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三陸沖で地震 宮城・登米で震度３（朝日新聞 2008年12月18日（木））
１８日午後３時４７分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、宮城県登米市で震度３、同県大崎市や石巻市などで震度２の揺れを観測した。
気象庁によると、震源の深さはごく浅く、地震の規模を示すマグニチュードは５．７と推定される。
最低賃金違反、１２００事業場 厚労省０８年調査（朝日新聞 2008年12月18日（木））
厚生労働省は１８日、０８年に最低賃金を下回る賃金しか支払っていなかった企業は１２３４事業場で、最低賃金未満で働く人は３７７７人だったと発表した。監督結果の発表は昨年に続き２回目で、違反事業場数などはほぼ横ばいだった。
最低賃金（時給）は都道府県ごとに定められ、毎年改定される。今年は平均１６円引き上げられ、現在は７０３円。
今年１〜３月と７月、最低賃金について問題があると考えられる全国１万８７０７事業場（従業員計２８万６７０１人）に監督指導した。
最低賃金未満で働く労働者のうち、パートが６６％で、男女別では女性が８０％にのぼった。企業規模別では３０人未満の中小企業が７６％を占めた。
違反事業場を業種別にみると、製造業が５６％、卸・小売りなど商業が２３％、旅館・飲食など接客娯楽業が１１％。違反した理由は「適用される最低賃金額を知らなかった」が２７％と最も多かった。
旧麻生鉱業に外国人捕虜３００人 厚労省公文書に記録（朝日新聞 2008年12月18日（木））
戦時中、麻生首相の親族が経営していた旧麻生鉱業（福岡県）の炭坑に外国人捕虜が約３００人いたことが１８日、厚生労働省の保管する公文書でわかった。首相は同鉱業に捕虜がいたとの外国メディアの報道に対し、「事実関係は確認されていない」と反論してきたが、公文書が見つかったことで、改めて説明責任が問われることになる。
公文書は１９４５年８月１５日付で、旧麻生鉱業吉隈炭坑の捕虜収容所にオーストラリア人１９７人、英国人１０１人、オランダ人２人がいたとし、同年７月にはオーストラリア人２人が死亡したとの記述もある。陸軍省を引き継いだ旧第一復員省などが作成し厚労省が保管していた。民主党の藤田幸久参院議員の照会に厚労省が回答した。
同鉱業の捕虜問題は、米紙ニューヨーク・タイムズが０６年１１月に取り上げ、外務省が在ニューヨーク日本総領事館のホームページ（ＨＰ）で反論していたが、状況が変わったとして１７日に削除した。首相がかつて社長を務めた麻生セメントは同鉱業の流れをくむ。
藤田氏が別途入手した米国立公文書館保有の資料にも、同鉱業が外国人捕虜に採炭作業をさせていたとの記述があるという。藤田氏は「これまで政府が認めてこなかった。首相には説明責任がある」と語っている。
育休、専業主婦の夫にも 厚労省、改正案提出へ（朝日新聞 2008年12月18日（木））
厚生労働省は１８日、専業主婦がいる家庭の従業員も育児休業が取れるようにするなど、父親の育児参加の促進策を盛り込んだ育児・介護休業法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。来週にも開かれる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が、こうした方針を盛り込んだ報告書を取りまとめる方針。
育休は原則として子どもが「１歳になるまで」の間に１回取れる。ただ、労使協定があれば専業主婦（夫）がいる家庭の従業員を育休の対象外にできる規定があり、７５％の事業所が適用している。改正案では、この規定を廃止。また、母親と父親の両方が育休を取る場合は、育休が取れる期間を「１歳２カ月」まで延長できるようにする。
厚労省の０７年度調査によると、４０歳以下の男性社員の３割が育休を取りたいと考えているが、実際の取得率は１．５６％。厚労省は法改正により、男性の希望をかなえるとともに、女性に偏っている育児・家事の負担の軽減にもつなげたい考えだ。
子どもの携帯、閲覧制限機能を義務化 兵庫県が条例案（朝日新聞 2008年12月18日（木））
１８歳未満の子どもが携帯電話でインターネット上の有害情報を見るのを防ぐため、兵庫県は１８日、閲覧を制限するフィルタリング機能の利用を、保護者や電話事業者に義務づける県青少年愛護条例改正案の骨子を発表した。１９日から県民の意見を募り、来年の２月議会に改正案を提出する方針。成立すれば全国初の規定になるという。
同条例は以前から、性的描写や残虐な映像、犯罪や自殺を助長する情報を「有害情報」と規定。改正案は、保護者には携帯電話の契約時に、フィルタリング機能の利用の申し込みを原則として義務づける。事業者に対しては保護者に同機能について説明し、保護者が断った場合にその理由を記録し保存することを義務づける。
門真市教委６職員、給食ただ食い 「余って捨てるなら」（朝日新聞 2008年12月18日（木））
大阪府門真市教委の職員６人が、約２年間にわたって市立小学校の給食の米飯を調理員から無料で分けてもらい、職場で昼食として食べていたことが１９日、分かった。市は近く、かかわった調理員４人とともに処分する方針。
市によると、職員６人は市教委施設課に所属していた０３年３月〜０５年４月に約２０回、五月田（さつきだ）小（同市北島町）で子どもたちに配る前の米飯を縦横３０センチ、深さ１０センチのアルミ製容器に詰めてもらい、職場へ持ち帰っていた。
学校施設の修繕を担当しており、同校に行った際、顔見知りの調理員に「自前の弁当では足りないので、給食のご飯が余って捨てるのなら分けて欲しい」と依頼。昼食前に電話連絡した上で１人が職場から自転車で約１５分の同校へ行っていた。調理員の１人は「以前から多少の残飯があり、その範囲内であれば構わないと思った」と話しているという。
下浦克明教育長は「子どもたちの給食を私的に流用したもので、深くおわび申し上げます」としている。
自民幹事長「離党者に刺客」、武部氏「うぬぼれるな」（朝日新聞 2008年12月18日（木））
自民党の武部勤元幹事長は１８日朝、東京都内で講演し、同党の細田博之幹事長が離党した衆院議員の小選挙区に「刺客」を送ると発言したことについて、「本当に馬鹿な発言。政党がそれほどうぬぼれてちゃだめだ」と強く反発した。
武部氏は、郵政民営化が争点になった０５年総選挙時の幹事長で、民営化法案に反対した議員の選挙区に刺客を送った当事者。細田氏の発言は麻生首相の政権運営を批判し、政界再編をほのめかす渡辺喜美・元行革担当相らを念頭に置いたとみられるが、渡辺氏は武部氏に近いことから、かみついたようだ。
また、武部氏は消費増税の時期を３年後と明記した政府の「中期プログラム」原案について、「いたるところで萎縮（いしゅく）している時に消費税の議論をやるのはずれている」と批判。「今は非常事態対応を優先すべきだが、改革後退は許さないとの旗が見えないので（政府与党の）対応が後退を象徴するようなバラマキに映っている」と指摘した。
教科書、ページ倍増提言 政府の教育再生懇談会（朝日新聞 2008年12月18日（木））
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）が１８日、麻生政権になって初めて開かれ、「教科書の充実に関する提言」を首相に提出した。国語、理科、英語の教科書のページ倍増のため、学習指導要領の範囲を超えた発展分野の記述割合の上限（小中学校１割、高校２割）撤廃などを求めた。
懇談会は、小中学校への携帯電話の原則持ち込み禁止を打ち出した「携帯電話問題ワーキンググループ」の取りまとめ素案をおおむね了承。来年１月、教育委員会制度の問題点や大学教育の質の確保についての提言とあわせ、首相に報告する。
首相は懇談会で「資源に恵まれない日本にとって、人材は一番の資産で、教育は最も重要だ。提言を政府の施策にしっかり反映させていかなければならない」と述べた。
雇用対策４法案が参院委可決 野党が強行、与党は抗議（朝日新聞 2008年12月18日（木））
民主、社民、国民新の野党３党が提出した雇用対策４法案の採決が１８日、参院厚生労働委員会で強行され、民主、社民両党の賛成多数で可決された。３野党は今国会で成立させるため、民主党の小沢代表と麻生首相の党首会談を申し入れたが、与党は拒否した。４法案は１９日の参院本会議で可決されるが、与党が衆院採決に応じないため、成立はしない。
採用内定取り消し規制、派遣労働者等解雇防止緊急措置、住まいと仕事の確保、有期労働契約遵守（じゅんしゅ）の４法案。ねじれ国会で参院での野党提出法案の採決強行は、６月の後期高齢者医療制度廃止法案に次いで２度目。
４法案は、雇用情勢の悪化を受け、３野党が１５日に国会に提出した。１８日一日で趣旨説明から審議、採決まで行う異例の委員会運営。「野党のパフォーマンス」と反発する与党は採決を棄権した。共産党も採決を棄権、小池晃政策委員長は「与野党で議論できる環境を壊している」と批判した。
採決後、与党は西岡武夫議院運営委員長と岩本司厚生労働委員長の解任決議案を江田五月参院議長に提出した。岩本氏の解任案は１９日の参院本会議で否決される見通しだ。
麻生首相は１８日夜、記者団に対し、党首会談拒否の理由について「法案を国会で審議している最中で、党首会談のたぐいの話ではない。法案を出すたびに党首会談になりかねない」と述べた。
橋下知事「僕の言葉遣いより、文科省の行政もっと悪い」（朝日新聞 2008年12月18日（木））
大阪府の橋下徹知事は１８日、文部科学省で萩生田（はぎうだ）光一政務官と会った。全国学力調査で都道府県教委の申し出があればデータを提供しないとした同省の決定について、「データ公表は、情報共有しながら関心を持ってもらうのが目的。大阪あげて頑張ろうという時に、『要らない』と言うわけがない」と改めて批判した。
萩生田政務官は「調査の結果を地域の底上げにどう使うか暗中模索している」と答え、理解を求めた。また、橋下知事が１６日に同省を「馬鹿ですね。最悪」と批判したことには「エキサイティングな言葉で職員はショックを受けている」と苦言を呈した。
萩生田政務官は会談後、「熱い思いはよくわかった」とし、個人的見解として「市町村が同じ問題意識を持つなら、選択肢として（市町村別のデータを）府が公表することもあっていいんじゃないか」と話した。橋下知事も会談後に「僕の言葉遣いが悪いなら、文科省の教育行政はもっと悪い」と述べた。
これに先立ち、橋下知事は麻生首相と面談。首相に対しては「大阪府は全面的に支えます。地方分権、道州制を早く実現するように頑張って下さい」と激励した。首相は「ありがとう。分権と道州制については進めていく」と応じたという。
無保険の子救済 改正法が成立（朝日新聞 2008年12月19日（金））
保護者が国民健康保険の保険料を滞納して「無保険」状態になった中学生以下の子どもを救済する改正国民健康保険法が１９日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年４月に施行、子らに６カ月の短期保険証を交付する。厚労省によると、無保険の中学生以下の子どもは全国で３万２９０３人（９月現在）。
文科相：小中学校へ携帯持参「禁止の方向」全国調査後結論（毎日新聞 2008年12月19日（金））
塩谷立文部科学相は１９日の閣議後会見で、小中学校への携帯電話持ち込みについて「禁止の方向で考えるような状況だと考えている」と述べた。文科省は全国の都道府県教育委員会を通じて、携帯電話に関するルールの実態を調査中で、結果を踏まえて国としての方向性を示す方針。
塩谷文科相は「政府の教育再生懇談会の提言も禁止の方向でまとまりそうだ」とした上で、「調査結果をしっかり把握して検討するが、私自身は禁止すべきだと思っている」と述べた。高校への持ち込みのルール策定は都道府県が主体になるとして、「地方と連携しながら状況を把握したい」とした。
全国学力テストに関して萩生田光一政務官が１８日の会見で「市町村と話がつくのなら（都道府県が市町村別データを）公表していくこともあっていい」と述べたことについては、「違う方向を向いているような話は初めて聞いた。（政務官と）よく話をしていきたい」とした。市町村別データを開示する県情報公開条例の改正案が成立した鳥取県から、近く事情を聴く方針も示した。【加藤隆寛】
