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六ケ所再処理工場またトラブル 炉のかき混ぜ棒曲がる（朝日新聞 2008年12月12日（金））
日本原燃（本社・青森県六ケ所村）は１１日、試運転中の使用済み核燃料の六ケ所再処理工場で、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体をつくる炉に入れたかき混ぜ棒が曲がっていた、と発表した。放射能漏れなど外部への影響はなかったが、炉に損傷を与えていないか詳しく調べる。来年２月に延期したばかりの試運転終了予定は、さらに遅れる可能性が高くなった。
同社によると、曲がったのは、溶かしたガラスと放射性廃棄物をかき混ぜ、炉の底の出口から流し出すための棒。１１月２３日に動きが鈍くなり、炉の温度を下げてカメラで確認したところ、本来は真っすぐな棒がＬ字形に曲がっていた。棒が底に接触して曲がった可能性があるという。
ガラス固化体の製造試験は昨年１１月から開始したが、トラブル続きで難航。今年に入って、試運転の終了時期をすでに４回延期している。（西川迅）
教科書検定の「公開」など大筋了承 審議会部会（朝日新聞 2008年12月11日（木））
文部科学相の諮問機関・教科用図書検定調査審議会（検定審）は１１日、総括部会を開き、教科書検定の議事概要や文科省の教科書調査官の意見書を検定終了後に公開すること、学習指導要領の枠を超える「発展的な学習内容」を教科書に盛り込む制限枠を外すことなどを盛り込んだ報告案を大筋で了承した。２５日に検定審本体の会合で正式決定する予定だ。
検定に透明性をもたせる議論は、高校日本史で沖縄戦の集団自決に関して「日本軍の強制」の記述を軒並み削らせた過程が不透明だという批判が発端となって始まった。これまで表に出なかった調査官の意見書や検定審の議事概要を事後的に公表する方向になったが、審議自体は非公開のままで、すべての検定作業が終わってからでないとわからない状態は解消されていない。
これに対し、子どもと教科書全国ネット２１や日本出版労働組合連合会など５団体は、「検定過程の密室性という問題をなんら解決していない」などとして白紙撤回を求める共同声明を発表。塩谷文科相に要請文を送った。
「発展学習」はこれまで、教科書に盛り込む分量について「義務教育１割、高校２割程度」として運用されていたが、来年度の検定からこの上限を外す。（上野創、大西史晃）
首都圏のＪＲ駅、全面禁煙へ 来年４月から（朝日新聞 2008年12月11日（木））
ＪＲ東日本は１１日、山手線や中央線など首都圏の１７路線の２２６駅（一部実施済み）を、来年４月１日から全面禁煙化すると発表した。現在、ホームの端に設置している灰皿を撤去する。ただ、新幹線ホームなどにある喫煙室はそのまま残す。
同社によると、対象となるのは東京駅を中心に半径３０〜５０キロの駅。東北や甲信越など地方の駅は列車の待ち時間が長いことなどから、これまで通り喫煙場所を設ける。日本民営鉄道協会によると、関東の大手私鉄９社は０３年５月までに駅を全面禁煙化している。
「派遣切り」寮追い出された人に１８０万円貸与 厚労省（朝日新聞 2008年12月12日（金））
派遣社員らの契約打ち切りや正社員の解雇が相次いでいる問題で、厚生労働省は１１日、失業に伴い社員寮を追い出された人に、半年で最高１８０万円の住宅・生活支援金を貸し付ける方針を決めた。一定期間内に再就職すれば、一部の返済を免除する。すでに成立した１次補正予算を活用し、年内に制度を始めたい考えだ。
素案では、入居初期費用として上限５０万円、就職活動費として同１０万円を貸与。失業手当をもらえない雇用保険未加入者には、家賃補助として月上限６万円、生活費として同１５万円をいずれも最長６カ月貸し付ける。
貸与後６カ月以内に長期雇用の仕事に就いた場合は、入居初期費用の全額と、生活費や就職活動費の半額程度の返済を免除する方針だ。
特に製造業では、工場近くの寮に住み込みで働く人が多く、失業で住居を失うことが問題になっている。厚労省は対策として、契約打ち切り後も寮を無償提供する企業に１人あたり月４万〜６万円を助成。廃止決定していない雇用促進住宅への入居を進めるとともに、廃止決定ずみの雇用促進住宅の活用も検討する。
首相「３年後消費増税」明記を指示 中期プログラム（朝日新聞 2008年12月11日（木））
麻生首相は１１日、首相官邸で与謝野経済財政相に対し、将来の税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」に、消費税率引き上げの時期を「３年後」と明記するよう指示した。公明党は引き上げ時期の明示に反発している。１２日の０９年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、調整は大詰めを迎えた。
首相は、３年後に景気が回復していなければ引き上げを見送る弾力条項も盛り込む意向だが、公明党は「弾力条項を入れても『３年後』が独り歩きする危険がある」と否定的だ。
首相は追加景気対策を発表した１０月３０日の記者会見で、「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と言明した。与謝野氏によると、首相は「自分は３年後に消費税をお願いすると宣言している。中期プログラムにきちんと反映してほしい。それで中期プログラムが意義のあるものになる」と強調したという。首相は１１日夜も記者団に「３年後に消費税という話が基本です」と語った。
消費増税 与党、首相指示覆す 「３年後」大綱明記せず（朝日新聞 2008年12月12日（金））
自民、公明両党は１２日未明、将来の税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」に、消費税率引き上げの時期を明記しないことを決めた。総選挙を控え、時期の明示に反対する公明党の意向を、自民党側が全面的に受け入れた。麻生首相は１１日夕、与謝野経済財政相に対し、引き上げ時期を「３年後」と明記するよう指示していたが、その日のうちに覆された。首相の求心力がさらに低下することは避けられない情勢だ。
自民党の津島雄二、公明党の井上義久両税制調査会長は１２日未明まで、東京都内のホテルで協議し、中期プログラムに盛り込む０９年度与党税制改正大綱の表現について「経済状況の好転後、消費税を含む税制抜本改革を実施」とすることで合意した。実施時期は「２０１０年代半ばまで」と幅を持たせた。自民党の柳沢伯夫税調小委員長は記者団に、「具体的な数字を入れることに公明党の抵抗があり、歩み寄らざるを得なかった」と語った。
首相は自公協議に先立つ１１日夕、首相官邸で与謝野氏に対し「自分は３年後に消費税をお願いすると宣言している。中期プログラムにきちんと反映してほしい」と指示した。首相はその後、記者団にも「３年後に消費税という話が基本だ」と言明した。
これを受け、自民党が当初まとめた素案は、「必要な法制上の措置を１０年に講じた上で、消費税を含む税制抜本改革を１１年度より開始し、１５年度までに段階的に施行する」と明記。一方で、「経済の動向の変化に弾力的に対応する」と、景気が回復していなければ引き上げを見送る弾力条項も盛り込んだ。
ただ、公明党は「弾力条項を入れても『３年後』が独り歩きする危険がある」と強く反発。自民党案から大幅に後退した。
首相は追加景気対策を発表した１０月３０日の記者会見で、「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言した。首相がこだわった「３年後」が盛り込まれなかったことで、首相の指導力に疑問符がつく結果となった。
「反麻生じゃない」中川元幹事長らが勉強会（朝日新聞 2008年12月11日（木））
中川秀直元幹事長や小池百合子元防衛相、渡辺喜美元行革担当相ら自民党有志による「生活安心保障勉強会」（会長・中川元幹事長、８７人）が１１日、発足した。
この日は５７人の議員が参加した。年金記録管理や社会保障のあり方を考えるのが狙いだが、麻生首相と距離を置く議員も多く、党内では「ポスト麻生」を見据えた動きとの見方もある。中川氏は会の冒頭、「この会は大変純粋な勉強会だから安心していただきたい」と「反麻生」の活動ではないことを強調。勉強会には首相に近い安倍元首相や菅義偉選挙対策副委員長も呼びかけ人として参加しており、「反麻生」一色ではない。
渡辺元行革担当相は勉強会後、記者団に「こういうまじめな勉強会が政局がらみだと思われるほど、閉塞（へいそく）感にあふれているということ」と述べた。
首相批判に古賀氏「後ろからの鉄砲玉、恥ずかしい」（朝日新聞 2008年12月12日（金））
自民党の古賀誠・選挙対策委員長が１１日の古賀派（宏池会）の総会で、党内の中堅・若手でつくる「速やかな政策実現を求める有志議員の会」に参加する同派の議員を一喝する場面があった。
同会は麻生首相批判を強めており、古賀派から塩崎恭久元官房長官らが参加している。古賀氏は、塩崎氏らを念頭に「後ろからの鉄砲玉は絶対あってはならない。これが一番支持率を下げるんです。私は恥ずかしい」と語気を荒らげた。総会の司会役を務める塩崎氏は、神妙な面持ちだった。
たばこ増税断念へ 自民税調が見送り方針（朝日新聞 2008年12月11日（木））
政府・与党は、たばこ税の引き上げを見送る方針を固めた。自民党税制調査会は０９年度税制改正大綱にたばこ増税を盛り込まない方針で、麻生首相も受け入れる方向だ。来年度予算案での社会保障費の抑制幅２２００億円を小さくする財源として検討されていたたばこ増税が見送られることで、抑制幅圧縮には新たな財源が必要となり、首相は厳しい判断を迫られる。
１１日の自民党税制調査会幹部の会合で、津島雄二会長がたばこ税の引き上げはしない考えを示した。
別の党税調幹部も１０日夜、「たばこ税を社会保障の特定財源にする考え方は間違っている」と述べ、引き上げはないと明言。公明党も「たばこ税は今年のテーマではなく抜本改革のテーマだ」（幹部）として増税に慎重だ。
関係者によると、首相が党税調幹部にたばこ増税を求める案もあったが、見送られたという。税制改正にあたり、首相周辺は「党税調が決めれば、それで終わりだ」と語るなど、首相も党税調の決定に基本的に従う方針だ。
与党は社会保障費の２２００億円抑制の見直しを求めてきた。政府は３日に閣議決定した予算編成の基本方針に、新たな安定財源が見つかった分だけ、抑制幅を小さくすることを盛り込み、たばこ１本につき２〜３円（１箱４０〜６０円）の増税案を検討していた。社会保障費の削減は限界に迫っていたため、たばこ税を引き上げ、抑制幅を圧縮すれば、財政規律も保てるという算段だった。
ただ、税調のメンバーからは「たばこ税をあげても税収が増えるかどうか、まったく定かではない。消費の減退もあるし、値段をあげれば過去の経験値では何％か売り上げが減る」（町村信孝・前官房長官）などとする慎重論が次第に勢いを増した。政府内にも「社会保障費というのはたばこを吸う人たちだけに背負わせていいのかという問題がある」（与謝野経済財政相）との指摘もあった。
喫煙派の町村・中川両氏、増税巡り火花（朝日新聞 2008年12月12日（金））
自民党町村派の１１日の総会で、同派代表世話人の町村信孝前官房長官と中川秀直元幹事長の２人が、たばこ増税をめぐり一触即発のムードに包まれた。
党税調の顧問を務める町村氏があいさつで「今回の税制改正でたばこ増税はない」と断言。「私も中川先生もたばこを吸う人間。吸い続けるのが良いのかどうか健康問題ということも……」と続けると、隣でたばこをくゆらせていた中川氏が突如マイクを握り、「健康に悪いことは確かなんだよ。国民の６割は（たばこ税を）上げろと言っている。それを忘れてはいかん」。中川氏は消費増税に否定的な一方、たばこ増税には前向きで、「たばこと健康を考える議員連盟」の代表世話人も務める。早々に「先送り」を明言した町村氏に一言もの申した格好だ。
税制改正大綱、減税一色 財政規律路線、維持は困難（朝日新聞 2008年12月11日（木））
０９年度の与党税制改正大綱の全容が１１日、固まった。政府・与党は、社会保障費２２００億円の抑制幅を圧縮する財源として検討していたたばこ税の引き上げを断念する方針を確認。大綱は過去最高水準の住宅ローン減税など、政策減税一色で、来年度予算案で小泉政権以来の財政規律路線を維持するのは困難な情勢だ。
たばこ税をめぐっては、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長らが１１日、東京都内で会談し、与党税制改正大綱に引き上げを盛り込まない方針を決めた。保利氏はこの後、首相官邸に麻生首相を訪ね、引き上げ見送りを伝え、首相も了承した。
ただ、たばこ税に代わる財源を見つけないと２２００億円の抑制幅圧縮は困難。首相は１１日、保利氏に対し、「（たばこ増税に代わる）財源の手当てをしてもらいたい」と指示。政府・与党内では特別会計の積立金を流用する「埋蔵金」や一般財源化を決めた道路特定財源の転用などの案が浮上しているが、決め手がないのが実情だ。
たばこ増税見送りで、大綱は減税一色だ。過去最大規模の住宅ローン減税などのほか、自動車重量税の減税範囲を拡大することになった。新車購入時だけでなく、０９年度から３年間は低排出ガス車の車検も減税対象とする。
報酬月額改ざん、調査組織が始動 厚労省（朝日新聞 2008年12月11日（木））
厚生労働省は、厚生年金支給額の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題を早期に解決するため、弁護士や社会保険労務士ら１２人からなる「年金記録問題拡大作業委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）を設置、１１日、初会合を開いた。
舛添厚労相はあいさつで「被害者救済を最優先とし、法律、ルールに基づいて適切でないケースがあれば（社会保険庁職員の）処分を行う」と述べた。現場レベルでの組織的改ざんを認定した厚労相の調査委員会の報告書を受け、拡大作業委員会は個別事例について改ざん記録の修正や職員関与の調査をする。
中途解雇への抗議「労働者の反撃」 共産・志位氏（朝日新聞 2008年12月11日（木））
共産党の志位委員長は１１日の記者会見で、企業による中途解雇や雇い止めに対して非正規労働者らが労働組合などを結成し、撤回を求めていることについて「労働者の社会的反撃が始まった。労働者が団結して不当な首切りから雇用を守る闘いが発展することは大事。我が党は今、労働者が反撃に立ち上がる流れに強く連帯して闘いを展開していきたい」と語り、積極支援する姿勢を強調した。共産党は派遣社員らの大量解雇を決めた「いすゞ自動車」など複数の企業に対し、雇用維持を訴える活動を展開している。
健保肩代わり法廃案へ 社会保障２２００億円抑制困難に（朝日新聞 2008年12月11日（木））
政府・与党は、中小企業のサラリーマンが加入する旧政府管掌健康保険（現・協会けんぽ）への国庫負担の一部を大企業の健康保険組合などに肩代わりさせる法案の廃案を決めた。同法案は今年度予算の社会保障費を抑制するために作成。「骨太の方針０６」を踏まえ、社会保障費の伸びを当初予算で毎年度２２００億円ずつ抑制する計画は２年目で破綻（はたん）したことになる。
骨太の方針０６は、０７〜１１年度の５年間で計１．１兆円の社会保障費の抑制を定めている。０７年度当初予算では雇用保険の国庫負担削減などで目標を達成。０８年度は、薬価引き下げなどのほか、協会けんぽへの国庫負担の肩代わりで１千億円分を捻出（ねんしゅつ）することになっていた。０９年度予算案では、別途、財源を手当てすることで抑制幅を小さくする方針を打ち出している。
政府は今年の通常国会に法案を提出したが、参院で多数を占める民主党の反対姿勢で継続審議となった。今の臨時国会でも審議入りすらできず、成立のめどが立たないため、廃案もやむをえないと判断した。これにより今後、「骨太０６」の目標達成に向けたハードルはさらに高くなる。協会けんぽに投入する１千億円は、０８年度第２次補正予算案に計上する方針だ。
２２００億円抑制は、高齢化により膨らむ社会保障費に一定の歯止めをかける狙いがある。政府は消費増税を先送りしているため、抑制ができなければ、国債発行で財源を賄う必要が出て、国の財政がさらに悪化する恐れがある。
今年度予算ですでに抑制枠が破綻したことで、枠そのものの撤廃を求める与党内の声はさらに強まりそうだ。公共事業の３％削減など、骨太の方針に盛り込まれた他の歳出削減目標の撤廃を求める声も勢いづきそうだ。
自民有志、日教組批判の議連 顧問に中山前国交相（朝日新聞 2008年12月11日（木））
自民党有志による「日教組問題究明議連」（会長・森山真弓元文相・７９人）が１０日、発足した。衆院選をにらみ、民主党の支持団体の日教組を批判することで、同党を牽制（けんせい）する狙いがある。顧問には、日教組批判などが問題視され国交相を辞任した中山成彬氏が就任した。
中山氏は会合で「日教組攻撃だけはやめるわけにはいかないということで、国交相を辞めた。民主党で教育政策を担当しているのは日教組出身の人たち。そういう政党に国は任せられないと強く訴えることが、自民党の勝利に結びつく」と訴えた。出席者からは「教員は地方公務員で選挙違反の罰則が緩い。国家公務員並みにしてほしい」などの意見が出た。
日教組出身の輿石東民主党参院議員会長は１０日、東京都内での日教組の集会で議連発足を「挑戦」と批判。「眠りかけている日教組をＰＲしてくれる自民党の動きを歓迎しよう。どちらが国民に信頼を得ていくか。そこが勝負だ」と語った。
スマトラ沖大地震：２０〜３０年以内？…サンゴで予測（毎日新聞 2008年12月12日（金）
昨年９月にマグニチュード（Ｍ）８．５の地震が起きたインドネシア・スマトラ島南西沖では、約２００年間隔で大地震が連続して起きる期間のあることが、周辺のサンゴ調査で分かった。米カリフォルニア工科大などの国際チームが１２日付の米科学誌サイエンスに発表した。「昨年９月の地震はこの期間の始まりで、２０〜３０年以内にインド洋大津波をもたらしたスマトラ沖大地震（０４年１２月、Ｍ８．８）と同規模の地震が起きる可能性がある」と警告している。
サンゴは海水中でしか生息できないため、大地震によって海底が隆起すると海面近くで横に広がって成長する。チームがこの海域のサンゴを調査したところ、過去７００年間で、１３００年代と１５００年代後半、１８００年前後の３回、急激な海底の隆起が３０〜７０年間、連続して起きていたことが分かった。
東北大学の今村文彦教授（津波工学）によると、この海域では海のプレートが陸のプレートに沈み込んでいる。今村教授は「調査地点は０７年まで１００年以上大地震が起きておらず、大きなエネルギーをため込んでいる可能性が高い。日本の東南海・南海地震も同じ仕組みで発生する地震で、調査結果は両地震の予測にも役立つ」と指摘している。【斎藤広子】
新交付金：所管再び国交省…８割、道路整備に決まり（毎日新聞 2008年12月12日（金））
政府・与党は１１日、０９年度からの道路特定財源の一般財源化に際して創設する１兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」（仮称）について、国土交通省の所管とする方針を固めた。政策を総合調整する内閣府への移管も検討したが、新交付金の８割を道路整備にあてることが決まったため、国交省を通じて地方に配分する形に落ち着きそうだ。
国交省が所管する現行の地方道路整備臨時交付金（約７０００億円）は一般財源化に伴い廃止される。しかし、新交付金を同省が引き続き受け持つことになれば、「改革後退」批判は一層強まりそうだ。使途拡大を求める自民党の若手衆院議員は「今までの交付金制度とどこが違うのか」と指摘している。
新交付金のうち道路整備以外にあてる２割は、ガードレール設置や電柱地中化、離島航路整備など道路関連事業に使われる見通しだ。【犬飼直幸】
小沢代表：選挙管理内閣は自民長老を首相に（毎日新聞 2008年12月12日（金））
民主党の小沢一郎代表は１１日、社民党の福島瑞穂党首ら幹部、民主党参院幹部と東京都内で会談した。席上、小沢氏は「麻生政権は長くはもたない」との認識を示した上で、麻生太郎首相の退陣後に衆院選を実施するための与野党参加による選挙管理内閣構想に関して「自民党の長老を（首班として）担ぐのがいいんじゃないか」と述べたという。
これに対し、社民党側の出席者の一人が「中山太郎元外相のような人ですか」と水を向けると、小沢氏は「それもいいんじゃないか」と応じたという。【小山由宇】
麻生首相：「しっかり頑張る」…安倍元首相らが激励（毎日新聞 2008年12月12日（金））
麻生太郎首相は１１日夜、東京都内の日本料理店で、安倍晋三元首相、中川昭一財務・金融担当相、甘利明行政改革担当相、自民党の菅義偉選対副委員長と会談した。安倍氏らが「一致結束してこの難局に麻生政権を支えていく」と激励したのに対し、首相は「しっかり頑張っていく」と応じたという。
安倍氏が、自らも参加した中川秀直元幹事長らの新議連「生活安心保障勉強会」について、「まさに勉強会」と説明。「反麻生」の動きに発展しないよう、監視していく考えを示した。【塙和也】
中川元幹事長呼びかけの議連会合に５７人、政界再編の布石？（読売新聞 2008年12月11日（木））
社会保障制度改革に関する自民党の議員連盟「生活安心保障勉強会」の設立準備会が１１日、党本部で開かれ、５７人の国会議員が集まった。
呼び掛けた中川秀直・元幹事長は「純粋な勉強会だ」としているが、党内では政界再編や「ポスト麻生」をにらんだ布石だとする見方も出ている。
準備会には、渡辺喜美・元行政改革相、塩崎恭久・元官房長官、小池百合子・元防衛相ら、麻生首相と距離を置く中堅・若手議員が多く参加した。一方で、首相に近い安倍元首相や菅義偉・党選挙対策副委員長らも出席した。
議連代表には中川氏が就任し、あいさつで「この会が政局のグループと伝えられ、心配をおかけしている」と述べて「反麻生」グループだとする見方を否定した。月内にも初会合を開き、年金手帳と健康保険証、介護保険証を統合した「社会保障カード（仮称）」の導入に向けた議論に着手する。
同会が政局対応をにらんだグループだという見方が消えないのは、麻生政権の政策に批判的な中川氏が中心になっているからだ。中川氏は９日にも、小泉元首相らと「郵政民営化を堅持し推進する集い」を設立したばかりで、自民、民主両党の改革派勢力結集を持論としているだけに、「郵政民営化、社会保障改革という政策軸を掲げ、再編に備えているのではないか」というわけだ。
出席した中堅議員は「『親麻生』の議員も加えたのは、政局や再編にらみと見られるのを避けるためだろう」と指摘する。中川氏周辺では、議連の掲げる政策の実現に向け、民主党にも連携を呼び掛けるべきだという声も出ている。
ただ、中川氏自身は準備会後、都内のホテルで講演した際も、「今は倒閣の時期ではない。首相に最も縁遠く、距離があると言われる私が言うのだから間違いない」と強調した。
地方分権改革推進委：族議員ら猛反発 国の出先統廃合、２次勧告「選挙戦えぬ」（毎日新聞 2008年12月12日（金））
◇自民委
自民党の地方分権改革推進特命委員会（逢沢一郎委員長）は１１日、国の出先機関の統廃合などについて盛り込んだ政府の地方分権改革推進委員会の第２次勧告について、丹羽宇一郎委員長から説明を受けた。出席した議員からは「とんでもない中身だ」などと異論が続出。麻生太郎首相は勧告を受け、年度内に出先機関見直しに向けた工程表を策定し、低迷する政権浮揚のきっかけとしたい意向だが、党内で「首相離れ」の流れが強まる中、身内の強烈な反発を抑えるのは困難な情勢だ。
第２次勧告は、国の出先機関のうち、９機関の統廃合などで３万４６００人の定員を削減。国土交通省地方整備局や農林水産省地方農政局などは新機関への再編を求めた。
これに反発したのが、道路や農水といった族議員。この日の特命委も、族議員を中心に「これでは農地を守れない」「絶対に賛成できない」と反対一色。中には「（分権委を）廃止してほしい」との強硬論まで飛び出し、逢沢委員長が「分権委は与党が国会で賛成して設置され、委員も国会の同意で選ばれた。それを前提にしないと、与党としておかしいことになる」とくぎを刺すほどだった。
族議員がここまで反発するのは、影響力を失うことへの危惧（きぐ）のみならず「出先機関の統廃合で公共事業が減れば、地元の建設業者の不信を招き、選挙で戦えなくなる」（自民党中堅議員）事情があるためだ。次の衆院選で苦戦が伝えられる自民党議員にとって「地方分権が票になるのか」（自民党若手議員）と、地方分権を麻生カラーの一つに掲げる首相への不信感も根強い。
特命委終了後、丹羽委員長は「（第２次勧告が骨抜きにされる）懸念はいつでもあるが、そういうふうにしてはいけない」としたが、政府関係者は「首相がどれだけ（族議員を）抑えられるだろうか」と不安な表情を浮かべた。【石川貴教】
橋下知事、新規採用の凍結を明言「社会人採用を重視」（産経新聞 - Yahoo! 2008年12月11日（木））
大阪府の橋下徹知事が府職員の新規採用を凍結する可能性を示唆したことに関して、橋下知事は１１日、知事部局の職員採用に関して「社会人採用を原則とすべきだ」と述べ、新規採用よりも社会人採用を重視するとの意向を示した。新規採用については、戦略的な採用計画が出ない限り凍結すると明言した。
橋下知事は「今までの役所文化には（民間の人と）混じるということがなかった。それが、府民感覚と違う感覚で行政が動いてきた原因だ」と指摘。その上で、「広く世の中を経験して行政に入り、世の中を変えるにはどうしたらいいかというスタイルが今後の役所には求められる」と述べ、社会人採用を積極的に行い、２５歳〜４０歳の人材を充実させたいとした。
また、府が実施している民間との人事交流については「形だけ」と疑問を呈し、交流人数を増やすことと影響力のある立場につかせることが必要と訴え、「この視点で外からの人材を取り込みたい」と強調した。
一方、新規採用について橋下知事は、将来を見越した戦略的な採用計画が出ない限りは凍結する考えであることを改めて示すとともに、人件費について「借金増、サービス削減の中で人件費を絶対に守るとはいえない」と述べた。
不発弾処理３万件 終了までなお８０年（琉球新報 2008年12月11日（木））
復帰後の１９７２年から県内で陸上自衛隊が回収した米国製や英国製、旧日本軍の不発弾の処理件数が１０日、３万件を突破した。同隊は同日朝から不発弾を通常回収し、浦添市や西原町、与那原町の農地や工事予定地など１３カ所から２１発の迫撃砲弾や小銃弾、地雷などの不発弾を回収した。
二瓶博人処理隊班長は「戦後６０年たった今でも多くの不発弾が埋まっている」と話した。陸上自衛隊は１日までに県内で１３７万８０６０発の不発弾を回収。県内には依然として推定で約２５００トンの不発弾が残っており、すべての回収が終わるまで「約８０年かかる」とした。
視覚野：夢の「再現」夢じゃない？（毎日新聞 2008年12月11日（木））
何かを見た時の脳の活動パターンを読み取り、コンピューターの画面上に画像として再現する技術を、国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府精華町）などのチームが世界で初めて開発した。現在は簡単な記号や文字しか再現できないが、将来的には夢を映像化できる可能性もあるという。１１日付の米科学誌「ニューロン」に発表した。
人間の視覚情報は、脳の後ろにある視覚野で処理される。その際、見たものの違いによって視覚野の活動パターンが微妙に変わる。ＡＴＲ脳情報研究所の神谷之康・神経情報学研究室長らは、視野を１００個のマス目に分割し、脳の活動パターンから一つ一つのマス目の明るさを推定して白黒で再現する手法を開発した。
まず、マス目をさまざまな明るさで埋めた４４０種類の画像を被験者に見せ、視覚野の血流量の変化をｆＭＲＩ（機能的磁気共鳴画像化装置）で計測。データをコンピューターに「学習」させた。続いて被験者に、学習段階では見せなかった四角形や×、アルファベットなどの絵を見せたところ、不鮮明ながらほぼ完全に再現できた。計６人の被験者で実験したが、全員で成功したという。
また赤と緑の色を判別したり、実際に見せなくても頭に思い描いた図形を再現できたケースもあった。神谷室長は「身体障害などでコミュニケーション手段が限られる人に、新しい意思表示手段を提供できる」と話す。【西川拓】
サンゴに謎の白い斑点、未知の病気広がる…宮崎・南郷沖（読売新聞 2008年12月12日（金））
宮崎県南郷町沖に生息するテーブル状のサンゴに、これまで知られていなかった病気が広がっていることを、沖縄高専の山城秀之教授（サンゴ礁生物学）が確認した。
直径１メートルほどのサンゴに約１センチ・メートルの白い斑点が多数つき、死にかけているサンゴもあるという。
病気が見つかったのは、水深５〜１０メートルの海底に点在するオオスリバチサンゴ。温帯系のサンゴで、国内では宮崎県沖が主な生息域だが、このまま病気が広がると死滅の恐れがあるという。
病気の原因はわかっていない。地球温暖化が原因とみられる海水温上昇で、サンゴが白化したり、原因不明の病気に襲われたりする例が増えており、山城教授は「今後も監視していく必要がある」と話している。
「PC・家電をタコ足配線」は8割半（ITmedia News 2008年12月11日（木））
PCや家電をタコ足配線にしている人は多いようだ。アイシェアの調査で、PC・家電どちらかがタコ足配線にしている人は84.3％に上った。
テーブルタップなどを使って1つのコンセントに複数の電気機器を接続する「タコ足配線」は、やり過ぎると漏電や火災の原因にもなるが、PCや家電をタコ足配線にしている人は多いようだ。
アイシェアがユーザーに行った調査によると、PCをタコ足配線にしていると答えた人は69.2％、PC以外の家電製品だと77.2％で、PC・家電どちらかをタコ足配線にしている人は84.3％に上った。タコ足配線にしている人の割合は、年代が高い方が割合が高かった。
PCをタコ足配線にしている人に、配線周りの掃除頻度を聞くと「不定期だが掃除している」が49.5％と最多、次いで「ほとんど掃除していない」が45.3％。「定期的に掃除している」は6.9％と1割に満たなかった。
PC以外の家電については「不定期だが掃除している」が49.4％、「ほとんど掃除していない」が46.1％、「定期的に掃除している」は4.6％だった。
定期的に掃除している人の割合はPC・家電ともに女性が男性を上回り、PCで約10ポイント、家電は約6ポイントの差があった。
調査は、無料メール転送サービス「CLUB BBQ」の会員に対して11月26、27日に行い、312人から回答を得た。男性が52.9％、女性が47.1％、20代が12.2％、30代が48.7％、40代が29.2％、その他が9.9％。
「一般人から許諾得るのが大変」――「NHKオンデマンド」の苦労（ITmedia News 2008年12月10日（水））
「NHKオンデマンド」スタートから1週間経った。過去番組の配信には出演者から許諾を得る必要があるが、ドキュメンタリー番組などに出演した一般人を探して交渉するのに苦労している。
NHKの番組をネット配信する「NHKオンデマンド」が12月1日に始まった。開始から1週間の会員登録者数は8000人、動画の再生回数は7万5000回という。
「景気も悪い上、あまり宣伝もしていない。出だしとしてはこんなものかな」――日本音楽著作権協会（JASRAC）が12月9日に開いたシンポジウムでNHKの関本好則特別主幹はこう自己評価する。
テレビ番組をネット配信するには、出演者から許諾を得る必要がある。俳優や音楽アーティストなどプロに関しては、JASRACなど権利者団体と交渉した。「自分たちで音楽配信事業をしたいから」と許諾を断られるケースもあったが、おおむね交渉はスムーズに進み、ほぼ許諾を得られたという。
一方、ドキュメンタリー番組などに出演した一般人から許諾を得る作業に苦労しているという。「国内では年間300万人が引っ越しする」ため、過去の出演者を探すだけで一苦労だ（「過去のNHK番組に出演した人、探してます」――CPRA、番組2次利用で）。
出演者が見つかっても許諾を得られない場合もある。例えば、過去に出演した番組を配信されると「昔貧しかったことや不良だったことがバレるから嫌」といった理由で断られるケースもあるという。
NHKオンデマンドは、過去に放送したドラマやドキュメンタリーを配信する「特選ライブラリー」と、ニュースなど1週間以内に放送した番組を配信する「見逃し番組」の2つのメニューがある。特選ライブラリーではNHKスペシャルや大河ドラマ、見逃し番組では「NHK杯フィギュア女子シングル」などが人気だ。
テレビ番組のネット配信は日本より欧米の方が進んでいると言われており、英BBCが2007年に始めた「iPlayer」は約1200本の過去番組を配信しているという。NHKオンデマンドでもすでに約1200本の過去番組をそろえており「8カ月間ほどの準備期間でこれだけの本数を用意できたことは奇跡に近い。著作者団体の協力のおかげだ」とアピールする。将来は3000本ほどを見られるようにする予定だ。
一方、今後については「過去の番組の2次利用だけでなく、新しい目玉を作らないと普及しない」と気を引き締める。「NHKがアナログ衛星放送を始めたとき、絶対に成功しないと言われていたが、ものすごいスピードで伸びた。知恵と工夫が必要だ」
収益面では「3年で単月黒字にもっていき、4年で赤字を回収する」と意気込む。月額1470円の見逃し番組を見放題プランを利用する会員数が40万を越えれば単月黒字化できる見込みだ。
人から巻き上げたカネで作ったものを、またカネを取って見せようという強欲。
