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ネットカフェを「住居」登録 経営者「次への足場に」（朝日新聞 2008年12月20日（火））
インターネットカフェを「住居」として住民登録し、派遣などで働いている人がいる。「ここを足場に次のステップにつなげてくれれば」と、カフェの経営者。ただ、ネットカフェ難民らをターゲットにした「貧困ビジネス」に直結しかねず、「大切なのは生活を安定させる手だてを考えることだ」と、指摘する声もある。
東京都港区の六本木ヒルズ。クリスマスキャンペーンが終わって２６日から始まった撤去作業の現場に、埼玉県蕨市のネットカフェを住所にする男性（３９）がいた。
２年ほど前から、東京・池袋の人材派遣会社に登録し、建設資材の搬出入や解体工事など、肉体労働中心の日雇い仕事で暮らしている。
カフェで住民登録できることはネットで知った。６月に川崎市の２ＤＫのアパートから移り、秋に住民登録。運転免許証を更新し、国民健康保険も申請した。
大阪府内で保育士になり、結婚した。収入への不満から３０歳で横浜市の不動産会社に転職したが、仕事が忙しくなったこともあり離婚。会社は３７歳の時に倒産した。その後、正社員の口はなく、スーツは今、月４５００円のレンタルボックスの中だ。
「新居」は池袋に近く、関東一円の仕事場への交通費も安くすむ。店側は住民登録の条件として、当面居場所を変えない意思表示の意味を込めて３０日分の代金５万７６００円の前払いを求めているが、敷金や礼金、保証人が不要なのが魅力だった。月３千円で郵便物の受け取りなどの代行サービスもある。「ネットカフェを『住居』にしていいのか」と自問したが、「これも選択肢の一つ」と考えた。
月収は１６万〜２０万円。２０万円ほどの預金はあるが、将来への不安がつきまとう。働いても働いても「普通の暮らし」は見えてこない。
年明けからの仕事は決まっていないという。
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住民登録できるのは、蕨市の「ＣＹＢＥＲ＠ＣＡＦＥ（サイバーアットカフェ）」だ。経営者の佐藤明広さん（４６）によると、これまでに１０人が登録し、現在は５人の「住民」がいる。
板で仕切っただけの１畳半の部屋に、パソコンと大きないすがある。かぎはない。長期滞在者向けに、いすを外して横になれる部屋もある。
１年前、ＪＲ蕨駅前に開店し、９月に増設。隣り合う二つのビルに５８室ある。年明けにもう１０室増やす計画だ。
登録第１号は３月だった。ある男性が蕨市に住民登録を申請し、市は受理した後で住所がネットカフェと知り、あわてて店と協議。本人の定住意思や店側の退去報告などを条件に、住民登録を認めた。「想定外のことでもあり、当惑と苦渋の決断だった」（市民生活部）という。
総務省自治行政局は「市はぎりぎりの判断だっただろう。通常ではないが、短期賃貸マンションなどの延長線上の行為と考える」とし、「安定した居住場所の確保という支援策を前提に考えるべきだ」と話す。
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法テラス埼玉で貧困問題などに取り組む谷口太規弁護士は「生活保護も就職も、住民票がないと門前払いされるのが現状。最善とは言えないが、一つの救済策ではないか。ただ、客がカフェに固定化しないよう、行政側もカフェ側も支えていくことが必要だ」と指摘する。生活困窮者らに低家賃で住宅を提供するなどの活動を行うＮＰＯ法人「ほっとポット」の藤田孝典代表理事は「ネットカフェは暮らす場所ではない。大切なのは生活を安定させる手だてを考えること。もっと行政による支援策を求めたい」と話している。（伊藤典俊）
浜岡原発５号機、手動停止 水素濃度が上昇（朝日新聞 2008年12月30日（火））
中部電力は３０日未明、調整運転のため起動した浜岡原子力発電所５号機（御前崎市）を手動停止したと発表した。気体廃棄物処理系で水素濃度が２％を超えたことを知らせる警報が鳴り、排ガス再結合器の機能が低下していると判断。午前０時３９分に手動停止の操作をしたという。外部への放射能の影響はないとしている。
浜岡原発：５号機で水素濃度が異常上昇、運転を手動停止（毎日新聞 2008年12月30日（火））
中部電力浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）で、タービン建屋にある気体廃棄物処理系統内の水素濃度が異常上昇するなどしたため、同社は３０日午前０時３９分に原子炉の運転を手動停止した。定期点検中の５号機は、１１月５日にも調整運転中に同系統で同様のトラブルが発生して手動停止。安全対策を取って、今月２７日から調整運転を再開したばかりだった。外部への放射能の影響はないという。
中電によると、５号機は出力約８３万キロワットで発電中の３０日午前０時２７分、通常０．１５％程度の水素濃度が２％を超えたため警報が点灯。その後も水素濃度が上昇して３％を超え、排気中の水素と酸素を水に戻す再結合器の性能も低下傾向がみられたため、運転を停止した。１１月のトラブルでは、水素濃度が原子炉を停止すべき基準の４％に達しても手動停止させなかったとして、原子力安全・保安院から厳重注意を受けた。水素濃度が上昇した原因を改めて詳しく調べる。【竹地広憲】
「年越し派遣村」日比谷公園に３１日開村 食と住居提供（朝日新聞 2008年12月30日（火））
急激な雇用環境の悪化の中で迎える年末年始。「派遣切り」などで仕事と住居を失った労働者らに、食事と寝泊まりできる場所を提供しようと、労働組合や支援団体などが３１日〜１月５日、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」を開村する。期間中には、労働、生活相談なども実施する。支援者らは「非正規労働者の命を守り、声をすくい上げる場にしたい」という。
連合や全労連、全労協などの労働組合や反貧困ネットワークなど約２０団体が参加する。労働・社会保障行政への批判を目に見える形で伝えようと、厚生労働省前の日比谷公園を開催地にした。
３１日午前１０時に開村式。１月４日までの午後１〜６時、弁護士らが相談に応じるほか、朝昼晩の食事（５日朝食まで）も２００人分を用意。寮などを追い出された人のために寝泊まりできる場所も提供する。明るく新年を過ごそうと、もちつきやたこ揚げ大会といったイベントも企画しており、実行委では「ボランティアはもちろん、ストリートミュージシャンや大道芸人の参加も大歓迎」という。
２９日、同公園内で会見した、「村長」就任予定の湯浅誠・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長は「年末年始は、仕事もなく、役所も不動産屋も閉まる、ないないづくしの期間。困ったら、まずは相談に来て欲しい」と呼びかけた。
派遣村ウェブサイト（http://hakenmura.alt-server.org/）も開設中だ。
緊急雇用安定基金の創設申し入れ 社民・福島党首（朝日新聞 2008年12月29日（月））
社民党の福島党首は２９日、国会内で河村官房長官と会談し、大分キヤノンなどによる非正規社員の大量解雇問題を受け、緊急雇用安定基金（仮称）の創設を申し入れた。人員削減をした企業や経済団体、自治体などが資金を出し、（１）職業の紹介、訓練、あっせん（２）住宅などの生活支援（３）当面の生活資金の貸与などにあてるとしている。
河村氏は「基金は一つの考え方。検討してみる必要がある。法律でなくても、助け合いの精神でやれることからやっていきたい」と応じた。
民主 組閣へ“身体検査” 年明け「政治とカネ」対策（産経新聞 - Yahoo! 2008年12月30日（火））
民主党執行部が年明けから、次期衆院選での政権交代を見据え、全議員に対する独自の「身体検査」をスタートさせることが２９日わかった。衆院解散・総選挙を目前に、議員の事務所費の架空計上や流用といった「政治とカネ」をめぐる問題が露呈すれば党に打撃になるうえ、政権奪取した後も閣僚のスキャンダルが政権への命取りになりかねないからだ。ただ、現政権のように内閣情報調査室や警察機関に「身体検査」を頼ることはできない事情があり、議員自ら襟を正すことが求められているようだ。
民主党が１２月２４日に党本部で開いた平成２０年最後の両院議員総会では、小沢一郎代表らの発言に続き、平野博文幹事長代理が改正政治資金規正法の問題についてとりあげた。
総会に先立ち、参加した全議員に、改正政治資金規正法のポイントを記したペーパーが配布された。平野氏は２１年分の報告書からは、国会議員に関係する政治団体は人件費を除く１円以上の全領収書が公開の対象になることを説明し、これらを厳しく守るよう指示した。同党幹部は「中には収支報告書の記載がきちんとできていない人もいる。カネの問題で不備のないようにするために両院議員総会をやった」と語る。
民主党が政権を獲得すれば１府１１省の大臣、副大臣、政務官として５０人以上が選ばれる方向。だが同党議員にしてみれば、小沢氏ら自民党からの離党組の閣僚経験者は別として、多くの議員が初めて政権の中枢に入る。細かい「身体検査」を受けたことがなく、不祥事が露見すれば「野党」に糾弾されかねない。
今年１０月には同党に所属した前田雄吉衆院議員（比例東海）の政治団体が１７年から１９年にかけ、マルチ商法業者やその団体から５００万円以上の寄付金などを受け取っていたことが発覚し、次期衆院選不出馬へと追い込まれた。
自民党の「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）」は、民主党や同党所属議員の政治団体がマルチ商法業界の団体・業者から献金を受けていたとして、年明けの通常国会で追及する構えだ。
民主党はこうしたスキャンダルにも厳しく対処する方針で、党幹部は「若手議員には（カネに関して）甘い者が結構いる。処理できなかったところもあるが、政権を取るということになったら、そうはいかない。厳しい身体検査が必要だ」としている。
特別会計に健全性指標＝予算書に記載、透明性向上へ−政府（時事通信 - Yahoo! 2008年12月29日（月））
政府は29日、現在21ある特別会計のうち、年金、労働保険など保険関係の8会計について、ソルベンシーマージン（支払い余力）比率と呼ばれる健全性を示す指標を公表する方針を明らかにした。「霞が関埋蔵金」と呼ばれるなど、複雑で分かりにくいとの批判を踏まえ、透明性を高めるのが狙い。次期通常国会に提出する2009年度特別会計予算書に記載する方向で作業を急ぐ。
支払余力比率は、民間保険会社の経営健全性を示す指標として採用され、200％を下回れば業務改善命令の対象となる。逆に数値が高すぎると内部留保が多いとして、契約者や株主への利益還元を迫られる。適正基準は定められていないが、大手生損保の場合は1000％前後で推移している。
治療費未収金：県が強制徴収 民事勝訴後、男性口座から７万円 ／群馬（毎日新聞 2008年12月29日（月））
◇未収金増で“異例”の手段
県立病院の医療費支払いを拒否したとして、県が退院した男性を民事提訴した問題で、県が勝訴後に男性の銀行口座を差し押さえ、一部を強制徴収したことが２８日、分かった。総務省によると医療費未収金に対する強制徴収は極めて異例。県は膨らむ県立病院の未収金対策として、悪質な滞納については今後も法的措置を辞さない構えだ。【伊澤拓也】
県病院局によると、県は０４年夏、県立心臓血管センター（前橋市）に糖尿病治療のため約２週間入院した千葉県浦安市の６０代男性に医療費約２５万円を請求。しかし、男性は「２週間の後半は無理やり入院させられた」と支払いを拒否し、再三の督促にも応じなかった。
県の独自の調査で、男性が千葉県や東京都内に高級マンションを借りていることが判明。資力があると判断して県は０７年８月、市川簡裁に支払いを求め提訴し、今年２月に全面勝訴した。これを受け、６月に銀行口座を差し押さえ、預金全額約７万円を徴収。ところがその他の口座は判明せず、１２月に同じ口座を差し押さえようとしたところ、既に閉鎖されており７万円以上は徴収できなかった。
県立４病院では未収金の累積額が０７年度末に約９７００万円と５年前から倍増。県病院局は「資力があるのに支払わないなど悪質な場合は今後も法的措置を検討したい」としている。
総務省によると、都道府県立病院の未収金は年々増え、同年度末に累積額は約８７億円に達した。同省は「未収金は病院経営を圧迫する一因になっている。各自治体が個別に取り組むことは問題ない」と話す。
新規悪質サイトの検知ペース、4.5秒に1件〜ソフォス年間レポート（Impress Watch - Yahoo! 2008年12月26日（金））
ソフォスは25日、2008年の脅威傾向をまとめた「ソフォス セキュリティ脅威レポート 2009」を発表した。
2008年の脅威傾向としては、新規に検知された悪質Webサイトの件数が1日平均約2万件、4.5秒に1件の割合に増加。2007年（14秒に1件の割合）と比較して約3倍に悪化したとしている。これらのWebサイトのほとんどは、SQLインジェクション攻撃などによりコードを埋め込まれた正規サイトだったという。また、偽セキュリティソフトのダウンロードサイトに誘導するサイトの増加も目立ち、ソフォスでは1日平均で5件、多いときには20件以上の新規サイトを確認したとしている。
メールの添付ファイルを利用したマルウェアの大量配布は、ここ数年減少傾向を見せていたが、2008年7月に請求書配送物未達通知を装ったメール添付型マルウェアが大量に出現したのをきっかけとして再び増加。全配信メールに対して714通に1通の割合（0.014％）でマルウェアが添付されており、 2007年の909通中1通（0.011％）から増加した。
スパムメールの配信元となった国の割合は、1位が米国の17.5％、2位がロシアの7.8％、3位がトルコの6.9％、4位が中国（香港を含む）の 6.0％、5位がブラジルの4.4％など。マルウェアをホスティングしていた国の割合は、1位が米国の37.0％、2位が中国の27.7％、3位がロシアの9.1％、4位がドイツの2.3％、5位が韓国の2.1％など。いずれも米国がワースト1位となっている。
ソフォスでは、スパマーなどに協力しているとして告発された北米の企業に対し、複数のISPが契約を打ち切ったところ、直後に全スパムの75％が減少したという事例を紹介。米国で脅威対策が不十分であることは、世界のインターネットユーザーに大きな影響を与えるものであり、セキュリティ対策の強化が望まれるとしている。
その他の傾向としては、スパムやマルウェアの新たな攻撃対象としてFacebookなどのSNSサイトが狙われるようになったと指摘。一般ユーザーの SNSアカウントに侵入し、SNSへの信頼感を利用してスパムやマルウェアを送信する手法が増加してきているという。また、2008年には攻撃側がさらに組織化され、国や地域に関係なく金銭やデータを一般ユーザーや企業から盗む攻撃が増加しており、特に脆弱なWebサイトへの侵入やマルウェア亜種を自動作成するツールの利用が増加したとしている。
マイクロソフト、Windows 7のベータ版を1月にリリースか（Computerworld.jp - Yahoo! 2008年12月26日（金））
米国Microsoftは、2009年1月にネバダ州ラスベガスで開催される家電見本市「International Consumer Electronics Show（CES）2009」において、次世代OS「Windows 7」のベータ版をリリースするもようだ。
同社は、2008年10月にロサンゼルスで開催された開発者向けコンファレンス「Professional Developers Conference（PDC）2008」で、Windows 7のベータ版を2009年初頭にリリースすることを明らかにしている。同社は、それがCESの期間内なのかは明言していないが、これを裏付けるような兆候は散見されている。
Microsoft英国法人の広報担当者は、CESに関するメールの中に、「Windows 7を含む重要な発表を行う予定」と記していた。同メールでは、具体的にどのような内容が発表がされるのか明らかにしていない。ただし、Microsoft の動向をウォッチするブログなどによると、ベータ・テスターの間では、Windows 7ベータ版が近々リリースされるという観測が強まっているという。
さらにMicrosoftは、開発者向けWebサイト（MSDN）でも、「1月半ばに開催されるコンファレンスに参加すれば、Windows 7ベータ版のDVDを入手できる“可能性がある”」という趣旨の告知を行っていた。
MicrosoftはWindows 7を2010年初頭にリリースするもようだが、業界関係者の間には、Windows Vistaに対する顧客の反応が芳しくないため、リリース時期を2009年末に前倒しするのではないかという見方が（依然として）ある。
世界遺産：米イエローストンで群発地震 ４日間で２５０回（毎日新聞 2008年12月30日（火））
ＡＰ通信は２９日、間欠泉などで有名な米中西部の観光地イエローストン国立公園で、２６日から２５０回以上の群発地震が続いていると伝えた。
地震の規模は最高で２７日に記録されたマグニチュード（Ｍ）３．８。同公園の一帯で群発地震は珍しくないが、ユタ大学のロバート・スミス教授（地球物理学）によると、数日にわたってこれほど多くの地震が続くのは極めて異例という。
世界遺産に登録されているイエローストンは世界最古の国立公園として知られる。周辺は火山地帯で地殻の変動が活発。最後に活火山の噴火があったのは七万年前とされる。（ワシントン共同）
加藤・山崎氏が新党視野、来月にも新たに勉強会（読売新聞 2008年12月30日（火））
自民党で年明けから、離党や新党結成などの分裂含みの動きが強まる情勢となった。加藤紘一・元幹事長と山崎拓・前副総裁らは次期衆院選前の新党結成を視野に、１月にも新たな勉強会を発足させる。
また、道路特定財源の一般財源化を巡る政府の対応に反発する中堅・若手議員の一部が関連法案の採決で造反を模索している。民主党側も、自民党内の造反・離党を誘う動きを強める構えで、１月５日召集の通常国会は政界再編につながる緊迫した展開が予想される。
加藤、山崎両氏らの勉強会は「日本の国のかたち、あり方を考える」を主題に、自民党議員と、学者や文化人も交えて５〜１０人規模となる見通し。構造改革路線を批判する立場から、「行き過ぎた市場原理主義の是正」を旗印とした勢力の結集を目指すとしている。民主党議員の一部を連携相手に想定しているとされるほか、公明党との協力を探る可能性があると見られている。
一方、道路特定財源の一般財源化では、新たな「地域活力基盤創造交付金」の使途の８割が道路にあてられる予定で、「道路特定財源の一般財源化を抜本的に進める会」の河野太郎、水野賢一、柴山昌彦の各衆院議員ら自民党の中堅・若手が「骨抜き」と反発。政府が１月下旬をめどに作る関連法案に関しても、「新交付金に縛りをかけるなら賛成し難い」と態度を硬化させている議員もいる。
定額給付金事業では、先の衆院解散要求決議案の採決で造反した渡辺喜美・元行政改革相が、同事業を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案に反対する可能性を示唆。自民党内で同調者が出る可能性がある。
一連の動きには、麻生内閣の支持率急落などが作用している。参院で主導権を握る民主党は同党会派単独では参院の過半数がなく、自民党の一部との連携を模索する動きが出ている。
犯罪者に「社会奉仕」導入へ＝懲役刑の一部執行猶予も−法務省（時事通信 - Yahoo! 2008年12月30日（火））
犯罪者の保護観察中に「社会奉仕」を義務付ける新制度が導入される見通しになった。また、懲役・禁固刑と執行猶予の中間的な処遇として、一定期間懲役刑などに服した後、残りの刑期は執行猶予とする「一部執行猶予制度」も導入する方向だ。法制審議会（法相の諮問機関）の担当部会で方向性がまとまったもので、法務省幹部が30日、明らかにした。
年明けに同省が試案を作り、それを基に同部会で具体的な議論を重ねた上で、来年中に答申をまとめ、2010年の通常国会に更生保護法や刑法の改正案を提出することを目指している。
両制度の導入は、犯罪者の再犯防止と社会復帰の促進が目的。
社会奉仕は、懲役刑などに代わる新たな刑罰ではなく、保護観察の順守事項とし、保護観察付きの執行猶予判決を受けた被告や、仮釈放されて保護観察下にある受刑者が対象となる見通しだ。公園や道路など公共施設の清掃や介護老人ホームでのボランティアなどが検討されている。
