今日の記事
寒風が強いコシを生む、そうめん作り最盛期 山口（朝日新聞 2008年12月15日（月））
山口市下小鯖の手延べそうめん工場「鳴滝乃糸」で、そうめん作りが最盛期を迎えている。
小麦粉と塩、水を練った生地を太い板状にし、ひねりながら何回も機械に通す。太さ数ミリになるまで伸ばしたそうめんを２本の棒にからめ、棒を広げながらさらに伸ばす。冬の冷たい風にさらして乾かすことで、さらにコシの強い真っ白なめんに仕上がる。乾燥は自然任せではなく、めん同士がつかないようにさいばしを入れる。
作業は来年３月まで続く。
県教委幹部へ怒り 大分・採用取り消し元教師、心境語る（朝日新聞 2008年12月14日（日））
大分県教育委員会の一連の汚職事件に絡み、得点改ざんによる不正合格だったとして、採用取り消し処分を受けた大分市立小学校の元教諭が１４日、大分市で開かれた市民団体主催の集会に参加。今の心境や、県教委から不正合格を言い渡された時のやりとりなどを公の場で初めて語った。
９月８日付で教員としての採用を取り消され、現在は大分市立小の臨時講師を務める秦（しん）聖一郎さん（２３）。採用取り消し処分の対象となった２０人のうちの１人だ。「身に覚えのない不正で、子どものころからあこがれていた教員を不本意な形で辞めねばならなかった」と心の内を吐露した。
また、「２０人の教師たちが自主退職や採用取り消しを押しつけられたのに、県教育長らが減給や停職の懲戒処分にとどまっているのは不公平」と、なお収まらない県教委幹部への怒りをぶつけた。
自民・山崎氏、再編視野に「ＹＫＫＫ」連携の意向（朝日新聞 2008年12月14日（日））
自民党の山崎拓元幹事長は１４日、同党の加藤紘一元幹事長、民主党の菅直人代表代行、国民新党の亀井静香代表代行との「ＹＫＫＫ」について、「（総選挙後の）政界再編を進める軸が必要で、我々４人はその軸のひとつとして考えてもいいのではないか」と述べ、政界再編を念頭に連携を深めていく考えを示した。東京都内で記者団に語った。
山崎氏らはこの日、テレビ朝日の番組にそろって出演。菅、亀井両氏が山崎、加藤両氏に対して、選挙前の離党に期待感を示したのに対し、加藤氏は「ちゃんとした分析で行動しなければいけない」と明確な回答を避けた。山崎氏は「（衆参の）ねじれ現象を解消しないといけない。選挙の前後を問わず、政界再編が起きるのは明らかだ」とだけ指摘した。
地震：盛岡で震度３＝午前５時３０分（毎日新聞 2008年12月15日（月））
１５日午前５時３０分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり岩手県で震度３を観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．３と推定される。
主な各地の震度は次の通り。
震度３＝盛岡市
地震：水戸で震度３（朝日新聞 2008年12月15日（月））
１４日午後７時２５分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり同県と栃木県で震度３を観測した。気象庁によると、震源の深さは約４０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．５と推定される。
主な各地の震度は次の通り。
震度３＝水戸市、茨城県ひたちなか市、栃木県茂木町
「今日の状況救えない」…追加景気対策を小沢代表が批判（読売新聞 2008年12月14日（日））
民主党の小沢代表は１４日、石川県小松市で記者団に対し、麻生首相が１２日発表した総額２３兆円規模の追加景気対策について、「金額だけ膨らまして言っているが、実際に今解雇されている人たちの雇用を保障できるのか、年の瀬で資金繰りに困っている中小零細企業の人たちを助けることができるのか。あの中身では到底、今日の状況を救うことはできない」と批判した。
そのうえで、「（首相は）『スピードが大事だ』と９月末から言っていて、この３か月間いったい何をしてきたのか。何ら有効な景気対策を打ち出せないで、政府・自民党が大きな政治空白を作ってしまった」と指摘。衆院解散・総選挙の時期について、「もたもたして何もしないんだったら、早く（衆院解散）総選挙をして、強力な政治態勢を作ってくれというのが国民の意見だ。衆院選を年明け、いずれ近いうちにやらざるを得ない」との見通しを示した。
教科書のページ数倍増を＝2次報告で提言へ−教育再生懇（時事通信 - Yahoo! 2008年12月13日（土））
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は13日、小中高校の教科書の充実を提言した報告案をまとめた。個別指導や発展学習、補充学習など多様な指導に対応できるよう、国語や理科などの教科書のページを倍増するよう求めたのが柱。18日に開く全体会議の場で、麻生太郎首相に第2次報告として提出する。
報告案は、ゆとり教育からの路線転換を目指した新学習指導要領が実施されるのに併せ、質・量両面で教科書を格段に充実させるよう求めた。教室で授業を受けながら使うことを前提に作られた今の教科書を、1人で読んでも分かる自学自習に適した丁寧な記述に改め、練習問題や文章量を増やすことなどを打ち出した。
ブッシュ大統領、靴投げつけられる（TBS News i - Yahoo! 2008年12月15日（月））
アメリカのブッシュ大統領が退任を前にイラクを訪問しましたが、記者会見中にこんなハプニングに見舞われました。
記者会見中のブッシュ大統領に靴を投げつけたのは、イラクのテレビ局の記者です。数メートルの至近距離から２つ、たてつづけに投げられましたが、ブッシュ大統領はなんとかかわします。
記者は、その場にいた警備員や他の記者らに取り押さえられ、会見場から連れ出されました。
当のブッシュ大統領は、騒然とする周囲に落ち着くよう呼びかけ、「今の靴のサイズは１０（２８センチ）だったよ」などとジョークを口にしたということですが、イラク国内に今も根強い自分自身への反発を最後の訪問で目の当たりにすることとなりました。
「閣内の意思統一は大事だ」中期プログラム巡り官房長官（朝日新聞 2008年12月15日（月））
将来の税制抜本改革の道筋を示すため、政府が年内に策定する「中期プログラム」について、河村官房長官は１５日午前の記者会見で「閣内で意思の統一をはかることは大事なことだ」と述べ、内容を精査したうえで、閣議決定や閣議了解などの手続きを取るべきだとの考えを示した。
中期プログラムをめぐっては、与謝野経済財政相が閣議決定すべきだとの考えを示している。ただ、首相が３年後の消費税率引き上げを明記する考えを表明したことに、公明党など与党内から強い反発の声が上がっており、政府の対応次第では自公の対立が一層深まる可能性がある。
財投・外為特会など活用＝緊急経済対策の財源に−麻生首相（時事通信 - Yahoo! 2008年12月15日（月））
参院決算委員会は15日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、2007年度決算に関する質疑を行った。首相は、先に発表した総額23兆円の「生活防衛のための緊急対策」の財源について、「財政投融資特別会計や外国為替資金特別会計などいろいろなものがあるが、生活対策はその中から充てたい」と述べ、特別会計積立金などの「埋蔵金」を活用する考えを示した。
一方、首相は「（特別会計は）法律で定められた目的のために積み立てられている。今度の特別会計の積立金の活用といった措置は、あくまで一時的なものにすぎない」と強調した。民主党の神本美恵子氏への答弁。
諫早湾「ムツゴロウ訴訟」第２陣の請求退ける 長崎地裁（朝日新聞 2008年12月15日（月））
諫早湾干拓事業が土地改良法に違反するとして、住民らが国などを相手取り、国が県に支払わせた事業負担３４０億円の返還などを求めた住民訴訟の判決が１５日、長崎地裁であった。今中秀雄裁判長は住民の訴えの大半について「適正な住民監査請求を経ていない」として却下したうえで、９９、００年度の県の支出の違法性については「事業計画は同法に違反するとまでは言えない」として棄却した。
この訴訟は、干拓事業が湾の野生生物の「自然の権利」を侵害していると主張してムツゴロウなどと代弁者の住民が工事差し止めを求めた「諫早湾自然の権利（ムツゴロウ）訴訟」（９６年提訴、０５年に原告敗訴の判決）に続き、湾周辺の住民ら２２人が００年に提訴した。今回も、ムツゴロウなどが住民側のシンボルとして原告に名を連ねていることから「ムツゴロウ訴訟第２陣」として注目された。
土地改良法は、公営農地開発事業は効果が費用を上回らなければならないと定めている。住民側は、国の計画は、農地造成による利益をいずれも過大に見積もった上、干潟の水質浄化能力が湾からなくなる損失を考慮していない、などと指摘。これらを補正して計算すると、事業は同法違反と訴えていた。
これに対し、国・県側は、０２年の計画変更後、費用が事業効果を上回ったことは認めたが、当初の計画は防災効果などでもたらされる利益が事業費を上回っていたなどと反論してきた。
判決は、９８年度以前と０１年度以降の県の支出に関する住民側の訴えについては、住民監査請求を経ていないと判断。さらに９９、００年度については「当初計画は経済効果の要件を満たしている。干潟の浄化能力を損失として算定しなかったことに、過誤があったとは言えない」として、住民の請求を棄却した。
干拓事業をめぐっては、佐賀地裁が６月、事業と湾内の漁業被害との因果関係を一部認め、排水門を５年間常時開放するよう国に命じる判決を出している。国側は、これを不服として控訴する一方、開門調査のための環境アセスを実施すると表明している。
諫早湾干拓事業訴訟：県の支出返還認めず 長崎地裁（毎日新聞 2008年12月15日（月））
国営諫早湾干拓事業（諫干）への県の支出は違法などとして、地元住民が、国と金子原二郎・長崎県知事らに、諫干に支出した０６年度までの県負担金約３４０億円を県に返還するよう求めた訴訟で、長崎地裁（今中秀雄裁判長）は１５日、住民側の請求を全面的に退けた。今中裁判長は事業の違法性はないとしたうえで、「知事は事業計画を是正する権限がなく、計画が違法であったとしても、負担金支出が直ちに違法とは言えない」と指摘した。
原告は「費用対効果のバランスを欠く違法な事業」と主張していた。
ノーベル賞：益川教授が帰国…メダル「穴に埋めときます」（毎日新聞 2008年12月15日（月））
ノーベル物理学賞を受けた益川敏英・京都産業大教授（６８）が１５日午前、スウェーデンでの授賞式から関西国際空港に帰国し会見した。受賞メダルについて「穴でも掘って埋めときます」と笑いながら答え、ちゃめっ気たっぷりの「益川節」を披露した。共同受賞した小林誠・高エネルギー加速器研究機構名誉教授（６４）も１４日午後、成田空港に帰国した。
益川教授は「風邪はちゃんと立派にひいてきました」と鼻声で笑いを誘った。「上品なお招きでした。（今は）クラシックをたっぷり聴きたい」と長旅の疲れものぞかせた。
異例の日本語で記念講演したことに関連して、今後は英語を勉強する気があるかと尋ねられると、「ありません。どうしてこの年になって勉強しないといけないの」ときっぱり。もう一度海外旅行に行くかについても「夏に行ってみたい」と言うなり、「取り消しとこ。女房に言われると困る」と笑わせた。
ストックホルムで購入したノーベル賞メダル型のチョコレート６００個は、現地でキャスター付きのカバンを買って運んできた。
一方、小林名誉教授は「他の受賞者と言葉を交わして実感がわいた。メダルは自宅に置きます」と照れくさそうに笑った。家族と初の海外旅行となり、「家族は楽しんでいたと思う。ただ、自分は予定がびっしりで疲れました。自宅でゆっくり休みたい」と振り返った。賞金の使い道はこれから考えるという。
両氏は今月５日にストックホルムへ出発。１０日（日本時間１１日）の授賞式と晩さん会に出席した。【渋江千春、河内敏康】
