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厚生年金記録改ざん、第三者委通さず社保事務所で訂正へ（朝日新聞 2008年12月29日（月））
厚生年金の記録改ざん問題で、社会保険庁は、従業員の記録がさかのぼって改ざんされていた場合、総務省と各地の年金記録確認第三者委員会を通さずに、社会保険事務所で記録を訂正できるようにした。年金受給者らの記録回復を早める狙い。
記録改ざんは、保険料を滞納した事業所が支払いを逃れるため、従業員の年金額の算定基礎となる標準報酬月額（月給とほぼ同額）を実際より低くしたり、加入期間を短くしたりした。従業員は本来より年金額が減ったり、受給できなくなったりする。
社保庁の調べでは、標準報酬改ざんの疑いが強い記録だけで約６万９千件。社保事務所職員も徴収率を上げるため不正に関与していたとされる。
回復申し立ては、基本的に第三者委で審議することになっていた。だが、１２月下旬時点で、申立件数約８万３千件（国民年金含む）に対する処理件数は約４万４千件で５割強にとどまり、回復まで１年以上かかることもある。このため、社保庁は第三者委が「記録訂正の必要あり」と判断した事例と同様のケースについて、２５日から社保事務所での記録訂正を始めた。
具体的には、事業所が厚生年金から脱退した後に（１）さかのぼって従業員の標準報酬月額が引き下げられている（２）さかのぼって従業員の加入期間が短くされたり取り消されたりしているケース。いずれも給与明細書や雇用保険の記録などで実態が確認できる場合だ。ただし、記録訂正の申立人が事業主や役員の場合、改ざんを知っていた可能性があるため、従来通り第三者委で審議する。
中学教諭、女子生徒にわいせつ行為繰り返す 大阪・松原（朝日新聞 2008年12月28日（日））
大阪府松原市の市立中学校内で、５０代の男性教諭が複数の女子生徒の胸や下半身を触るわいせつ行為を繰り返していたことがわかった。計約２０人の生徒が被害にあったと学校側に伝えているという。
関係者によると、男性教諭は顧問を務めるクラブ活動の前後に、テーピングやマッサージをしてやると言って部員の女子生徒を多目的教室や校長室などに呼び出し、体を触っていたという。
今月１５日に１０人以上の部員が「先生のマッサージなどを受けるのは嫌だ」と別の教師に訴え、学校側が調べた。男性教諭は「約２年前から、複数の女子生徒の体を触っていた」と話しているという。現在は自宅で謹慎している。
市教委の担当者は「学校からセクハラがあったという報告を受けて調査中。事実が確認できれば厳正に対処したい」と話した。
「予算成立まで解散の『か』の字も考えない」官房長官（朝日新聞 2008年12月28日（日））
河村官房長官は２８日、山口市内で記者会見し、来年度予算成立と引き換えに話し合い解散をする可能性について、「麻生首相はそのような考えは持っていないと言明している。まず予算を仕上げることが最大の目標だ。政府は解散の『か』の字も考えずにひたすら成立を目指して努力していく」と否定した。また、民主党が今年度の第２次補正予算案と関連法案から定額給付金を切り離す修正案を提出する方針であることに関連して「切り離すことによる意味はなんら理解できない」と述べた。
認知症ケアや夜勤に手厚く 介護報酬改定、上積み４０種（朝日新聞 2008年12月27日（土））
厚生労働省は２６日、サービス事業者に支払う介護報酬の改定内容を決めた。来年４月から、負担が重い夜間勤務や認知症ケアなどに手厚く配分し、主なサービス４０種類について新たに加算を設ける。プラス改定は初めてで、報酬の上積みによってサービスの質向上を目指す。
改定の最大の狙いは、介護従事者の処遇改善。全体でプラス３％の改定分（在宅系１．７％分、施設系１．３％分）は、三つの観点から各サービスへの配分を決めた。
第一は、負担が大きい業務への評価だ。施設系サービスでは、夜勤の負担が重いため、基準より多い夜勤職員を配置した場合に加算する。例えば、定員３１〜５０人の特別養護老人ホームの場合、夜勤職員が基準の２人より多ければ、定員１人につき１日２２０円（１単位１０円で計算）プラスになる。
また、重度化が進む老人保健施設では、ターミナルケアなど看取（みと）りを新規で加算。ケアプランの作成は、状況を把握するための情報を得にくい独居高齢者らについて、月１５００円を加算する。
第二は、従事者のキャリアアップと離職を防ぐ取り組みの評価。介護福祉士など有資格者を一定割合以上置いている事業所や、デイサービスなどで３年以上の勤続経験者がいる場合に加算する。
第三は、地域ごとの単価基準の見直し。原則「１単位１０円」で、都市部には上乗せされているが、人件費がかさむ大都市部の事業所では、上乗せがあっても経営が厳しいため、上乗せ幅を拡大する。例えば東京２３区の訪問介護は、現行で１単位１０．７２円だが、新基準では１１．０５円にする。
このほか、増加する認知症ケアに重点を置いたことも特徴だ。認知症対応型グループホームでの看取り介護加算や、退去時に地域での生活に戻るための相談援助加算などを創設した。施設やグループホームが６５歳未満の若年性認知症患者の入所を受け入れた場合、１日１２００円の加算をつけた。
政府は報酬３％アップで、「従事者８０万人（常勤換算）の賃金を月２万円上げられるだけの財源を確保」と説明するが、実際には事業者の判断。従事者の賃金アップにつながらない可能性もある。
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）では、事業者に従事者の給与水準を公表させる意見も相次いだが、義務化には事業者側の反発が強く、最終的には「自主的な公表」を国が支援することにとどまった。ただ、来年度、社保審に新たな委員会を立ち上げ、今回の報酬増が処遇改善につながったかを検証することにした。（中村靖三郎）
海自艦派遣検討へ年明けにも与党チーム 海賊対策で（朝日新聞 2008年12月26日（金））
与党は２６日、ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊艦艇の派遣を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を年明けにも立ち上げることを決めた。自民党の保利耕輔政調会長が河村官房長官の要請を受け、設置の意向を伝えた。
河村長官は「現行法でやれる部分と、現行法を超えて新法で対応しなくてはいけない両方の課題がある。そういうことも含めてご検討頂きたい」と記者団に語った。与党ＰＴでは、（１）自衛隊法に基づく海上警備行動の発令（２）外国商船の保護を含めた海賊対策新法（一般法）――などを議論する。政府は年明けにも海賊対策の素案をＰＴに示し、与党内での検討を急ぐよう求める。
海賊対策をめぐっては、海上保安庁が今月１２日から１９日まで、ソマリア周辺国のオマーン、イエメンに職員３人を派遣し、ソマリア沖の海賊被害の状況などを調べた。首相周辺によると、ソマリアの海賊はロケット砲などで武装していることから、「海保の手に負えないという報告を受けている」という。
政府は今後、海賊対策で艦艇を派遣している各国政府と連携し、現地情勢の情報収集に努める。
橋下知事、公開請求後に庁内メール削除 情報隠しの声も（朝日新聞 2008年12月26日（金））
大阪府の橋下徹知事は２６日、府幹部と送受信したメールの一部について、情報公開請求を受けた後に削除したことを明らかにした。これらは「不存在」として開示されない見込み。情報公開に取り組む専門家からは「情報隠し」との声があがっている。
橋下知事の説明によると、削除したのは（１）９月以前のすべてのメール（２）１０〜１１月のメールのうち、幹部と一対一でやりとりしたもの。
削除した時期は明確にしなかったが、１０〜１１月分のメールについては、今月に入って就任後のすべてのメールの公開請求が相次いだため、府の行政文書管理規則で保存義務がないことを確認したうえで削除したという。
橋下知事は「個人対個人のメールは組織共用文書（行政文書）ではない。組織共用のメールは残している」と説明。削除理由については「面倒くさいから消しちゃおうという軽い判断。残せという話になれば、ごめんなさいするしかない」と述べた。
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「重要なのは、あて先が不特定多数か否かではなく、目的だ」と指摘。「幹部１人に指示したメールでも組織として用いたら公開対象になる。廃棄は究極の情報隠しだ」と批判した。
「造反には厳正処分を」 地方の自民幹部から意見（朝日新聞 2008年12月26日（金））
自民党は２６日、東京都内のホテルで全国幹事長・政調会長会議を開き、麻生首相や幹部が総選挙に向けて一致結束するよう促した。出席者によると、都道府県連幹部から目立った首相批判はなく、会議後の懇親会では、細田博之幹事長に対し、民主党提出の衆院解散要求決議案に賛成した渡辺喜美元行革担当相のような「造反」には厳しく対応すべきだとの意見が相次いだという。
首相は「日本が不況から一番最初に脱出するための施策を果敢に実行したい。『全治３年』の意気込みで予算を編成した」とあいさつ。古賀誠選対委員長は「党の統治責任に対する国民の不安、不信が逆風を招いているが、責任を果たすためには結束が必要」と続けた。
懇親会後、秋田県連の鈴木洋一幹事長は「国会議員の浮足立った行動が自民党の支持率を落とす」と記者団に語り、国会議員に対し、結束して対応するよう求めた。
一年振り返って「後半の部分、よく戦った」２６日の首相（朝日新聞 2008年12月26日（金））
【渡辺喜美議員の造反問題】
――きょう午後、自民党の全国幹事長・政調会長会議があった。しかし、質疑応答の時間がなく、地方の幹事長らからは造反した渡辺（喜美）議員の処分について、もっと断固たる処置を取るべきだなどの要望を執行部に伝えたかったと、会議終了後、記者団に話しているが、このような声に総理はどう考えるか。
「全国幹事長会議をこの時期に政調会長含めてやった例は過去にあんまりないと記憶しています。少なくとも２次補正、また本年度の予算、いうことをきちんと説明しないと、新聞見ただけじゃわからない。従って、きちんと説明する必要があると思ってたんで、そういう意味での会議をさせて頂いたんですけど、よく話を聞いてもらったのが一点。また、早く補正をあげてもらいたい。また、補正があがるという段階じゃないけれども、地方はその準備をいまのうちからやっておきたい、いうような声が多く上がったと思いますんで、やっぱり地方は予算とか補正とかいうものは景気に最も影響を与えるということを一番現場で知っている、そういう感じが改めてしましたんで、補正予算というものを早くあげるというのに力を注ぎ、また本予算につなげていくのが景気対策の一番。それがきょう感じた一番の実感です」
――渡辺議員の処分をもっときつくした方がいいという声もあったと聞いているが。
「それは別に総裁の話じゃないでしょ」
――他にも、もっと一致団結して行動してほしいとか、規律ある行動を取ってほしいというようなことを話している人もいて、いわゆる「麻生離れ」を危惧（きぐ）する地方の自民党員の声もあるが。
「全然そういう感じ、しませんね。正直言いますけれども。はい。あの渡辺美智雄（喜美議員の父）を断固処分するという話、っていうのは全国からいっぱい来ていますから、手紙ですでにあってますから、何もあの場で言われなくても、みんな知っておられた方は大勢いらっしゃいますから、栃木県連はじめ、誠に申し訳ありません、いろいろ言っておられましたんで、あの、その種の話をあの場で言いたいという気持ちの話と、麻生離れというのとは全然違うと思います」
【ソマリア沖の海賊対策】
――ソマリア沖の海賊対策について。今朝、浜田防衛相にソマリア沖の対策について、自衛隊派遣の検討を指示したということだが、具体的にはどんな内容か。
「ああ、これは従来からもう、海上警備行動でやれる範囲、いろいろな制約というものがありますから、そういったものをきちんと今のうちから対策を立てておかないと、後になって慌てることになるので、きちんと対応する準備をやっておく必要があるという話をしました」
【総理の魅力】
――総理。総理は近づけば近づくほど魅力が伝わる意味で、半径１．５メートルの男と…
「近づけば近づくほど何が伝わる？」
――魅力が伝わる。
「あ、おれの話？」
――半径１．５メートルの男と評価されているが、一方で支持率がこの３カ月で落ち続けた。このギャップを総理はどう……
「ガハハハハ（笑）。これはどうしようもなく、答えようがありません。それは。答えを知っているのは皆さんの方が知っておられるんじゃないでしょうか。聞く相手が私、別の方に聞かれた方がいいと思いますよ」
【今年一年】
――きょうは２００８年の仕事納めと言うことだが、今年一年を振り返ってみてどんな一年だったか。
「はあ、今年一年。前半と後半と私の場合は二つ違うのかな。後半８月、幹事長ということになってからの約６カ月、５カ月くらいが忙しかったんだと思いますが、少なくとも、総裁・総理になってからの後、基本的に一番の騒ぎはやっぱり金融危機というものが、少なくとも世界中の人が想像しているはるかに大きかった。その影響がものすごい厳しかった。金融関係の人は例外なく。また、自分で経営している人も実物経済、実体経済に与える影響も大きかった。こっちの方が正直私もこれほどという感じがしていませんでした。戦後、経済指標がこれだけカーブが急激に落下した例が過去にないと思います。従って、明らかに今年初めから景気がおかしいんじゃないかなと、自分自身で地方回って思っていたんですが、このごろ、景気が悪いなんてこと書いていたマスコミはゼロです。従って、それがやっぱり後から思い返すとあのときから悪かった、というのが指標ではっきり出てますから、その意味では今年、後半は一挙に来たなという感じだったんで、これは自分なりには少なくとも経済とか、経営とか、景気とか、金融とか、少なくとも自分のこれまでの経験すべてたたき込んで、これと戦い抜かなきゃいかんというところが、やっぱり後半のところのこの数カ月間最もきつかったところだと思います。おかげさんで、予算も我々の考えているところ、それなりのものが出来上がったと思いますし、ずいぶん色々反対もありましたし、いろいろ言われもしましたけども、最終的に地方が大事だということで、地方の交付税１兆円というものがきちんと対応ができましたし、また、いわゆる社会保障、年金の税の２分の１の話も予定通り一応の道筋ができましたし、また、消費税含めて２０１１年までに税制の抜本改革やります、景気を向上させてというところも、そういったところが一応できた形になりましたんで、今年後半の部分からいったら、そうですね、よく戦ったかなっていうか、よく戦ったという感想でしょうか」
【年末年始の過ごし方】
――最後の質問だが、年末年始どのように過ごすか。
「年末年始。どうやって過ごすか。どうやって過ごすか。ああ、そうですね、どうやって過ごすか、あんまり東京にいた経験がないんですけども、自宅にいることになりましたんで、自宅でもう一回ゆっくり考える時間と、本を読む時間を頂こうと思っています」
解散、任期満了に近い時期も 自民・菅氏が言及（朝日新聞 2008年12月26日（金））
自民党の菅義偉選挙対策副委員長は２６日、横浜市で講演し、解散総選挙の見通しについて、「２次補正と本予算の関連法案まで仕上げると、どうしても４月いっぱいぐらいは（かかる）。６月から７月にかけては都議選があり、公明党は避けてほしいと。同じ政権与党が嫌がる時にやる必要もない」と述べ、来年９月の衆院議員の任期満了に近い時期まで先延ばしすることが望ましいとの見方を示した。
死刑判決：今年は２７人に 大幅減少も厳罰化変わらず（毎日新聞 2008年12月29日（月））
今年１年間に全国の裁判所で死刑を言い渡された被告は２７人だったことが、毎日新聞の調べで分かった。最高裁にデータがある８０年以降で最多の４６人だった昨年から大幅に減少した。重大事件数の減少などが理由とみられるが、被害者が１人の殺人事件や少年事件で死刑が言い渡されるなど議論を呼ぶ判決が目立っており、厳罰化の流れに変化はなさそうだ。
２７人の内訳は、１審５人▽控訴審１４人▽上告審の最高裁で８人。主な判決では、山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた当時１８歳の元少年（４月２２日、広島高裁）▽伊藤一長・前長崎市長射殺事件の城尾哲弥被告（５月２６日、長崎地裁）▽埼玉・本庄の保険金殺人事件の八木茂死刑囚（７月１７日、最高裁）など。
光市事件では、未熟さを考慮して成人より刑が軽くされることが多い少年への死刑適用が争われた。市長射殺事件は、強盗や身代金目的誘拐などでない被害者１人の事件で死刑が選択された。最高裁が８３年に死刑選択の判断要素９項目を示した「永山基準」やその後の判例に照らして、量刑に議論を呼ぶ判決が目立った。
死刑判決を受けた被告数は８０年以降、年間５〜２３人だったが、０１年に３０人に達した。その後は▽０２年２４人▽０３年３０人▽０４年４２人▽０５年３８人▽０６年４４人▽０７年４６人−−と増え続けていた。【北村和巳】
死亡見舞金：高校生理由に門前払い いじめ後遺症少女自殺（毎日新聞 2008年12月29日（月））
災害共済給付制度に基づく死亡見舞金について、いじめに起因する神経症と診断されて治療中に自殺した愛知県内の女子高校生の遺族が０７年秋、窓口の独立行政法人・日本スポーツ振興センター名古屋支所（名古屋市）に問い合わせたところ「高校生は対象外」と門前払いされていたことが分かった。実際は高校生でも精神疾患などで正常な判断ができなかったと認められれば給付される場合があり、今年７月になって申請は受理された。対応した支所職員は「自分で無理だと判断してしまった」とミスを認めている。【飯田和樹】
門前払いされたのは、愛知県刈谷市の高橋典子さん（５０）。長女美桜子（みおこ）さん（当時１６歳）は中学時代のいじめの後遺症から解離性障害などと診断され、０６年８月に当時住んでいた同県岩倉市のマンションで飛び降り自殺した。
高橋さんが約１年後、見舞金を給付申請しようと同支所に電話で問い合わせると、担当の女性職員から「高校生は対象外。請求しても給付されない」などと言われた。その後も高橋さんは複数回、長女がいじめの後遺症で精神科に通院していたことなどを説明したが、職員は「給付されない」と断言。同制度に基づき、死亡見舞金と別に給付される可能性がある通院医療費の説明もしなかった。今年２月、長女が生前通った私立高校も支所に問い合わせたが、同様の対応をされた。
センター法施行令などには「高校生の故意の死亡には給付を行わない」との趣旨の文言がある。しかしセンター本部（東京都）は「精神疾患などで正常な判断能力が失われている場合は故意とは言えない」と説明。その上で支所の対応を「原理原則をそのまま言ってしまった。ただ施行令に基づくと基本的には出ないので（対応は）間違いとは言えない」としている。
高橋さんは「聞く耳を持たない態度でショックを受けた」と話している。一方、対応した支所職員は「自分でこのケースは無理だと判断し、期待感を抱かせない方がいいと思ったが、もう少し対応の仕方を考えるべきだった。ミスとして認め反省している」と話している。
高橋さんは一度は申請をあきらめたが、その後、弁護士に相談。弁護士を代理人として申請期限（事故発生から２年）ぎりぎりの今年７月、私立高校を通じて正式に給付申請した。センターは現在審査中。
年賀メール：添付ファイルに注意を ウイルス感染の恐れ（毎日新聞 2008年12月29日（月））
「あけましておめでとう」メールにご注意−−。若者を中心に年賀メールのやりとりが増える中、コンピューターウイルスの被害に遭わないよう、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が、年賀メールの添付ファイルの取り扱いについて注意を呼び掛けている。
ＩＰＡによると、ウイルスの中には、感染したパソコンが保存しているアドレス帳のアドレスを差出人や送信先にして、勝手にウイルスメールを送信するものがある。こうした場合、差出人のアドレスを詐称し、友人からの年賀メールを装ったウイルスメールが届くことになる。
また、添付ファイルがウイルスだと気付かれないように、普通の画像ファイルや文書ファイルなどに見せかけるウイルスも確認されている。こうしたメールの添付ファイルをうっかり開くと、ウイルスに感染する。ＩＰＡは「添付ファイルの見た目に惑わされないことが大事」としている。
基本的な対策は、アンチウイルスソフトやＯＳ（基本ソフト）、ワープロソフトなどの使用ソフトを常に最新の状態に更新しておくこと。そのうえで、メールの添付ファイルには十分注意を払う必要がある。
地震：北海道・稚内で震度３＝午後３時２１分（毎日新聞 2008年12月29日（月））
２８日午後３時２１分ごろ、北海道北部を震源とする地震があり、稚内市沼川で震度３を観測した。札幌管区気象台によると、震源の深さは約３０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは３．６と推定される。各地の震度は次の通り。
震度２＝天塩町、幌延町、豊富町
生活保護、過去最高に＝国負担額、初の2兆円台か−厚労省（時事通信 - Yahoo! 2008年12月28日（日））
年々増加を続ける生活保護の国庫負担金が、2009年度に初の2兆円台となる見通しとなった。厚生労働省は同年度当初予算案に前年度比4．7％増の2兆 585億円を計上。当初予算ベースでは過去最高額だ。生活保護の受給世帯割合を示す「保護率」は、失業率と一定の相関関係があるとされ、雇用情勢がさらに悪化すれば給付額が当初予算を上回る可能性すらある。
生活保護の受給世帯数は07年度で1カ月平均110万5275世帯と、前年度を3万世帯近く上回り過去最多を更新、その後も増加傾向にある。同省はこうした傾向や、直近の景気状況を加味して09年度は2兆円以上が必要になると推計した。
軽症なのに救急外来…１２３病院で「加算金」徴収（読売新聞 2008年12月28日（日））
緊急性がないのに夜間・休日に救急外来を受診する軽症患者から、全額自費の時間外加算金を徴収することを地方厚生局に届け出ている病院が、１２３施設に上ることが読売新聞の調査で分かった。
制度は１９９２年に始まったが、最近５年間で７６施設も増加。このうち最も多かった理由は軽症患者の抑制で、４４施設と６割近くに上る。
医師不足などで患者の「たらい回し」が相次いでいるほか、軽症患者が安易に病院に行く「コンビニ受診」が問題になっているが、勤務医の負担を軽減するための“自衛策”が広まりつつある。
時間外加算金は、例外として保険適用外が認められた制度。医療機関は、管轄の地方厚生局に届け出れば、緊急性がないと判断した患者から徴収できる。
本社が１２月１日時点で調べた。過去５年間に届け出た病院の設定額は８４００円〜３００円。７施設は徴収を始めていない。
夜間・休日の軽症患者の受け皿としては、地域の夜間診療所や当番医がある。時間外加算金を徴収している複数の病院によると、軽症患者が「病院の方が安心でき、夜だと待ち時間が短い」「当番医は毎日変わるので、分かりにくい」などとして、病院に来るという。
最高額８４００円を徴収しているのは、山形大医学部付属病院（山形市）。今年５月には８４０人いた時間外の患者は、徴収を始めた６月以降、毎月６００人台に減少。一方で、このうち入院した重症患者は、５月の１１９人から１２８〜１５６人と増加した。
同大は「金額は、大学病院としての役割、医師の人件費などを勘案した。入院患者が増えたのは、医師に余力が生まれたからではないか」（医事課）としている。
静岡県の志太榛原(しだはいばら)地域では、焼津市立総合病院など４自治体病院が、足並みをそろえて今年４〜６月にかけて導入。いずれの病院も時間外の受診者数が前年比で１〜３割減った。
定額給付金、分離要求を拒否＝河村官房長官（時事通信 - Yahoo! 2008年12月28日（日））
河村建夫官房長官は28日、山口市で記者会見し、民主党が2008年度第2次補正予算案から定額給付金に関する部分を切り離すよう求めていることについて、「内需拡大の一環として総合的に出している。家計の中では織り込み済みで、これを廃案にするもくろみに乗るわけにいかない」と述べ、応じられないとの考えを強調した。
また、河村氏は、野党から2009年度予算案成立への協力を得ることなどと引き換えに衆院を解散する可能性について「解散の『か』の字も考えずに、ひたすら予算成立へ努力するというのが麻生太郎首相の考えだ」と否定した。
無責任な飼い主減らせ、自民議連が「ペット税」導入論（読売新聞 2008年12月28日（日）
自民党の動物愛護管理推進議員連盟（会長＝鳩山総務相）は、犬や猫などの飼い主に課税する「ペット税」の導入に向けた議論を近く開始する。
動物を飼ってもすぐに捨ててしまう飼い主を減らし、ペットを取り巻く環境改善につなげる狙いがある。議連では、ペットを購入する際に一定額の税金を全国一律で課すことを想定している。
近年、ペットの飼い主が「飼うのに飽きた」などといった安易な理由で、ペットを捨てるケースが増えている。２００６年度末時点で全国の自治体に引き取られた約３７万４０００匹の９１％が殺処分され、社会問題化している。
環境省はペットの引き取り数を１７年度末までに約２１万匹に抑える方針を打ち出しているが、財政難にあえぐ自治体は十分な対策を講じる余裕がないのが現状だ。この自治体の対策費の不足分を補う財源として、ペット税が浮上した。
ペット税の税収は、〈１〉ペットと飼い主の特定につながる鑑札や体内埋蔵型マイクロチップの普及〈２〉自治体が運営する動物収容施設の収容期間を延長するための運営費〈３〉マナー向上の啓発運動費用――などに充てる方向だ。
議連では、「ペット税導入には、動物愛護団体からも前向きな声が寄せられている。飼い主ばかりではなく、ペット業者にも『大きく育ち過ぎたから処分してほしい』といったモラルの低下が見られるという。新税導入で殺処分減少に効果があるかどうか、検討したい」としている。
年賀状差し出し6％減（時事通信 - Yahoo! 2008年12月27日（土））
郵便事業会社は27日、来年の年賀はがきの差し出し数が26日現在で前年同期比6．0％減の12億7400万通と発表した。前年は22〜24日が3連休だったため順調に伸びたが、今年は日並びが悪く低調にとどまっている。同社は「1通でも多く元旦に届けたいので、なるべく早く差し出してほしい」と呼び掛けている。
内定取り消しの企業名公表、「２年連続」など悪質さ基準に（読売新聞 2008年12月29日（月））
厚生労働省が雇用対策の一環として検討してきた、新卒者の就職内定を取り消した企業名を公表する基準の原案が２８日、明らかになった。
２年連続で内定を取り消した場合など５項目で、１月７日の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）職業安定分科会で示す。同審議会で了承を得られれば、１月中にも職業安定法など関連法の省令を改正し、実施する方針だ。
原案では、公表の基準として〈１〉２年連続して内定取り消しを行った〈２〉同一年度に１０人以上の内定を取り消した〈３〉事業規模の縮小を余儀なくされていると明らかに認められない〈４〉取り消し理由について学生に十分な説明をしていない〈５〉内定を取り消した学生に対し就職支援を十分に行っていない――の５項目を定めた。このうち一つでも該当する場合に公表する。
ただ、「同一年度１０人」の項目に関しては、内定を取り消した学生に関連会社を仲介するなど、就職支援を積極的に行っている場合は公表を免除する規定も併記する方向で調整している。
今年すでに内定取り消しを行った企業に、この基準を適用するかどうかについては「内定取り消しという行為を問題とするか、内定取り消し状態になっていることを問題とするかによっても違うので、今後決める」（厚労省幹部）としている。
ニート、引きこもり増加食い止め 「若者支援新法」制定へ（産経新聞 - Yahoo! 2008年12月29日（月））
■「地域協議会」中核に訪問相談
ニートや自宅に引きこもっている若者の存在が社会問題化している中、こうした若者の自立や社会参加、就労を官民連携で支援するために、政府が「若者支援新法」（仮称）を来年の通常国会に提出する方針を決めたことが、２８日分かった。急速な景気の悪化で非正規労働者らが解雇されるケースが相次いでいることを受けて、今後のニートや引きこもりの増加に備えるねらいもある。
これまでのニート対策では、厚生労働省が各地域に設けた「地域若者サポートステーション」を通じて若者の相談に応じている。ただ、引きこもりの若者は自らステーションに足を運ぼうとしないため、実態はほとんど把握されていない。
こうした現状を踏まえ、麻生太郎首相は９月の所信表明演説で「困っている若者に自立を促し、手を差し伸べるための新法も検討する」と表明した。
また、政府は年末に青少年育成施策大綱を改定し、地域で官民の関係機関による支援ネットワークの整備▽情報を関係機関間で円滑に共有するための仕組みの整備▽若者や保護者に対する訪問支援（アウトリーチ）の実施−などへの取り組みを掲げていた。
新法はこの大綱をベースとして、冒頭に、社会的自立に困難を抱える若者の支援は「国や地方自治体の責務」だと規定する。
支援の中核機関として、自治体の担当部署や青少年相談センター、教育委員会、民間非営利団体（ＮＰＯ）、ハローワーク、医療機関、警察などで構成される「地域協議会」を設置する。
地域協議会は、各機関の情報を集約して、ニートや引きこもりになっている若者がどこにいるかを把握し、専門相談員「ユースアドバイザー」や医師、保護司らが自宅を訪問する。こうした活動を繰り返す中で、引きこもりの原因を探って、社会参加への計画を策定。コミュニケーション能力を回復させる方向へと導くとともに、就業体験に参加できるように協力し、同居する保護者への助言なども行う。
政府は新法の成立後、若者支援のためのより細かい実施計画をまとめる予定だ。
◇
【用語解説】ニート
「通学せず、仕事に就かず、職業訓練も受けていない」という意味の英語の頭文字（ＮＥＥＴ）を取った略語。明確な定義があるわけではないが、平成２０年版「青少年白書」によると、家事も通学もしていない１５〜３４歳のニートは１９年で６２万人いるとされる。一般的には、ハローワークに通うなどの就職活動を行う「失業者」や、アルバイトなどを行う「フリーター」とは区別される。
