今日の記事

携帯電話使いながら自転車→5万円以下の罰金に 大阪府(朝日新聞 2008年12月1日(月))

大阪府公安委員会は1日、今年6月に「交通の方法に関する教則」が改正されたことを受け、携帯電話を使いながら自転車に乗る行為などに5万円以下の罰金を科す府の改正道路交通規則を施行した。
府警によると、罰金が科されるのは、携帯電話で通話したり、携帯音楽プレーヤー、ゲーム機の画面を見たりしながら自転車を運転すること▽救急車のサイレンなどが聞こえないような大音量で音楽を聴きながら車やオートバイ、自転車などを運転すること――の2点。車やオートバイに乗っていた場合は加えて反則金も科される。同様の規則は兵庫、秋田県などで施行されている。



「麻生首相では総選挙戦えない」 政権2カ月、失速状態(朝日新聞 2008年12月2日(火))

麻生首相では総選挙を戦えない――。政策の迷走と相次ぐ失言などで内閣支持率が急落し、与党内でこうした見方が急速に広がっている。「選挙の顔」から「解散ができない首相」へ変わり果て、麻生政権は発足から2カ月余りで早くも失速状態に陥った。
「2次補正を今国会に提出して、もし民主党の抵抗にあえば、解散に打って出ることもできるんじゃないか」
11月19日夜、東京都心の帝国ホテルの一室。首相は自民党細田博之幹事長と「腹心」の大島理森国会対策委員長を極秘に呼び、心に秘めてきた「年末年始解散」への未練をのぞかせた。
だが、細田、大島両氏は真っ向から反対した。
「総理、小沢の言うことに乗ってどうするんですか!」
「本気で12月、1月に解散するというのなら、腹を固めて反対しますよ」
「今は麻生では戦えない」という党内の懸念を2人は肌身で感じていた。無理に解散風を吹かせれば「自民党下野」が現実味を帯び、党分裂の引き金を引きかねない。解散カードをちらつかせて求心力を保ちたい首相の身勝手を許す余裕はもはやなかった。
「本予算が4月1日からスタートできるよう全力を挙げたい」。首相は29日、小沢・民主党代表の地元・岩手県でこう語り、解散を来年度予算の成立後まで封印するしかなかった。
それでも、失速は止まらない。1日には日本経済新聞などの世論調査内閣支持率は31%に急落。「麻生では戦えない」ことがデータで裏付けられた。
動揺が広がる自民党内では分裂・政界再編を見据えた動きが活発化しそうな様相だ。30日の講演で、党内若手の首相批判を牽制(けんせい)した森元首相でさえ、懸念を隠そうとしなかった。「こういう状態だと、自民党の方が自壊をして、再編成に乗らないといけないことになりかねない」


■支持率急落 解散封じに自民必死
「あまり露骨に小沢代表の個人攻撃をしないでください」
麻生首相小沢民主党代表と初めて向き合った11月28日の党首討論を前に、自民党大島理森国対委員長は首相にこう進言した。
大島氏の狙いは、「解散回避」に徹するため、対決ムードを無用に高める事態を避けることにあった。首相は大島氏の「振り付け」に従い、ひたすら低姿勢で乗り切った。
来年度予算が成立する来春まで守りに徹し、実績を積み重ねて解散の好機が訪れるのを待つ――。「忍耐」に活路を見いだすしかない、というのが党執行部の判断だ。細田博之幹事長は30日のテレビ番組で、「年末も年始も解散はありません」と完全に否定してみせた。
党執行部が、そこまで「解散封印」にこだわるのはなぜか。今の自民党には、ちょっとした動きで結束が崩れかねない「ミシン目」が、至る所に走っている。主張がまちまちな面々がそれでも自民党にとどまっている理由は、政権与党であるからだ。
もし、首相が解散に踏み切る姿勢を見せればどうなるか。総選挙敗北→自民党下野のシナリオは現実味を帯びる。党内の諸勢力は自らの生き残りをかけて独自路線を強め、民主党との連携を探るかもしれない。「ミシン目」が「破れ目」になる可能性が否定できないのだ。一部が離反すれば、衆院再可決に必要な「3分の2」の議席に届かなくなり、麻生政権はたちまち「ねじれ国会」で立ち往生してしまう。
しかし、首相の解散権を縛って「守り」のシフトを敷いた反作用も出始めている。
「あぜんとした」。日経新聞が1日に報じた世論調査に首相周辺は、言葉を失った。内閣支持率は31%で、10月末の前回調査から17ポイント急落。不支持率は19ポイント上がり62%。さらに衝撃だったのは「次の首相にふさわしい人」で、麻生氏と小沢氏が17%で並んだことだった。前回は麻生氏が36%で、小沢氏の16%を引き離していた。
「しゃべるな、しゃべるなと、みんなが首相を抑えるからいけない」。1日の政府・自民協議会。首相側近の一人がこう訴えた。奔放な物言いが人気の秘密と考えてきた首相周辺も「党首討論は遠慮しすぎだ。まわりから萎縮(いしゅく)させられて、よくない」と党執行部の方針に異を唱える。
首相官邸や党執行部の予想を超えた事態の進行が、政権内部に亀裂を生んでいる。ただ、首相は1日夜、支持率の急落を記者団に聞かれ、こう語るだけだった。
「国民の批判っていうのは謙虚に受け止めなければいかんもんだと思っております」


■分裂・再編…「ミシン目」走る
「ミシン目」は、中堅・若手から、幹事長経験者らベテランにまで走っている。
「選挙管理内閣として期待された内閣だったのに、選挙も先送り、景気対策も先送りでは、求心力がなくなるに決まっている」。渡辺喜美元行革担当相は1日、記者団の前で、支持率が急落した麻生政権を批判した。
衆院議員の任期満了まで1年を切った。渡辺氏や塩崎恭久官房長官ら中堅・若手グループは、2次補正提出を先送りした党の方針を公然と批判している。「麻生首相では総選挙を戦えない」という危機感の裏返しだ。渡辺氏は「自民も分裂、民主も分裂して政界再編をやるのが理想型」、後藤田正純衆院議員も「今回選挙が延びたので、再編というのが選挙前にあってもいいんじゃないか」と踏み込んだ。
若手だけではない。11月下旬には加藤紘一山崎拓両元幹事長と小沢氏との密会が報道された。加藤氏は「自分はこの国が困難にある時、どの方向に持っていくか、交通整理をやれる人間の一人だ」と公言し、政界再編への意欲を隠さない。一方、山崎氏は地元・福岡2区で若い民主党新顔を相手に苦戦が伝えられるだけに、派閥領袖(りょうしゅう)として一定の勢力を持つ同氏に連携をにおわせて揺さぶる小沢氏側の意図も見え隠れする。
「ミシン目」は、政権中枢にも及んでいる。
消費増税による財政再建を重視し、官僚を重用して政策実現を図る与謝野経済財政相。官主導の政策決定システムを打破し、政治主導で経済活性化を進めようとする中川秀直元幹事長。「犬猿の仲」の2人が最近、数年ぶりにマージャン卓を囲み、「政局近し」という観測を政界に広めた。経済政策の対極に位置する両巨頭の「手打ち」は倒閣運動への布石ではないか、と受け止められたのだ。
「政治の話は全然しなかった。でも人間は不思議なもので、やっぱり卓を囲むと少し親近感が増すみたいだ」。2人と親しい議員は「マージャン会談」をこう解説する。
与謝野・中川両氏は小泉政権下で対立したが、ばらまき政策に批判的な面では一致する。財務省内には「与謝野氏と中川氏の主張は、景気重視の首相よりも実は近い」との見方もあるほどだ。
ともに民主党との接点もある。与謝野氏は小沢氏と囲碁仲間で、中川氏は前原誠司副代表らと親交がある。「麻生政権が行き詰まった時点で民主党との連携を探るのでは」との観測も絶えない。中川氏に近い自民党議員は「選挙前政局」の可能性を、こう指摘する。
「解散時期が見えない中で新党結成に動くのはリスクが高い。ただ、選挙間近になれば分からない」(鮫島浩、林尚行)



小沢氏、選挙管理内閣提案へ 「全党参加で超大連立」(朝日新聞 2008年12月2日(火))

民主党の小沢代表は1日、麻生首相の早期退陣を視野に入れ、与野党各党に選挙管理内閣への参加を呼びかける意向を固めた。衆院の即時解散を目的とする暫定内閣をつくり、新政権発足まで危機管理など最小限の国政運営にあたる構想だ。今後の政治情勢を見極め、党首会談などで各党に提案する方向で検討している。
報道各社の世論調査麻生内閣支持率が急落しており、民主党は「麻生政権はもたない」との見方を強めている。首相を早期退陣に追い込む際に「総選挙を経ない4人目の自民党首相は憲政の常道に反する」と訴え、さらなる揺さぶりをかける狙いがある。
小沢氏は1日、埼玉県熊谷市で記者団に「麻生内閣はこんな調子でいつまでもつか。麻生内閣が退陣になれば、また頭だけ代えて自公がたらい回しで政権を取るということはありえない」と指摘。「次の内閣は選挙をすることが仕事になる。選挙管理内閣で総選挙ということであれば各党もみんな意見が一致する」と首相退陣後に言及した。
構想によれば、首相退陣直後に与野党が「解散による混迷打開」でコンセンサスを作り、即時解散する。小沢氏は最近の党幹部との会合で「麻生政権では1月の通常国会はもたない。いかに選挙内閣をつくるかが大事だ。全党入れた内閣というのもある。超大連立だ」と語ったという。
麻生首相は来春の予算成立以降への解散先送りを示唆しているが、小沢氏は倒閣姿勢を強め、年末にかけて引き続き早期解散を最優先で求め続ける構えだ。政権の失速ぶりを見極めながら構想提案のカードを切り、首相退陣に追い込んだ後の受け皿づくりに先手を打ちたい考えだ。
ただ、与党が構想に乗る見通しはなく、他の野党の協力が得られるかどうかもはっきりしない。早期解散をめぐる世論や政治情勢を見極めつつ、内閣が信任を失った場合には野党第1党が政権を担当するべきだという「憲政の常道」論を盾に共感を広げながら提案の時機を探る考えだ。(松田京平)



支持率低下「国民の批判っていうのは謙虚に」1日の首相(朝日新聞 2008年12月1日(月))

【雇用対策】
――厳しい経済情勢の下、雇用問題が深刻化しています。先ほど産業界との懇談会も行われましたが、雇用対策に対する総理のお考えをお聞かせください。
「雇用と賃金ていうのは生活基盤の根本なんだと思ってますね。したがって、企業に対しては、これは、雇用の確保と賃金の引き上げというのを是非お願いしたいと。あわせて内定取り消しっていうような事態になってるのは、ぜひこういったものは参加企業に対してきちんと、そういったようなことは、ていう話をしてもらいたいという話を私のほうからしました。そして、企業のほうからは、賃上げっていうのは、これなかなか難しい状態にあるのはみな同じような話ですけれども、少なくとも雇用の確保については、是非この点だけは、がんばってもらいたいというお話を、あの私のほうからも、私のほうは、経済、経済団体のほうからも話をさせてもらいたいという話がありました。いずれにしても今日は雇用されている現場の若い人たち、また雇用している側と、両方と会う機会があったんですけれども、私が行かしてもらった会社っていうところは、少なくとも従業員の顔が、まあそういうのを選んであるっていやあそうかもしらんけれども、少なくともシステムを、雇用のシステムを変えて、非正規を正規に全部変えるなど、いろいろして、それによって賃金が上がっている部分はあるけれども、結果として企業としていい結果が出たと判断している、そういった企業に行ってますんで、少なくとも従業員の顔が輝いてるっていう感じが一番の実感だったかなあ。そういった意味では、今回のこの話っていうのは非常に大事なところだと思っていますんで、今日はそういった意味では、改めて日本の企業って、やっぱ人っていうのを大事にしてる企業、他にも何社か今日お見えいただきましたけれども、いずれも共通点は、人をかなり大事にしてるっていうのが、こう随所ににじむところが今日の一番の印象だったかな。そんな感じがします」


【無駄ゼロ】
――今日政府の無駄ゼロ会議が提言をまとめ、総理に提出しました。この提言に対する総理のお考えをお聞かせください。
「出された内容っていうのは、この3年間、特に今年で、向こう3年間で、えーと30%の削減という話を最終的には平成、えーっと今年度が、で37%削減、いうのが決められたというのは成果としては大きかったと思いますね。なかなか会社で3割削減てえのはすごいよ、3年間で。こら新聞社の経営内容は知らんけれど、37%の削減て、簡単にできる話じゃないと思いますけどね。そういった意味では、それを対応していただけるということは、あのー、茂木さん、茂木さんていうか座長、していただいている茂木会長にお礼を申し上げたとこなんですけれども、いずれにしても各担当大臣、これ出てきたもんに基づいて、その方向で指示するように、ね。この前の閣議だったかな。すでにその話はしてありますので、こういった方向でことを進めたいと思っております」


内閣支持率
――先週末に行われた世論調査で、内閣支持率が大きく低下しました。フジテレビの系列のFNNの調査でも3割を割り込みました。また、総理としてふさわしい人物という質問でも、民主党の小沢代表が大きくポイントを伸ばしていますが、この点について総理はどう分析されますか。
「あーそら国民の批判っていうのは謙虚に受け止めなければいかんもんだと思っております」


消費者庁
――総理、先ほどの党役員会で、消費者庁の設置法案についても審議を指示されましたけれども、これは今国会での成立をはかるということでしょうか。
「あのー、これは前々からお願いをしてあって、この国会でですよ、この国会で、この国会って臨時国会で、前々からお願いをしてあったもののうちの一つなんですが、ずっとこうなんか審議に入ってないような状況なんですが、あのー、今私どもとしてはぜひ、いわゆるインド洋の給油の話と、き、き、えー金融機能強化法と、この二つは是非あげてもらいたいという話で今度延長させていただいたんですが、今の言われた消費者庁と、これ国民の期待っていうのはすごく大きいんだと私はそう思ってる。したがって、こ、これ、なーんで審議に入れないんだと、で審議促進を言っておりますんで、その成立までこぎ着けられたらいいなと私自身はそう思っております」



年金記録改ざん:舛添厚労相、近く検証委を設置(毎日新聞 2008年12月2日(火))

舛添要一厚生労働相は2日の閣議後会見で、厚生年金記録の改ざん問題に社会保険事務所職員が関与していたとする調査委員会報告がまとまったことについて「深刻に受け止めないといけない。組織の関与があれば厳正に対処したい」と述べた。そのうえで、問題を詳細に検証するための委員会を近く設置する考えを示した。【清水健二】



年金記録改ざん:「職員が届け出書代筆」さまざまな手口で(毎日新聞 2008年12月2日(火))

厚生年金記録の改ざんを巡る舛添要一厚生労働相の調査委員会による調査で、「診療報酬明細書(レセプト)の特別管理表があった」「白紙の書類に社判を押させた」などと社会保険事務所職員が証言し、組織的改ざんと隠ぺいの手口が明らかになった。保険料の徴収率を維持するため、経営者だけではなく従業員の標準報酬月額まで改ざんしたことを初めて認める証言もあった。これまで職員による改ざんを1件しか認めていなかった社会保険庁は、抜本的な対応の転換を迫られそうだ。
調査委は、社保庁本庁や社保事務所職員ら計約1万5000人にアンケートをした。
標準報酬月額の引き下げについて、首都圏の職員は「事業主から白紙の届け出書に社印と代表印を押させてもらっておき、後で職員が代筆した」と証言。事業主が行方不明なら三文判で勝手に脱退届を作る例もあった。都内の元社保事務所幹部は毎日新聞の取材に「各事務所に100〜200個も三文判があった」と話している。
従業員が受け取る年金を減らす標準報酬月額改ざんについて、ある社保事務所次長が「滞納額がどうしても減らない場合に行った」と述べた。徴収率の維持が目的だった。
さかのぼって厚生年金から脱退させる遡及(そきゅう)脱退については、従業員の政府管掌健康保険の無資格受診が発覚しないよう「レセプトの抜き取りをした」とある課長が証言した。「(レセプトの)特別な管理表が作られていた」との証言もあった。
休業などを装った偽装脱退では、別の課長が「標準報酬月額を引き下げるだけでは再び会社は滞納する」として、事業主を説得して脱退届を出させていたことを明かした。「必ず脱退処理を先にして、その後、滞納額を減らすため標準報酬月額をさかのぼって引き下げた」とする社保事務所次長もいた。【野倉恵】



未熟児死亡:7病院に断られ 自宅で早産 札幌(毎日新聞 2008年12月2日(火))

札幌市の女性が自宅で早産した未熟児が昨年11月、七つの病院に「満床」などの理由で受け入れを断られ、119番通報から約1時間半後、新生児集中治療室(NICU)のない病院に運ばれ、数日後に死亡していたことが分かった。札幌市病院局の野崎清史経営管理部長は「結果的に亡くなられたことは残念。大変、申し訳ない」と陳謝し、受け入れ態勢に問題があったことを認めた。
市などによると、女性は昨年11月15日深夜、自宅で未熟児を早産し、未熟児は救急車で運ばれた。救急隊が病院を探したものの、NICUを備えた市立札幌病院、北大病院、札幌医大付属病院など5病院と、NICUのない2病院が「満床」「別の患者の治療中」などを理由に受け入れを断った。8カ所目の手稲渓仁会病院(同市手稲区)が受け入れるまでに約1時間半かかったが、未熟児は搬送途中で一時、心肺停止状態に陥った。同病院はNICUがなく、未熟児は処置を受けたものの数日後に死亡したという。
市消防局は「7病院の受け入れ拒否はまれなケース」と話している。市立札幌病院は「当時、受け入れは現実的に無理だったので、ほかの病院を探すよう要請した」と説明。市保健所は「結果的に被害者は患者で、亡くなったのは大変残念だ。確実に搬送できる態勢を確保していく」と話した。【内藤陽】



田母神前空幕長:戦中に核兵器あれば…「やられればやる」(毎日新聞 2008年12月2日(火))

政府見解と異なる文書を懸賞論文に公表し更迭された田母神(たもがみ)俊雄前航空幕僚長(60)が1日、日本外国特派員協会で講演し「普通の国のように軍を使うことができないのは歴史認識の問題」と従来の考え方を繰り返し強調した。「(核保有を)議論するだけで(核)抑止力が向上する」などと国内外での「本音の安全保障論議」の必要性を訴えた。
「危険人物の田母神です」とユーモアを交えつつ講演を始めた田母神氏だが、本題では「白人国家がアジアを侵略したことはそっちのけだ」などと第二次大戦の戦勝国による歴史観の定着に危機感を示した。統幕学校長として4年前、親善訪問の場で、日本の侵略の歴史を話し続ける中国軍幹部を遮り、日本の立場を擁護する発言をしたと語った。「どんな国家にも光と影があり、触られたくない歴史がある。原爆を落とされたとか日本からは(米国に対し)言うべきではないが、言われたのなら言い返すべきだろう」と述べた。
また核保有国に従属せざるを得ないのに、核武装論議をタブー視してきた現状の安全保障論議に不満を表明。欧米メディアから「戦中の指揮官で核兵器保有していたらどうしたか」と聞かれ、「(連合国側に)落としたかと言われると、やられればやるのではないかと思います」と述べた。アジア、欧米など十数カ国の記者ら数百人が集まったが、田母神氏を問いつめるなどのシーンもなく、講演は淡々と進んだ。【本多健】



防衛省:田母神・前航空幕僚長に退職金支給(毎日新聞 2008年12月2日(火))

防衛省は2日、懸賞論文に政府見解と異なる歴史認識の論文を応募して更迭された田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長に退職金を支給したと発表した。金額についてはプライバシーを理由に明示していないが、幕僚長経験者の平均額は約7000万円という。2日が支給期限だった。田母神氏は同省の求める自主返納に応じる姿勢を示していない。



自民党:ベテラン、若手を叱責 相次ぐ首相批判に警戒感(毎日新聞 2008年12月2日(火))

◇「総裁を守る気なくて、何で政治家をやってるのか」
麻生太郎首相の政権運営を巡り、自民党の中堅・若手から批判が相次いでいることに対し、森喜朗元首相らベテラン議員が警戒感を強めている。延長国会で野党が政権批判を強める中、首相批判を容認し続けると、有権者自民党離れを助長しかねない。党内の結束を求める各派閥領袖クラスと、次期衆院選への危機感を強める若手との間で、世代間対立も強まっている。
「自分たちが選んで2カ月の総裁を守るという気持ちなくして、何で政治家をやっているのか。マスコミに受けたいのなら、お笑いタレントでもやればいい」
森氏は11月30日、兵庫県洲本市の講演でこう語り、中堅・若手の動きを厳しく批判した。とりわけ、渡辺喜美行政改革担当相や塩崎恭久官房長官に対しては「テレビがくると、我先に麻生さんの悪口をぽんぽん。それなら、(自民党を)やめていけばいい」と不快感をあらわにした。
自民党内では総裁選で首相を支援した町村信孝官房長官伊吹文明元幹事長、津島雄二元厚相ら各派領袖が首相への批判を強める中堅・若手らに直接注意するなど「沈静化」に奔走。森氏も先月30日、首相批判を展開した町村派の若手議員を電話で叱責(しっせき)し、首相擁護で歩調を合わせる。
森氏らが中堅・若手グループの動きに神経をとがらせるのは、麻生首相の足元が揺らぎ、首相自身に批判を受け止めるだけの「余裕」がないからだ。古賀誠選対委員長は1日夜、東京都内の会合であいさつし、「政局が混迷し、厳しい時こそ挙党一致でやるのが、自民党の良き伝統だ」と強調した。
ただ、党内では、中堅・若手とは別の動きも広がる。森氏と同じ町村派中川秀直元幹事長は、週内にも社会保障に関する議員連盟を結成する予定。中川氏の周辺は「政権の足りないところを補う『補麻生』の役割を果たしたい」と説明するが、「反麻生」での連携の可能性もくすぶる。
渡辺氏は1日のBS11の「インサイドアウト」の収録で、森氏の批判について「平時モードの発想で頭の中が非常時モードになっていない。ちょっと古すぎる」と逆に森氏を批判。収録後、記者団に対し「いろいろな集団が大同団結することもあり得る」と述べ、中川氏らの動きに関心を示した。
森氏は30日の講演で「自民党が野党になったとき、ぞろぞろ党から出ていった。その傾向が今また表れている」と述べ、あえて93年の衆院選での野党転落当時にふれた。若手議員が政権交代におびえる中で、党内には「各省庁はもう麻生政権を見放して、民主党シフトを取っているのではないか」(参院自民党幹部)との疑心暗鬼まで広がっている。【高山祐、近藤大介】



首相退陣後は選挙管理内閣=麻生内閣「長く持たない」−民主・小沢氏(時事通信 - Yahoo! 2008年12月1日(月))

民主党小沢一郎代表は1日午後、埼玉県熊谷市内で記者団に対し、麻生内閣について「こんな調子でそう長く持つとは誰が見ても思えない」と述べ、近く衆院解散か退陣に追い込まれるとの見方を示した。その上で、「退陣になれば、また頭だけ代えた自公政権はあり得ない。次の内閣は選挙管理内閣として選挙をすることが仕事になる」と語った。
小沢氏は、先月28日の鳩山由紀夫幹事長らとの会合で首相退陣後に与野党参加の「超大連立」政権構想に言及した、との一部報道を否定。ただ、「(会合では)選挙管理内閣で総選挙ということであれば、各党とも意見は一致するだろう。自公がまた、たらい回しで政権を取ることはあり得ない、と言った」と説明した。



社会保障・公共事業の抑制凍結、首相に要請へ 自民4役(朝日新聞 2008年12月2日(火))

自民党細田博之幹事長、笹川尭総務会長、保利耕輔政調会長古賀誠選対委員長の党4役は2日、政府の「社会保障費の2200億円抑制」や09年度予算概算要求基準(シーリング)の「公共事業費の3%削減」の方針について、3年程度凍結させるべきだとの考えで一致した。近く麻生首相に申し入れる。
細田氏は2日の総務会で、「今までのプライマリーバランス(の11年度黒字化目標)とは別に、例外的に景気刺激策をとらないと駄目だ。3年程度は骨太方針、財政再建路線を停止すべきだ」と強調。笹川氏は総務会後の記者会見で「麻生内閣を支持する。代わりに首相は(方針を)チェンジし、自分の色を出せる予算を組むべきだ」と述べ、これまで政府が「財政規律を守るシンボル」と位置づけてきた方針の転換を求めた。



政府、30兆円超の国債発行検討 財政健全化 大きな岐路(フジサンケイ ビジネスアイ - Yahoo! 2008年12月2日(火))

政府は2009年度予算編成に関し、国の一般会計を賄うため、30兆円を超す新規国債発行の検討を始めた。米国発の金融危機が深刻さを増し、景気後退を背景に法人税を中心に税収が大きく伸び悩む一方、景気下支えのための財政支出の拡大が必至なためだ。当初予算ベースで国債発行額が30兆円を突破すれば、3年ぶり。与党内には、09年度予算の概算要求基準(シーリング)の見直しを求める声も強まっており、財政健全化は大きな岐路に立たされている。


◆税収見積もり減少
米国発の金融危機は収束の兆しが見えず、民間シンクタンクの多くが来年も日本経済がマイナス成長になるとみている。政府は、来年度の税収見通しの基礎となる「政府経済見通し」を策定しているが、ゼロ成長か若干のプラス程度に設定するとみられ、今年度と同規模の税収で対応せざるを得ない状況だ。
ただ、今年度の国の一般会計の税収は、景気後退で法人税収が大きく減少し、当初見積もりよりも6兆数千億円規模で減る見通しだ。
当初予算段階で約53兆6000億円だった税収は、40兆円後半まで落ち込む可能性が出ている。物価高騰や景気後退を受けた経済対策の財源も、赤字国債の発行を極力抑える姿勢を示してきたが、麻生太郎首相は11月26日の参院本会議で、「過去の例をみても、税収減の部分については赤字公債を発行することはやむを得ないのではないか」と指摘し、税収不足を補う赤字国債の追加発行もやむなしの状況になっている。
財務省は第2次補正で、税収を減額修正した上で、赤字国債を発行する方針で、国債発行額30兆円の大台を突破するのは確実な状況だ。
来年度の予算編成に向けては、歳出増の圧力は強まるばかり。1日の自民党政調全体会議では、09年度予算のシーリングの撤廃を求める声が噴出した。
シーリングでは、社会保障費の自然増を年2200億円圧縮し、公共事業費の前年度比3%削減などによって、11年度までの5年間で11兆〜14兆円の歳出を削減する06年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針06)に基づいた歳出削減計画を立てている。だが、シーリングを撤廃すれば、歳出増に対する歯止めが利かなくなる懸念も強まってくる。


◆安定財源手当てなし
一方、来年度から、基礎年金の国庫負担が現行の3分の1から2分の1に引き上げられる。新たに2.3兆円の財源が必要になるが、安定財源の手当てはできないままだ。財源として財政投融資特別会計の積立金を流用する案も浮上するが、積立金は金利上昇に対応するための資金で、とても安定財源とは言い難い。
今年度、来年度と2期連続で国債発行が30兆円を超える見通しになれば、すでに政府が目標とする11年度の基礎的財政収支プライマリーバランス)の黒字化の達成はほぼ絶望的になる。
財政健全化の道筋が見えなくなれば、将来への不安は募るばかりだ。世界経済の動向を踏まえ、財政健全化に向けた新たなシナリオを示す必要がある。(石垣良幸)



鳩山総務相:新型交付金1兆円、首相表明のものとは別(毎日新聞 2008年12月2日(火))

鳩山邦夫総務相は2日の閣議後会見で、道路特定財源一般財源化を巡り、与党が創設を検討する地方自治体への新型交付金1兆円について「首相がおっしゃる、地方が自由に使える1兆円とイコールとは解釈しない」と述べた。新型交付金は、麻生太郎首相が地方への配分を表明した1兆円とは別との認識を示した。
新型交付金について鳩山氏は「(道路特定財源から地方に配分される)地方道路整備臨時交付金が(一般財源化で)全く消えてしまうわけにいかんという中で議論されたのでは」と指摘。首相の言う1兆円は地方交付税とするが、「道路特定財源から1兆円を交付税に移せと言っているのではなく、財源が何であれ、地方が自由に使えるお金を確保する必要がある」と、財源にこだわらない意向を示した。【石川貴教】



トヨタ、管理職ボーナス1割カット グループ3工場で年末生産停止も(産経新聞 2008年12月2日(火))

トヨタ自動車が、今年冬の管理職(課長級以上)のボーナス(一時金)を1割削減したことが1日、分かった。トヨタの管理職は約8700人いるが、ボーナスが減額されるのは現在のようなボーナスの支給制度になった平成10年以降では初めて。
トヨタの管理職のボーナス支給額は業績に連動する。冬に一定額を仮払いし後、その後の3月期決算の業績を見て夏のボーナスで調整する。今回は日米欧を中心とする世界的な新車販売の落ち込みを受け、さしあたり1割をカットする。
一方、トヨタは国内のグループ3工場で、年末に稼働停止日を設けることを明らかにした。トヨタでは現在、国内工場での減産はラインの稼働速度を落として対応している。米国発金融危機後に国内で生産休止に踏み切るのは初めてだ。
高級車「レクサス」を生産する田原工場(愛知県田原市)と子会社のトヨタ自動車九州の宮田工場(福岡県宮若市)で今月24、25日の2日間に一部ラインを停止する。また、「ハイラックスサーフ」など大型車を生産委託している子会社の日野自動車羽村工場(東京都羽村市)でも、25日に一部ラインを停止する。



インフルエンザ患者急増、昨年に次ぐペース(医療介護CBニュース - Yahoo! 2008年12月2日(火))

インフルエンザの患者報告数が早くも急増している。国立感染症研究所感染症情報センターによると、患者報告数は今年第41週以降増え続けており、第47 週(11月17日―23日)の患者報告数は2632人。全国で約5000か所あるインフルエンザの定点報告機関当たりの報告数は0.56。第46週の患者報告数1459人(定点当たり0.31)を大きく上回った。同センターでは、「1987年の測定開始以降、最も流行が速かった昨シーズンに次ぐペース。今、急速に増えている時だ」として、注意を呼びかけている。
同センターによると、都道府県別の定点当たり報告数は、山梨5.3、島根2.5、和歌山1.6、兵庫1.5、大阪1.5、栃木1.1の順。関東、近畿、中国地方と複数の地域で流行が広がっている。同センターでは、「現状のままでは、先週か今週の比較的早い時期に、定点当たり報告数の全国平均値が、全国的な流行開始の指標である1.0を超えている可能性が高いと予想される」としている。
今年第36週から第47週までの患者累積報告数は6351人。年齢群別では、5―9歳の1952人、0―4歳の1647人、10―14歳の882人、30―39歳の570人の順に多い。同センターは、「特に5―9歳の年齢群の報告割合は増えつつある」としている。
また、第36週以降のインフルエンザウイルスの分離報告数は15都道府県から95件あり、その内訳はAH1亜型が19件(20.0%)、AH3亜型が40件(42.1%)、B型36件(37.9%)。「今後どの型が流行するかはまだ不明」という。



宇宙で氷の結晶成長に成功=北大教授ら、「きぼう」で実験(時事通信 - Yahoo! 2008年12月2日(火))

北海道大低温科学研究所の古川義純教授らは2日午前、筑波宇宙センター(茨城県つくば市)から国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」の実験装置を遠隔操作し、氷の結晶を成長させる実験を行った。きぼうでの2種類目の科学実験で、宇宙で水から対称な形の氷結晶を作る精密実験に成功したのは世界初という。



ヒトiPS細胞作成から1年 山中伸弥教授「早い実用化目指す」(産経新聞 - Yahoo! 2008年12月1日(月))

再生医療の切り札とされるヒトiPS細胞(人工多能性幹細胞)の開発成功から1年となるのを受け、京都大学山中伸弥教授が1日、同大で記者会見した。米ハーバード大やカナダのトロント大など海外の研究機関と実用化に向けた協力や共同研究を検討していることを明らかにした。
早期の臨床応用につなげるのが狙いで、未公表の実験データを共有し、共同研究も検討していくとし、近く専門家レベルでの意見交換を始めるという。山中教授は「ゴールは世界中の人のために役立つこと。1日でも早い実用化を目指したい」と、国際的な協力の重要性を強調した。
また、昨年11月のヒトiPS細胞の成功を公表してから、山中教授のもとには難病患者らからの問い合わせが寄せられていることも明らかにした。なかには、難病の娘を持つ親から「10年たったら病気が治せるかもしれないと娘に初めて話せた」と激励されたことを紹介し、山中教授が席上で涙で言葉を詰まらせる場面もあった。
山中教授の研究チームは昨年11月、人の体細胞に遺伝子を導入してiPS細胞を作ることに成功。今年1月には京大iPS細胞研究センター(CiRA)が設立され、11月には国のスーパー医療特区にiPS細胞研究が選ばれるなど「オールジャパン」の態勢で研究が進められている。



オンラインゲームにおける5つの脅威(ITmediaエンタープライズ - Yahoo! 2008年12月1日(月))

オンランゲームには5つの脅威が存在――フィンランドのセキュリティ企業F-Secureは12月1日、世界的に愛好者が増えているとしてオンラインゲーム利用におけるセキュリティの脅威と注意点を発表した。ウイルス感染やフィッシング詐欺などに巻き込まれる可能性がある。


脅威1:トロイの木馬
トロイの木馬ウイルスは、善意または無害のプログラムを装って標的者にアップデートやパッチのダウンロードを促す。感染すると、ユーザーネームやパスワードを盗み、本人の知らぬ間にログインするという非常にシンプルな方法でオンラインゲーマーを狙う。オンラインゲームを狙ったトロイの木馬型ウイルスは、何千種も報告されている。ゲーム上で使用されるキャラクターや通貨、武器などがオンラインで売買されて、トロイの木馬型ウイルスはこれらのデータを標的にしている。


脅威2:ファイアウォールの落とし穴
複数のオンラインゲーマーと同時に遊ぶために、多くのオンラインゲームではネットワーク環境をオープンにするように強制される。その際に誤ったファイアウォールの設定をしてしまったり、完全に切ってしまったりすることがある。こうしたケースは、家庭用のルーターやモデム上のファイアウォールを設定する際に頻発する。つまり「裸になる」ということであり、非常に危険な行為である。


脅威3:アンチウイルスソフトウェアの落とし穴
オンラインゲームを楽しむために必要なアプリケーションを動かすとPCの動作が重くなるため、オンラインゲーマーはハイパフォーマンス機器を必要とする。パフォーマンスの向上のために、一部のオンラインゲーマーはセキュリティソフトウェアのアンチウイルス機能をオフにしてしまうことがある。しかし、電子メールのやり取りやインターネットを通じてウイルスに感染する危険にさらされる。アンチウイルス機能は、プログラムを開閉する際に作動するだけなので、ゲームのパフォーマンスにはほとんど影響を及ぼさない。


脅威4:ポーカー
オンラインポーカーは、実際に金銭を賭けて遊ぶゲーム。匿名で国境を越えて金銭がやり取りされるため、オンラインポーカーを悪用すると簡単にマネーロンダリング資金洗浄)を行えてしまう。犯人は盗んだクレジットカードなどを使って新しいアカウントを作成し、普通のプレイヤーに紛れて故意に負けるなどの悪質なプレイを繰り広げる。ルーレットなどの伝統的なオンラインカジノゲームもマネーロンダリングに悪用される可能性がある。


脅威5:キーロガー
多くのトロイの木馬にはキーロガーがプログラムされており、キーボードの入力情報を収集する。この種のウイルスに感染すると、オンラインゲーマーはログインする度にIDやパスワードなどの情報を盗まれる危険を犯すことになる。



北区が禁煙条例施行 改善がなければ罰金も検討(産経新聞 2008年12月1日(月))

北区は1日、区内全域で歩きたばこなどを禁止する「路上喫煙の防止等に関する条例」を施行した。路上喫煙禁止重点地区以外は過料を科さないが、路上喫煙禁止地区では指導員が毎日巡回する。
人が集まる駅周辺は禁止地区とし、JR田端、王子、赤羽駅周辺が指定された。当面は禁止重点地区には指定しない方針。
区環境課は「当面は過料を科さず、マナーの改善に努める。改善がなければ、過料を科すことができる路上喫煙禁止重点地区の指定も検討する」と説明している。



重要なお知らせ「路上喫煙防止条例が施行されました」(東京都北区 2008年12月1日(月))

以前より、区民の皆さんから、路上喫煙による受動喫煙、火傷、たばこの煙による不快などについて、対策を求める意見が多く寄せられてきました。区では、迷惑喫煙のない、安全で快適なまちづくりを実現するため、平成20年6月の第2回区議会定例会で、「東京都北区路上喫煙の防止等に関する条例」を制定いたしました。


条例の主な内容

  • 区内全域の道路等の公共の場所(屋外)では、歩行喫煙(自転車の乗車中等を含む)を禁止する。
  • 路上喫煙禁止地区では、指定喫煙場所以外での喫煙を禁止する。
  • 路上喫煙禁止重点地区が指定された場合には、指定喫煙場所以外で喫煙をした者に、2千円以下の過料を科すことができる (指定されていませんので、現時点で過料を科されることはありません)。



JR田端・王子・赤羽駅周辺を路上喫煙禁止地区に指定しました
指定喫煙場所以外では、歩きたばこはもちろん、立ち止まっての喫煙も禁止となります。



路上喫煙禁止地区に隣接した場所に灰皿を設置している事業者等の皆さまにお願いします
灰皿の設置場所が民有地でも、そこで喫煙するかたが路上喫煙禁止地区内の道路上にいると、違反行為になります。 そのようなことがないようご配慮ください。


路上喫煙禁止地区では、巡回指導員が毎日巡回します
路上喫煙は、たばこのポイ捨てだけでなく、火傷、衣服の焼け焦げなどにつながる恐れがあります。特に小さなお子さんや車椅子の方にとっては、火のついたタバコを持っている位置が顔の高さになるので大変危険です。皆様のご理解とご協力をお願いします


お問い合わせ先
生活環境部 環境課  環境推進係
電話番号:03-3908-8603  FAX:03-3906-8474
東京都北区王子本町1-4-11北区役所第四庁舎1階