネシウム濃度の測定など十分な観察をするよう、製薬会社に使用上の注意の改訂を指示した。
酸化マグネシウムは腸の中に水分を引き寄せて腸の運動や排便を助ける効果があり、各製薬会社の推計使用者は年間延べ約４５００万人に上る。
１５件の副作用は、服用が原因で意識障害や血圧低下などにつながった可能性が否定できないケースで、全員が入院した。このうち認知症などの病気を持ち、他の薬と併用して長期投与を受けていた８０代の女性と７０代の男性が、ショック症状などを起こし死亡した。１５人中１３人は、服用を半年以上続けていたとみられる。
酸化マグネシウムは薬局で買える市販薬にもある。厚労省はこの成分を含む製品を副作用の危険が最も低い３類から、薬剤師らに情報提供の努力義務が課せられる２類に引き上げることを決めた。市販薬での副作用報告は今のところないという。【清水健二】
女川原発、原子炉建屋でぼや １０月以来、３度目の火災（朝日新聞 2008年11月27日（木））
２７日午後６時前、東北電力女川原子力発電所１号機（宮城県女川町、石巻市）の原子炉建屋で火災が発生した。東北電力によると、火はすぐに消し止められ、周辺への放射能汚染などの影響はなかったという。同原発では、１０月３日と１１月１３日にも火災が起きており、防火対策を練り直したばかりだった。
東北電力によると、１号機は定期検査中。耐震工事中で、支柱をガスバーナーで溶断する際、防火シートを固定していたアルミ製テープに火花が飛び、燃え移ったという。
雌阿寒岳：ごく小規模な噴火 札幌管区気象台が発表（毎日新聞 2008年11月28日（金））
札幌管区気象台は２８日、雌阿寒岳（釧路市・足寄町、１４９９メートル）でごく小規模な噴火が発生したと発表した。火口周辺では１７日以降、火山性微動が続いており、１８日には２年８カ月ぶりに小規模な噴火が起きていた。同気象台は「現在のところ大きな噴火につながる可能性はない」とみている。
同気象台によると、２８日午前５時半ごろ、雌阿寒岳のポンマチシネリ火口から噴火を示す乳白色の噴煙が出ているのを阿寒湖畔に設置した望遠カメラで確認した。噴煙の高さは最大５００メートルで、規模は小さいという。今後も小さな噴火が続く可能性があり、火口から約５００メートルの範囲内に噴石が飛散する危険があるとして火口周辺警報を出して警戒を呼びかけている。【木村光則】
生殖細胞：ＥＳやｉＰＳ細胞からの作成を容認 文科省部会（毎日新聞 2008年11月28日（金））
文部科学省の作業部会は２７日、あらゆる細胞になるヒトの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）や人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から、精子や卵子などの生殖細胞を作ることを容認することで合意した。ただし、作成した生殖細胞から受精卵を作ることは引き続き禁止した。不妊治療や先天性難病の原因解明に役立つと期待される。
部会は研究者の倫理意識が高まってきたとして、懸念される新たな生命づくりは受精卵の作成禁止で規制できると判断した。文科省は今後、他の専門部会の意見を踏まえ、指針を改定する。【奥野敦史】
内定取り消し、全国で331人＝特別相談窓口を設置−厚労省（時事通信 - Yahoo! 2008年11月28日（金））
景気悪化の影響で企業から採用内定を取り消された来春卒業予定の学生は、全国で331人に上ることが28日、厚生労働省の調査で分かった。採用内定は合理的な理由がないと取り消すことができないが、泣き寝入りしている学生も多いとみられる。このため同省は、全国のハローワークなどに特別相談窓口を設置し、内定取り消しの回避などを企業に働き掛ける方針だ。
調査は各地のハローワークや大学に寄せられた情報を集計したもので、厚労省が全国的な内定取り消しの実態を公表したのは初めて。
救急病院が大幅減収、医療崩壊に拍車（医療介護CBニュース - Yahoo! 2008年11月28日（金））
今年4月の診療報酬改定で、「入院時医学管理加算」の要件が厳しくなったため、地域の救急医療を担ってきた医療機関の多くが同加算を算定できなくなっている。同加算の算定を継続できない場合、中核病院(300床規模)では、減収額が年間3000万-3500万円に上るとみられている。今回の改定で厚生労働省は「病院勤務医の支援」を打ち出したが、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)などは「減収によって勤務医の過重労働は軽減されず、地域の救急医療体制の崩壊にも拍車を掛けている。新たな算定要件は早急に見直すべき」と訴えている。
「入院時医学管理加算」は、十分な人材と設備を備え、地域で救急医療など急性期医療を提供している病院を評価する診療報酬で、改定前までは一病床当たり一日600円を算定することができ、昨年度は206病院が届け出ていた。
今年の診療報酬改定で厚労省は同加算を一日1200円に引き上げた。その一方で、算定の施設要件として、▽内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、産科または産婦人科と、これらの診療科の入院体制が整っている▽全身麻酔の患者が年間800件以上である-などを新たに盛り込んだ。
厚労省は当初、新たな要件を盛り込んでも150-170の病院が届け出ると見込んでいたが、88病院(7月1日現在)にとどまっていることが、小池晃参院議員(共産)の国会質問で明らかになっている。
全日本民医連の調査によると、北九州市では年間3000-5000件の救急搬送を受け入れている病院でも、新たな加算ができない状態に陥っているという。中核病院の減収額3000万-3500万円について、入院収益に当てはめると0.7-0.8%下がる計算で、これは今回の診療報酬改定での引き上げ幅 0.38%を大きく上回っている。全日本民医連などは「厚労省は『勤務医対策のため病院に重点配分した』と強調したが、実際には、新たな加算を算定できない病院が相当数に上っており、増収どころか、以前の加算がなくなって窮地に立たされている」と批判している。
国民皆保険“崩壊”の危険も
同加算では、紹介状のない初診患者から初診料以外の医療費を徴収する「選定療養」も導入された。「選定療養」は従来、医療機関の裁量に任されており、「選定療養」の導入を診療報酬の施設要件にしたのは、今回が初めて。全日本民医連では、「『選定療養』は保険が利かない『混合診療』の一形態で、今後、『選定療養』がさまざまな診療報酬上の施設要件にされる恐れもあり、国民皆保険制度の崩壊を招くことにつながる」と反発している。
小池議員はこのほど、質問主意書を提出し、新たな要件の見直しなどを求めたが、政府は答弁書で「新たな加算を算定できないことだけで、勤務医の過重労働に拍車が掛かるとは考えておらず、見直すことも考えていない」との見解を示している。
製品同梱 CD-ROM の一部がウイルスに感染―日本サムスン（japan.internet.com - Yahoo! 2008年11月26日（金））
サムスン製デジタルフォトフレーム同梱の CD-ROM の一部がウイルスに感染していたことがわかった。日本サムスンが2008年11月25日に明らかにした。
感染していたのは、製品に同梱されていたソフトウェア「Frame Manager」で、発表によると2008年9月28日から2008年11月17日に生産された一部に感染したものがあったそうだ。
また、同社の発表は、ウイルスが「W32.Sality.AE」だったことも明らかにしている。
シマンテックによると、「W32.Sality.AE」は、実行可能ファイルへの感染で拡散し、インターネットから潜在的に有害なファイルをダウンロードしようとするウイルスだそうだ。
日本サムスンは、「Frame Manager」のうち、Windows XP 用 Ver.1.08（FrameManager_XP_V1.08.exe）をインストールしているユーザーにウイルス駆除など対策をとるよう促している。
