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「被爆ピアノ」平和願う調べ 名古屋（朝日新聞 2008年11月30日（日））
６３年前、広島に投下された原爆で被爆したものの、奇跡的に焼けずに残った「被爆ピアノ」。２９日、名古屋市中区の市女性会館で、市民らがガラス片が無数に突き刺さった表面の傷跡に触り、平和を願う美しい調べに聴き入った。被爆ピアノが名古屋市に来るのは初めて。
「傷だらけの私の体を見てください。原爆の熱線と放射能をたくさん浴びた私の体を見てください……。私は平和を祈り続ける被爆ピアノ」
愛知県春日井市の中学３年生小川智世さん（１４）が、ピアノを一人称にした詩「『ミサコとピアノ』私を弾いて！」を朗読した。
ピアノは爆心地から１．８キロの広島市内の民家にあった。１９３２年製のアップライト型で、当時１７歳のミサコさん（８１）が所有し、０５年に同市内に住む被爆２世の調律師・矢川光則さん（５６）に譲られ、矢川さんが修復した。詩は、矢川さんがミサコさんから直接聞き取って書いた。
会場では、公募の市民１６人がピアノを弾いた。親子で「星に願いを」を連弾した名古屋市天白区の稲田裕美子さん（３４）と長男宥樹君（９）は「優しい音色だった。原爆でひどい被害を受けたのに、今弾けるのが不思議。大切に残ってほしい」と話した。
矢川さんは各地にピアノを運び、平和の大切さを訴えている。この日も、広島から自分でトラックを運転し、約１０時間かけて運んだ。矢川さんは「ピアノの音色とともに、次世代の子ども、若者のためにも、平和の尊さを考えてほしい」と語りかけた。
民間なら当たり前…「よくやった手当」廃止 都外郭団体（朝日新聞 2008年11月30日（日））
東京都の外郭団体・都道路整備保全公社は、功労のあった職員に毎年６月に支給してきた５万〜１５万円の手当を来年度から廃止する。その名は「よくやった手当」。
０２年度に導入され、「作業マニュアル見直し」「正確な金銭集計」「積極的な場内清掃」などの取り組みに対し、翌年度に支給してきた。今年度も、８０人に計５２０万円が支払われた。
「民間なら当たり前の内容ばかり」「支給額が高すぎる」。都議会で批判を浴びて、消えることに。その決定こそが、「よくやった」。
アパ代表のみ田母神氏に最高点 論文審査で（朝日新聞 2008年12月1日（月））
航空自衛隊の田母神俊雄・前航空幕僚長（６０）が日本の侵略を否定する論文を発表し、更迭された問題で、懸賞論文を主催したアパグループ（元谷外志雄代表）による審査経過が複数の審査委員（代理を含む）の証言で明らかになった。元谷代表は当初から田母神氏の論文と知り得る立場で審査に加わり、メンバーで唯一最高点を与えていた。田母神論文を含む３作品が同点で並ぶと、元谷代表は田母神論文を推していたという。
アパグループは、最優秀賞（賞金３００万円）に田母神氏の論文「日本は侵略国家であったのか」、優秀賞（同３０万円）に大学生と近代史研究家の２点、佳作（同１万円）に１０点を選び、１２月８日、東京で授賞式と田母神氏の講演が予定されている。
審査経過を報告したアパ発行の雑誌「アップルタウン」によると、懸賞論文には２３５点の応募があり、応募者名を伏せたうえで各委員が論文を評価。その結果、田母神論文が最高点を獲得し、満場一致で最優秀に選ばれたとしている。
４人の審査委員のうち、取材に応じた３人によると、応募作は事前にアパ側が絞りこみ、委員が実際に目を通した論文は全体の１割程度の２５作品にとどまった。委員に知らされたのは受理番号のみで、応募者名や職業は伏せられていた。
委員は作品を「５点」「３点」「２点」「選外」の４段階で評価し、ファクスで送るようにアパ側から求められ、アパ側は１０月１６日の審査会で集計結果を一覧表にして配った。まだ最優秀作は決まっていない、この時点で応募者名、年齢、職業が委員に明かされた。元谷代表だけが、１作品に限って付けることができた最高点の５点を田母神論文に与えていた。
委員の一人、花岡信昭氏によると、審査の後、元谷代表が審査前から田母神氏の論文応募を知っていたことを明かしたという。元谷代表は審査委員に名を連ねておらず、アパ側は元谷代表が採点に加わっていた事実をこれまで公表していない。
山本秀一氏は「元谷代表が、他の委員が高く評価した論文をおしなべて低く評価したことに不自然さを感じた」と話す。
一覧表では、田母神論文と大学生、近代史研究家の論文が合計点数で同点に並んでいた。元谷代表の提案で大学生の論文をまず優秀賞に落とし、残った２作品のうち、元谷代表が田母神論文を推した。「異存ありませんか」と元谷代表が各委員に確認したが、反対意見は出なかったという。
小松崎和夫氏は「今思えば、元谷代表は初めから田母神氏の応募を知っていたのだから、トップにしようと思えばできたはずだ」と話す。山本氏は「田母神氏に賞金を贈るための懸賞論文と見られても仕方がない」と語る。
アパグループの広報担当者は「審査の内容に関しては一切お答えしていない」と話す。元谷代表個人にも取材を申し込んでいるが、１１月３０日現在、応じていない。（武田肇）
田母神氏の応募、審査前から認識 アパ代表（朝日新聞 2008年12月1日（月））
田母神俊雄・前航空幕僚長の論文がアパグループ主催の懸賞論文で最優秀（賞金３００万円）となった問題で、同グループの元谷外志雄代表の姿勢に疑問の声が出ている。メンバーで唯一、田母神氏の論文を知り得る立場で最高得点を付けて最優秀とし、審査後、同氏の受賞の意思確認結果を各委員に知らせるという約束は果たされなかった。審査経過を報道機関に明かした委員には、抗議の電話をかけていた。
審査委員の一人、花岡信昭氏によると、１０月１６日の審査後、元谷代表は「（８月に）論文が届いてまもなく田母神という名前に気づいた」「航空幕僚長だったのでびっくりした」と語り、審査前から田母神氏の論文応募を知っていたことを明かしたという。採点時に、１作品に限って付けることができた最高点の５点を田母神論文に与えたのは元谷代表だけだった。
大学生の論文を含む３作品が同点で並んだ際は「学生には賞金３０万円で十分」という趣旨の発言をし、これを学生部門の優秀賞（賞金３０万円）に落とすことを提案。小松崎和夫氏は「それが主催者の考え方ならばと、異論は出なかった」と振り返る。こうした実態にもかかわらず、公式には「覆面の審査」（雑誌「アップルタウン」１２月号）と称し、自身が採点に加わったことも説明していなかった。
取材に応じた３人の審査委員（代理を含む）によると、田母神論文を最優秀とする際には、田母神氏の受賞意思を確認するという条件が付いていた。一部の審査委員が「本人に（受賞の意思を）確認する必要があるのでは」と主張すると、元谷代表は「自分が電話して確かめる」と引き取った。しかし、その後、アパ側は委員に結果を知らせないまま、１０月３１日、防衛省の記者クラブ加盟の報道各社に受賞者発表の広報文を配布した。
花岡氏は「現職の空自トップがこうした論文を発表すれば、今回の事態を招くことは予想できた。だから、あくまで条件付きの決定だった」と語る。
元谷代表からの抗議の電話は、中山泰秀衆院議員や代理で審査に当たった秘書の山本秀一氏にかかってきた。山本氏によると、田母神氏が更迭された後の１１月上旬、山本氏がテレビ番組のインタビューに応じ「（田母神論文に）私は０点をつけた」と話したところ、元谷代表が電話で「事実と違う」と強く抗議してきたという。
山本氏によると、田母神論文にいったん５点満点中「２点」をつけたが、誤ってアパの指示より１作品多い論文に点数を付けていたため、２回目の審査会の席上、点数のない「選外」に変更したという。
中山議員への電話では「あなたの秘書は２点から最低点ではなく、最高点に付け直したんだ。ウソをつくと選挙に落ちる。政治生命を失う」と語ったという。中山議員に審査委員を依頼した理由について「外務政務官だった肩書がほしかったからだ」とも明かしたという。中山議員はこうした経緯を大阪府警に相談しているという。
◇
防衛省人事教育局は、現職自衛官が民間主催の懸賞論文で懸賞金を受け取っても問題のない要件として、「公平・公正な審査」を挙げている。要件を欠く場合、自衛隊員倫理法や自衛隊員倫理規程で禁止されている、利害関係者からの贈与等に当たるおそれがあるという。田母神氏は受賞当時は現職の航空幕僚長だったが、その後更迭されて退職した。（武田肇）
■審査委員の話
小松崎和夫・報知新聞社長の話 こんな騒ぎになったのでよく考えてみると、元谷代表が田母神氏を最優秀にしようと考えればできたと思う。主催者として最初から田母神氏の応募を知っており、自分が最高点を付けて他の委員が何点かつければトップにできると考えたのでは。通常の懸賞論文とルールが異なっていたが、審査時は「お金を出しているのは元谷さん」という意識があり、追及しようと思わなかった。不思議なのは審査が粛々と進んだことだ。元谷代表に乗せられたのか判然としないでいる。
花岡信昭・産経新聞客員編集委員の話 田母神論文に書かれた歴史的事実は、先の戦争でのコミンテルンの力を過大視するなどの難点があり、採点では最高点を付けなかったが、「日本人よ、誇りを取り戻そう」といったメッセージが明確で雑誌論文的で読みやすかったことから、その後の議論の中で最優秀とした。審査は公正だったと考える。あらかじめ田母神論文が最優秀と決まっていたという勘ぐりは、審査委員の名誉を傷つけるものだ。
山本秀一・中山泰秀衆院議員秘書の話 審査では元谷代表が田母神論文を強く推し、審査委員もそうした空気につられた感じがする。私自身は、日米安全保障条約と、日本が朝鮮半島を植民地にした条約とを同一視する田母神論文には違和感があり、採点では低い評価にした。振り返ってみると、審査では元谷代表が自分の意向を反映させる機会が数多くあり、田母神氏に賞金を渡すための懸賞論文だったと見られても仕方がないのではないか。
渡部昇一・上智大名誉教授の話 審査はスムーズだったので特に記憶に残っていません。雑誌「ＷｉＬＬ」に書いた審査の経緯が私の記憶です。他の方の記憶と違うかもしれませんが、それはその方の記憶です。
（渡部氏は月刊誌「ＷｉＬＬ」０９年１月号で、審査経過について「上位４本についての審査を行う時は、執筆者を明らかにした」「最高点を取った論文を開けてみたら、空幕長が執筆者だった」などと記している）
田母神氏、特派員協会で講演 持論繰り返す（朝日新聞 2008年12月1日（月））
「我が国が侵略国家だったのは濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）」などと、先の戦争について政府見解と異なる歴史観の論文を発表した田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長（６０）＝更迭＝が１日、東京都内で講演し、「周辺国から『日本は侵略国家』と言われるが、黙っているのは国益を損なう」と述べ、これまでの持論を繰り返した。
講演は国内外の記者を集め、日本外国特派員協会で開かれた。田母神氏は「白人国家の侵略の歴史はそっちのけで、日本だけが不利益を被っているのではないか」と発言。また、「（日本は）集団的自衛権の行使が許されず、（海外で）他国の軍隊を助けることができない」と述べ、自衛隊を取り巻く法制度に対する不満も述べた。
田母神氏が最優秀賞を受賞したホテルチェーン「アパグループ」主催の懸賞論文の表彰式は今月８日にあり、賞金３００万円が贈られることになっている。審査をめぐっては同グループ代表の意図が強く働いたとされている。
緊急地震速報 間に合ったのに「間に合わなかった」（朝日新聞 2008年12月1日（月））
緊急地震速報が発表されてから大きな揺れが起きるまで２０〜４０秒の時間があっても、地震の体験者の半数以上が「速報が間に合わなかった」「速報と揺れがほぼ同時だった」と感じていることが、気象庁と内閣府のアンケートでわかった。警報音を速報だと認識するまでに時間がかかったり、地震の初期微動（Ｐ波）を主要な揺れ（Ｓ波）と混同したりしたためと気象庁は分析している。
アンケートは、６月１４日の岩手・宮城内陸地震と７月２４日の岩手県沿岸北部地震を体験した東北６県の学校や病院、空港、工場などが対象。
緊急地震速報はＰ波とＳ波の速度の違いに着目し、より速いＰ波を感知して流す仕組み。震源から遠い場所ほど、速報が出てからＳ波が到達するまでの時間的余裕がある。
岩手・宮城内陸の場合、１０〜２０秒の余裕があった仙台市や秋田市などでは、「間に合わなかった」「ほぼ同時だった」で２３４件中１６４件と７０％を占めた。２０〜４０秒とさらに時間があった青森県八戸市や福島市などでも、この二つの回答で６２％に達していた。
逆に、震源に近すぎて速報が流れる前にＳ波が到達していたはずの岩手県奥州市、宮城県栗原市などでは、「間に合った」と「ほぼ同時だった」が２３件中２１件を占めた。
こうした傾向は、岩手県沿岸北部でもみられたという。
気象庁の速報発表からテレビで放送が始まるまでに１〜２秒。さらに、テレビで警報音のチャイムが鳴ってから、アナウンスが終わるまでに７秒かかるという。気象庁地震火山部は「チャイムですぐに行動に移れるよう心がけて欲しい」と話している。（神崎卓征）
「裁判員通知来た」ブログで公開相次ぐ…氏名・顔写真も（読売新聞 2008年12月1日（日））
裁判員制度の候補者名簿に登録された人が、通知が届いたことをインターネットのブログで公開するケースが相次ぎ、中には候補者の氏名を特定できるブログもあることが分かった。
裁判員法は候補者の個人情報を公にすることを禁じており、匿名のブログなら大きな問題はないが、個人が特定できるものは罰則はないものの、同法違反と見なされることになる。
通知書が各家庭に届き始めた２９日以降、ネット上では通知書を受け取った感想や、封筒の写真を載せたブログが次々に現れた。ブログで氏名や顔写真を公開したうえで「通知が来た」と書いた男性もいた。
３００日規定：「本当の父」出生届受理されず 初の訴訟へ（毎日新聞 2008年12月1日（月））
１１月１０日、岡山県の中堅都市の市役所。「予想通りでしたね」。市民課の窓口で、生まれたばかりの女児の出生届を不受理と告げられ、会社員の父親はつぶやいた。離婚後３００日規定の違憲性を問う全国初の訴訟が、近く岡山県で起こされる。１１０年前に定められた規定が複雑化する現代の夫婦関係を縛る。その是非が、司法の場で判断されることになった。【坂根真理】
妻の妊娠時期は離婚成立の約１カ月前で、出産は前夫との離婚後２２１日目だった。前夫の家庭内暴力（ＤＶ）、長引く離婚訴訟……。理由はあるが、現行法規では女児は前夫の子として戸籍に記載されるか、無戸籍になる。窓口の男性職員は電話で法務省に確認をとった後、「民法の規定があるので受理できない」と申し訳なさそうに言った。
「出産には立ち会えなかったが、生まれてきた子を見てうれしかった。僕の子として生まれてきたと思った」と父親は言う。「（妻は）前の夫と別居して２年以上たっている。法律で（前夫の子と）決める前に、もっと個人の事情に合わせてほしい」と訴える。
市役所で父親は「子供の寝顔を見ていると、つくづく励みになるし、妻とも『一緒に頑張ろう』と励まし合っている。（行政が認めてくれなくても）自分の子供。大切にしたい」と言葉をかみしめた。
母親は前夫との離婚訴訟が続いていた昨年５月、知人を通じてこの父親と知り合った。岡山家裁倉敷支部に子供の認知調停を申し立てている。弁護士を通じ、文書で取材にこう語っている。
「本当の父親が出生届を持って行ったのに、受け付けてくれないことはとても悲しい。子供のためにも（認知調停など他の子供と違う手続きが）必要ないようにしてほしい」
◇離婚訴訟長引き救済の対象外に
法務省の調査（０７年）によると、離婚後３００日以内に生まれる子供は年間約３０００人。今回の訴訟で女性側は、日本国籍取得の要件に両親の結婚を挙げた国籍法の規定を「子供に責任のない事情による差別は合理性を欠き違憲」とした６月の最高裁判決を引いて、離婚後３００日規定の違憲性を主張することにしている。
厚労省は０７年３月、「保育所への受け入れや無料予防接種などのサービス提供」を指示。外務省も同年６月に無戸籍者への旅券の発給を決定。今年７月には総務省が無戸籍児に住民票作成を認めるよう全国の市区町村に通知し、無戸籍となったことによる不利益は改善されつつある。 ３００日以内の出産でも、法務省は昨年５月、「医師による証明があれば出生届を受理する」という通達を出した。しかし、今回の女性のケースは離婚訴訟が長引いたことなどから対象外だった。
女性側の作花知志（さっかともし）弁護士は３００日規定について、「現実に即さなくなっている。個々の事例に応じた救済策を整えることが急務」と指摘。「３００日規定による不受理に法的根拠がないことを司法の場で明確にする必要がある」と話している。
３００日規定：「違憲」提訴へ…岡山の女児 全国初（毎日新聞 2008年12月1日（月））
民法の離婚後３００日規定は「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、岡山県の２０代女性が４日にも、この規定を理由に１１月に出産した女児の出生届を不受理にした同県内の市を相手に、女児を原告として３３０万円の賠償請求訴訟を岡山地裁倉敷支部に起こす。弁護団は、３００日規定の違憲性を問う訴訟は全国初としている。【坂根真理】
民法７７２条は「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」と推定。市はこの規定をもとに１１月１０日、現在の夫との間の子どもとして出された出生届の受理を拒否した。
原告側によると、女性は０６年２月、大阪府内で前夫と結婚。同９月に夫の家庭内暴力（ＤＶ）のため岡山県の実家に戻り、ＤＶ防止法に基づく保護命令を受けた。０７年１０月、岡山家裁は離婚を認めたが前夫が控訴し、今年３月に広島高裁岡山支部で和解が成立して離婚した。
女性は１１月初旬に現夫との間に女児を出産。法務省は０７年５月、離婚後妊娠に限り３００日以内でも前夫以外を親とする出生届を認める通達を出しているが、妊娠は離婚成立前の今年２月で対象外だった。原告側は「保護命令で女性は前夫と接触できない状態だった」として、３００日以内なら前夫の子とする規定の推定は及ばないと主張。「離婚が遅れたのは前夫が応じなかったため」として、妊娠が離婚後かどうかの線引きは意味がない、と訴えている。
女児は無戸籍となることで、住民票や就学通知などさまざまな不利益を被るとし、「離婚と妊娠の時期という女児に責任がない事情による出生届の不受理は、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反する」と主張している。
女性は弁護士を通じて「私たちのようなつらい思いをしている人たちが全国に大勢いると聞いて、社会を変えるために、と思いました」とコメントしている。
「解散は予算成立後」 自民幹事長、来春以降の見方（朝日新聞 2008年11月30日（日））
自民党の細田博之幹事長は３０日、テレビ朝日の番組で、衆院解散・総選挙の時期について「来春から秋まで。予算と関連法案が全部通るまでは難しい」と述べ、早くても来年度予算の成立後との見方を示した。麻生首相も２９日に解散・総選挙の時期を記者団から問われ、「本予算がきっちり４月１日からスタートできるよう全力を挙げたい」と述べ、予算成立以降との考えを示唆している。
また、細田氏は別のテレビ番組で、民主、社民、国民新３党が共同提出した郵政株式売却凍結法案について「国有の形態を持ち続けるような法案を通せと言うのは時代に逆行しており、絶対反対だ。採決して結論を出す」と述べ、今国会中に衆院で採決して否決する考えを示した。民主党は同法案の衆院採決を、金融機能強化法改正案の参院採決の前提として求めている。
麻生首相、書店で本を４冊購入（朝日新聞 2008年11月30日（日））
麻生首相は３０日午後、東京・八重洲の八重洲ブックセンター本店を訪れ、本を４冊購入した。首相が買ったのは「強い日本への発想」（日下公人、竹村健一、渡部昇一著）、「大暴落１９２９」（ガルブレイス著）、「人物で読む現代日本外交史」（佐道明広、小宮一夫、服部龍二編）、「日本はどれほどいい国か」（日下公人、高山正之著）。
政権批判の若手らに「お笑いタレントやれば」 森元首相（朝日新聞 2008年11月30日（日））
森元首相は３０日、兵庫県洲本市で講演し、自民党の若手・中堅らが公然と麻生首相の政権運営を批判していることについて「どうして自分たちで選んでわずか２カ月の総裁を守っていく気持ちを持てないのか。自民党ではない。自分党だ。自分のことしか考えない」と痛烈に批判した。
森氏は、塩崎恭久元官房長官を念頭に「テレビが来ると我先にと麻生さんの悪口を言う。それなら（自民党を）辞めればよい。安倍内閣で官房長官をやっていた人が、まくし立てている。マスコミに受けたいならお笑いタレントでもやればよい」とも語った。
麻生首相、インド首相に謝意 テロ事件制圧受け（朝日新聞 2008年12月1日（月））
麻生首相は３０日夜、インドのシン首相と電話で協議し、ムンバイの同時テロについて「強い憤りを覚える。今回の事件が地域の不安定に結びつかないことが重要だ。日本としても可能な限り協力する用意がある。我が国はインド、インド国民とともにテロに立ち向かっていく」と語った。シン首相は「日本人が犠牲になったことを申し訳なく思っている。今後とも日本人と日本企業が安全に活動できるよう最善を尽くす」と応じた。電話は麻生首相側からかけたもので、約２０分間、英語で行われた。
大震災の「遺訓」 神戸の自主防災組織、１００％結成（朝日新聞 2008年12月1日（月））
神戸市内の小学校区単位で結成されてきた自主防災組織「防災福祉コミュニティ」が３０日、市内に約１７０ある全校区で出そろった。唯一なかった市立北須磨小学校区（須磨区）に組織が発足した。大都市で自主防災組織の結成率が１００％になる例は数少ない。
阪神大震災で住民同士のつながりの強い地域で救助活動が円滑に進んだ。これを受けて、自治会や婦人会メンバーらが母体となって避難訓練や防災マップを作成する防災福祉コミュニティが結成されるようになった。市は各団体にスコップや布バケツなど災害時に使う道具を交付する。
この日できた「北須磨防災福祉コミュニティ」（約３２００世帯）では、午前中に約１００人が参加してバケツリレー訓練に取り組んだ。中心メンバーの井筒忠夫さんは「地域の団結が強まる契機になってほしい」と話した。
防災情報機構（東京）の伊藤和明会長は「自主防災組織は大災害になるほど行政を補完する役割が大きくなる。これだけの規模でできるのは珍しいが、各地区で起きやすい災害を想定して実際に活動することが大切だ」と話す。
空自浜松基地：侵入防止のセンサー線、切断される（毎日新聞 2008年12月1日（月））
３０日午後１０時２５分ごろ、浜松市西区西山町の航空自衛隊浜松基地で、外周金網フェンス（高さ１７０センチ）上に張られていた侵入防止用センサー付きのワイヤが切断されているのが見つかった。同基地北東の歩道に面した外周金網フェンス約５００メートルに張られたワイヤが２６カ所切断されていたが、外部からの侵入の形跡はないという。静岡県警浜松中央署は器物損壊事件として捜査を始めた。
同基地などによると、センサーに異常を示すアラーム音が鳴り、基地内の警衛隊が発見した。ワイヤは細い金属製で、有刺鉄線の下に張られていた。傘などでたたいただけでも切れる程度の強度だが、過去に同様の切断は確認されていないという。基地側が昨夜、定期巡回した際には異常はなく、同署が切断方法などを調べている。
同基地は、パイロットや整備士など航空隊員の教育・養成施設で、敷地面積は３１３万平方メートル。現在約２５００人の隊員がいる。【浜中慎哉】
内閣支持率31％に急落 日経世論調査（日本経済新聞 2008年11月30日（日））
日本経済新聞社とテレビ東京が11月28―30日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は31％となり、10月末の前回調査に比べて17ポイント低下した。不支持率は19ポイント上昇し62％となり、初めて支持と不支持が逆転した。追加経済対策の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案の提出先送りについては「支持しない」が56％で「支持する」の28％を引き離した。
政党支持率は自民党が前回から2ポイント低下し39％、民主が1ポイント低下し30％となり両党ともほぼ横ばいだった。自民支持率は6月以来、民主を上回っている。
内閣支持率急落「首相発言の影響も」 官房長官（日本経済新聞 2008年12月1日（月））
河村建夫官房長官は1日午前の記者会見で、日本経済新聞社などの報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことについて「麻生太郎首相の発言などの影響もなしとは言えない。経済への国民の不安や不満もある」との見方を示した。そのうえで「今年度第2次補正予算や来年度予算に向けて着実にやっていくことでまた評価は違ってくる」と語った。
中川秀直元幹事長が社会保障に関する議員連盟を立ち上げる方針を示していることには「今も前もいろんな議連はある。むしろいろんな提言をしていこうということなので、政府へのしった激励だと受け止めている」と語った。
【ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率急落、２７・５％ 「首相にふさわしい」も小沢氏に軍配（産経新聞 2008年12月1日（月））
麻生太郎内閣の支持率が、９月末の政権発足当初の４４・６％から約１７ポイント以上も下落し、２７・５％と３割を割り込んだことが１日、産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で分かった。不支持も５８・３％と６割に迫って「支持」「不支持」が逆転し、麻生首相に対する厳しい世論が感じられる結果となった。
麻生首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、これまでの調査では首相に圧倒されていた小沢氏（３２・５％）が逆転し、首相（３１・５％）を１ポイント差ながら上回った。
麻生政権の評価を項目別に聞いたところ、「指導力」を評価しないのは７１・９％、「首相の言動」も７８・４％が評価しなかった。首相が政権の看板として掲げる「景気対策」（１６・２％）や「外交政策」（２８・３％）でも、評価するとの答えは低かった。
定額給付金を景気対策として適切だと思うはわずか１８・３％、適切だと思わないが７６・９％を占めた。
首相と小沢氏の２人を比較した質問では、これまでは麻生人気が強かったが、今回は多くの項目で小沢氏に軍配が上がった。
「主張に説得力がある」のは麻生首相が２７・９％だったのに対し小沢氏は５１・５％。「政策がよい」でも、首相の２８・３％に対して、小沢氏は３６・４％と上回った。
日本の首相にふさわしい人物を与野党１１人の政治家の中から尋ねた設問では、麻生首相との答えは８・８％にとどまり、１１・４％を獲得した小沢氏が、小泉純一郎元首相（１１・５％）に次いで２番目なった。
調査は１１月２８日の党首討論の直後の２９、３０の両日に実施。全国の成年男女１０００人から回答を得た。
筋ジス原因タンパク質発見（産経新聞 - Yahoo! 2008年12月1日（月））
欠損すると筋ジストロフィーの原因になると考えられる新たなタンパク質を、京都大学薬学研究科の竹島浩教授（生化学）らの研究チームが発見、１日付の英科学誌「ネイチャー・セル・バイオロジー」（電子版）に発表した。
新発見のタンパク質は「ミツグミン５３」（ＭＧ５３）と呼ばれる。研究チームは「原因不明の患者の遺伝子解析が進み、ＭＧ５３が原因物質と判明すれば治療法の開発につながる」と話している。
ＭＧ５３は心筋や骨格筋の細胞に存在。ＭＧ５３を作る遺伝子を欠損したマウスは正常に生まれるが、次第に筋肉が萎縮（いしゅく）する筋ジスと同じような症状が起きた。
実験の結果、ＭＧ５３は損傷を受けた細胞の周りに集まり、細胞の修復に中心的な役割を果たしていることが判明。欠損マウスは修復力が落ちていた。
ひざ軟骨の自然再生に成功＝スポーツ治療に光明−北大グループ（時事通信 - Yahoo! 2008年11月30日（日））
運動で負荷が掛かり、故障しやすいひざやひじの関節。北海道大大学院の安田和則教授（整形外科）らの研究グループは、不可能とされてきた関節軟骨の自然再生に、ウサギを使った実験で成功したと30日までに発表した。ひざを痛めた中高年層やスポーツ選手のけがの治療に応用できる可能性があるという。論文はドイツの学術専門誌「マクロモレキュラー・バイオサイエンス」電子版に掲載された。
安田教授によると、2種類のゲル状高分子化合物を北大が開発した独自の手法で組み合わせ、軟骨に分子構造が似た新たなゲル素材を開発。ウサギのひざ関節軟骨の欠損部に埋め込んだところ、4週間で軟骨が再生した。副作用は出ていない。
冷房いらず“走る庭” 愛車の屋根を緑化（琉球新報 - Yahoo! 2008年11月30日（日））
那覇市の男性が車の屋根に芝生を育てることに成功し、ことしの夏から市内を走らせている。二酸化炭素を吸収し、夏でも冷房のいらないという「エコカー」は見た目も独特だ。水をやりながら「車上緑化計画を実現した」と話すのは嘉手苅林昌さんのＣＤ制作などを手掛けるプロデューサーの知念満二さん（５１）。自宅のある首里周辺では観光客に写真を撮られることも多いという。知念さんは「沖縄中のバスやタクシーの屋根に芝生を植えたい」と夢を描いている。観光と地球温暖化防止に役立てたい考えだ。
計画のきっかけは車の冷房が壊れたこと。「高齢の母に負担はかけられない。どこでも木陰の下にいるような涼しさを」と考えをめぐらせたところ、車の屋根で芝生を育てることを思いついた。
前代未聞のアイデアだけに苦労は多かった。土は車を汚すため使えない。種をまいてもすぐに乾いてしまう。夏は高温になり、育った芝が枯れてしまう。約１年の試行錯誤の答えは四層構造の上に種をまくことだった。さび止め、断熱材、水を保つおむつシートにココナツの繊維を重ねた。
「信号待ちでじろじろ見られる恥ずかしさにはいまだ慣れない」と知念さん。環境によく、美しい車が増えればと願っている。（増田健太）
ニフティの偽サイトが再発見 複数の個人情報を抜き取る手口に（ITmediaエンタープライズ - Yahoo! 2008年11月28日（金））
ニフティは11月27日、同社の「@nifty」のサイトを装ってIDやログインパスワードを入力させる偽サイトを発見したとして、ユーザーに注意を促した。
この偽サイトは、@niftyメールのログイン画面に似せた作りで、@niftyのログインIDとパスワードを入力する項目がある。これらを入力すると、パスワードが違うとして再度情報の入力を促す画面が表示される。「違うパスワードを入力させることで、@nifty以外のIDやパスワードを抜き取ろうとする手口」（ニフティ広報）という。
@niftyのサービスでは、ログインしてから一定時間が経過したり、より強いセキュリティを必要とするページにログインしたりする場合には、パスワードの再入力が必要になる。このことを逆手にとって、ユーザーに複数のパスワードを入力させようとする仕組みだ。
@niftyの偽サイトは過去にも発見されており、ニフティは1月31日と10月20日にそれぞれ注意を喚起している。「過去の偽サイトでは、個人情報を入力してログインをすると、ページがつながらない形式だったが、今回はパスワードが違うという画面を表示するもの」（ニフティ広報）に変化しているという。
過去の偽サイトは、フィッシングメールから偽サイトへの誘導をする形式だった。メールの本文には「パスワードの有効期限が切れたので再確認をしてください」といった記述とURLが記載されている。このURLにアクセスすると、偽サイトにつながった。「今回新しい形式の偽サイトは発見できたが、フィッシングメールの確認はできていない」（ニフティ広報）状態だ。
@niftyのログインIDおよびメールのパスワードに有効期限はない。同社は、不審なメールを受け取った時は、@niftyID、ログインパスワードを入力しないようにするほか、パスワードを定期的に変更することを呼び掛けている。
