今日の記事

都内４カ所５００人分の宿泊場所確保　年越し派遣村（朝日新聞 2009年1月4日（日））

「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人たちに寝場所と食事を提供する東京・日比谷公園の「年越し派遣村」は４日、昨年１２月３１日の開村から５日間で５００人近い人が入村登録をした。派遣村は仕事始めの５日朝に活動を終えるため、実行委員会が厚生労働省などと調整した結果、５日から１２日まで、都内４カ所の公共施設に５００人分の宿泊場所を確保することになった。
開放されるのは中央区の閉校になった小学校２カ所と、練馬区にある都の体育館、大田区にある都の労働者向け一時宿泊施設。４施設にはハローワークによる就労相談や都社会福祉協議会による緊急資金貸し付け相談などの窓口を設ける。期限は１２日までの予定だが、実行委員会側は、次の居場所が定まるまでは追い出されないとみている。厚労省から施設の開放を要請された都は、「人道的見地から」の措置だとしている。
派遣村の入村者のうち、希望者は５日に、日比谷公園や厚労省の講堂から、公共施設に移動する。ボランティアが日比谷公園で行っていた炊き出しも５日朝で終わるため、食事は３食、行政側が弁当を提供する。
「満額回答。皆さんの声と存在が届いた結果です」。村長の湯浅誠・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長が４日夜、新たな宿泊場所について村民に報告すると、集まった人たちから大きな拍手が起こった。
昨年１１月末に山口県内の自動車工場で雇い止めとなり、出身地の東京に戻り仕事を探していた元派遣社員の男性（５１）は「とりあえず移る場所ができてよかった。ただ、１週間後のことを考えると安心はできない」と硬い表情を崩さなかった。岡山県の自動車部品工場の派遣契約を中途解除された男性（４８）も「みんなが集まっていたから圧力がかかって国も動いたと思う。それがバラバラになると不安もある」と話した。
４日午後には、民主党の菅直人代表代行や国民新党の亀井久興幹事長、新党大地の鈴木宗男代表ら野党各党の幹部も訪れ、福島瑞穂・社民党首が「これは政治災害であり雇用災害だ」、志位和夫・共産党委員長は「政治の責任で衣食住を確保しなければいけない」などと述べた。
５日は通常国会が開会するため、入村者らは国会へのデモ行進や、議員会館内での集会で、与野党に派遣切りの実情を訴えて対策を講じるよう求める予定だ。
派遣村の入村者のうち１７０人超が生活保護の申請を希望しており、５日から手続きに入る。
このため、東京都千代田区は５日朝から、同区役所１階の区民ホールに臨時窓口を設け、職員ＯＢも動員して生活保護の申請に訪れる人の相談に応じる。正式決定するまでには２週間程度かかる見込みだという。

各地で津波観測　父島、和歌山・串本町は４０センチ（朝日新聞 2009年1月4日（日））

インドネシア東部を震源とする地震の発生後の４日午前７時２７分、気象庁は北海道から沖縄までの太平洋沿岸に津波予報を出し、その後、一部で注意報に切り替えた。津波の高さは最大４０センチで、同９時５５分に東京都の父島で、午後０時１４分に和歌山県串本町袋港でそれぞれ観測された。
気象庁によると、予報を注意報に切り替えたのは、父島での津波の高さが予想より高かったためという。近畿、東海、九州、四国地方の各地でも１０〜３０センチの津波を観測、同日午後３時４５分、注意報を解除した。総務省消防庁によると、津波による国内での被害報告は入っていないという。
インドネシア付近で起きた地震に伴う日本での津波としては、９６年２月に父島で１０４センチ、０２年９月には室戸岬で３８センチなどが観測されている。

「ガザ攻撃中止を」井上ひさしさんらが緊急アピール（朝日新聞 2009年1月4日（日））

故湯川秀樹博士らの呼びかけで結成され、作家の井上ひさしさんら日本の７人の知識人が平和問題に関する意見表明を続けている「世界平和アピール七人委員会」は４日、イスラエルによるガザへの攻撃中止を求める緊急アピールを発表した。
アピールは人口密度の高いガザ地区への攻撃が民間人１５０万人を巻き添えにし、民間病院にも被害を与えているためジュネーブ条約違反であると指摘、ハマス地方政府に対しても報復の悪循環を断つよう求めている。さらに国連と各国政府には人道的立場に立った紛争解決の仲介の労をとること、日本政府には日本国憲法にのっとり和平に向けて具体的な尽力を行うことなども求めている。

「指に特殊テープ」入国審査すり抜けか？　当局が警戒（朝日新聞 2009年1月4日（日））

強制退去歴のある韓国人の女が昨年４月、指紋などの情報で本人確認するシステムをすり抜けて日本に再入国した可能性があることが分かった。入管当局の調べに対し、「特殊なテープを指に張り、審査を通過した」と話したことから、法務省入国管理局は各地の空港や港の入国審査官に対し、指先に細工がされていないか確認するよう改めて注意を促している。
法務省などによると、女は昨年夏、長野市内で入管難民法違反の疑いで摘発された。この女は過去にも滞在資格がないのにホステスとして働いていたところを摘発されて強制退去処分となり、５年間の再入国禁止期間中だった。
持っていた偽造旅券には昨年４月に青森空港で入国した記録があり、東京入国管理局の調べに対し、「特殊なテープを指に張り、審査を通過した」という趣旨の話をしたという。テープが残っていないため裏付けはとれなかったが、入管当局は別の指紋と認識され、再入国できた可能性もあるとみている。
外国人を対象に指紋と顔写真を採取して本人確認するシステムは０７年１１月に運用が始まり、１年間で８４６人が過去の違反情報と一致して入国を拒否された。当初から、指先に傷を付けたり、細工をしたりしてシステムをくぐり抜ける危険性が指摘され、入管当局は警戒していた。

ＤＮＡ決め手、父子関係次々確認　無戸籍の子が一斉調停（朝日新聞 2009年1月4日（日））

民法の規定が壁になって無戸籍となった１７都道府県の子どもら２７人が、実父との親子関係の確認を各地の家裁に一斉に求めた調停で、約８割の２２人が親子関係を認められ、戸籍を取得できたことがわかった。実父とのＤＮＡ型鑑定が決め手になった例が多い。支援団体「民法７７２条による無戸籍児家族の会」（神戸市）は法改正を求める動きを０９年に本格化させる考えだ。
同会によると、２７人は民法７７２条の「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する」という規定のため、実父の子として出生届が受理されず、戸籍がないまま生まれ育った。
認知調停が成立した２２人のうち１８人は実父とのＤＮＡ型が一致した鑑定結果が重視された。１歳の女児のケースで名古屋家裁は「科学的証拠により明らかな場合まで、民法上の親子関係を強制するのは相当でない」と指摘。「７７２条の推定を排除する必要がある」と判断した。一方で、実父と一致したＤＮＡ型鑑定を提出しても認められなかったケースが３件あった。
一斉調停とは別のケースでも、大阪家裁は生後６カ月の女児のＤＮＡ型鑑定への評価を示さず、７７２条の規定を適用する形で実父（４０）との親子関係を認めなかった。
離婚や家庭内暴力（ＤＶ）の問題に取り組む長谷川京子弁護士（兵庫県弁護士会）は「科学的なＤＮＡ型鑑定で血縁関係を認めることは常識的でわかりやすい。離婚や再婚が増えるいま、７７２条の規定は当事者に困難を強いている。根本的な解決に向けて法改正を急ぐべきだ」と話している。（板橋洋佳）

首相官邸に情報連絡室設置　インドネシア東部の地震（朝日新聞 2009年1月4日（日））

インドネシア東部ニューギニア島付近で起きた地震を受け、政府は４日午前１０時１０分、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。

渡辺元行革相離党へ　解散巡り麻生首相を痛烈批判（朝日新聞 2009年1月5日（月））

自民党の渡辺喜美元行革担当相は４日、同党を離党する意向を固めた。地元の栃木県那須塩原市で同日講演し、麻生首相に早期の衆院解散・総選挙や、定額給付金の撤回などを要求。「認められないのであれば覚悟がある。自民党を離党してでも国民運動を起こす」と述べた。同県那須烏山市での講演では「麻生総理に決断を迫りたい。もしできないなら、私は自民党を離れる」と言い切った。
渡辺氏が離党に言及したのは初めて。渡辺氏は自らの主張が受け入れられないことを見越して発言しており、近く離党する意向だ。講演終了後には記者団に対し、自らの主張をまとめた文書を、週内にも細田博之幹事長に提出する考えも示した。
渡辺氏は講演で「麻生総理に申し上げたい。早期に解散・総選挙をやってほしい。選挙結果を受けて、１００年に１度の政治体制をつくってほしい。危機管理内閣をつくってほしい」と主張。定額給付金についても、「撤回してほしい。（使途を）市町村に任せて、かゆいところに手の届く弱者対策などに使ってほしい」と語った。

給付金２兆円、もっと有効な使い方ある　会見で小沢代表（朝日新聞 2009年1月4日（日））

民主党は４日の幹部会で、０８年度第２次補正予算案と関連法案から定額給付金を切り離す修正案を、７日に衆院に提出する方針を決めた。社民党も共同提案する。小沢代表は４日の記者会見で「２兆円あればもっと有効な使い方がある。一時のバラマキには国民のほとんどが反対だ」と批判した。
◇
小沢代表の記者会見の要旨は次の通り。
【通常国会】去年出すべきだったはずの経済・景気対策がやっと提出される。雇用や中小・零細企業の資金繰り対策などについては、可能な限り、我々の意見を反映させていきたい。
【定額給付金】２兆円あれば、高齢者の窓口負担の問題（引き上げ回避）に充てられるし、小中学校の耐震構造の完成、高速道路の無料化もできる。もっと有効な使い方ができる。国民も一時のバラマキにはほとんどが反対。選挙直前の、国民を愚弄（ぐろう）するような、お金の無駄遣いは認められない。国会でも断固、（撤回を）主張していく。
【麻生批判】安心と活力と言いながら３カ月何もせずに自ら政治空白をつくったのが麻生内閣の実態。言葉の遊びに国民がだまされることはもうあり得ない。国民の命と暮らしを守るという使命を政権が果たし得ないなら、代わる以外ない。
【解散・総選挙】小泉改革で多くの国民が負担を強いられ、金融危機によってさらに大きなものになった。年度末に向け、年末以上に厳しい状況になることが予想される。国民がこうした政治・行政に黙って耐えているとは到底、思えない。「主権者の意思を問え」という声は、麻生総理の単なる政権維持の意図を超える大きな声になる。

首相、予算成立前の解散を否定　官邸で記者会見（朝日新聞 2009年1月4日（日））

麻生首相は４日、首相官邸での年頭記者会見で「急ぐべきは景気対策。予算と関連法案を早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることはありません」と述べ、０９年度予算関連法案成立後の４月以降に衆院解散・総選挙を先送りする考えを明確にした。予算成立と引き換えにした野党との話し合い解散も「考えていない」と否定した。
首相は「解散は総理大臣、すなわち、麻生太郎が決断する」と強調。総選挙の争点に関連して、景気回復後の消費増税を打ち出していることを挙げ、「国の将来に責任を持つことも大事。無責任なことはできないのが政府・自民党だ」と述べた。ただ、支持率低迷の中、自民党内には「麻生首相では選挙を戦えない」という声も広がっており、解散をめぐる駆け引きが激化することも予想される。
自民党内で、定額給付金や道路特定財源の一般財源化のあり方をめぐり、予算関連法案の再議決の際に造反が取りざたされていることについては、首相は「そのような事態は想定していない」と強気の姿勢を崩さなかった。

衆院選での消費増税争点化に反発　自民・中川元幹事長（朝日新聞 2009年1月4日（日））

自民党の中川秀直元幹事長は４日、麻生首相が次期衆院選の争点に消費増税をあげたことについて「増税を語ることによって、不況のどん底へ下がっていく可能性も大いにある。次の選挙は景気回復と大胆な行革選挙だ」と強く反発した。広島県海田町で記者団の質問に答えた。
この日、同町で行った講演では「参院選敗北に伴う私の謹慎期間は昨年の大みそかで終了とさせていただく。新しい旗の下で、新しい連合が再結集されることで、構造改革の次のステージへ進んでいかなければいけない」と述べ、選挙後に想定している政界再編に向けて、中心的な役割を果たす考えを強調した。

書き初めは「安心　活力」　麻生首相、年頭会見の全文（朝日新聞 2009年1月4日（日））

麻生首相が４日、首相官邸で行った年頭会見の全文は次の通り。
【冒頭発言】
新年明けましておめでとうございます。それぞれに、いい正月を迎えられたことと存じます。今年は、今上陛下即位２０年、ご成婚５０周年、金婚式、まことにおめでたい年であって、国民をあげて、お祝いを申し上げたいと存じます。安心して暮らせる日本、活力ある日本。この思いを年始めの字に込めたいと存じます。（と発言して、筆を手に取り書き初め。『安心　活力』と記す。書いたあと、その紙を手に持ち、示しながら）安心、活力であります。年頭に当たって、私は新しい国造りに向けた決意を新たにしております。私が目指す目標は変わりません。強い決意を持って、この難局に立ち向かい、国民の皆さんの意に応えたい、期待に応えたいと思っております。国民の皆さんの生活を守るために、やり抜く覚悟です。悲観主義は気分によるものであり、楽観主義は意志によるものである。好きな言葉であり、ある哲学者の言葉です。未来は私たちがつくるもの、我々がつくる、未来は明るい、そう信じて、行動を起こす。そうした意志こそが、未来を切り開く、大きな力になるものだと思っております。国民の皆様のために、明るい日本をつくりたい。そう強く考えております。以上です。
【質疑】
――通常国会で景気対策を速く実行に移すために、民主党と何らかの話し合いをする意図があるのか。それとも、再可決を前提に、あくまで正面突破を図るつもりなのか。
「あの、基本的に、国会というところは、論議をすべき場所であります。従って、しかるべき提案が出されたんであれば、それを論議するというのは、当然のことです。しかし、我々は、論議した上で、結論を出さねばならん。その結論は、景気対策、金融対策、経済対策、いろいろありますけれども、生活者を守るために、いろいろ、今、法案を、予算の中にも、いろいろ出してありますんで、そういったものを含めて、審議をするプラス結論を出す。その結論が早ければ早いほど、基本的に、予算が、景気対策には、この予算というものは、最も大事なもんだと思いますんで、論議をするということと、結論を出すということは、基本的なところを忘れないでやって頂くというのは、肝心なんじゃないでしょうか」
――新年度の予算とその関連法案が成立するまでは、解散総選挙を行わないのか。国会の運営が行き詰まったときは、野党と話し合い解散をすることがあり得るのか。
「急ぐべきは景気対策。はっきりしています。まずは、予算と関連法案を早急に成立させる、これが重要。それまで、解散を考えていることはありません。また、今、国会が行き詰まったときに、話し合い、そのようなことは考えて、話し合い解散でしたっけ？　考えておりません」
――支持率が下がる中、解散は自身で（断行）するのか。その場合、どういった争点で戦うのか。
「あの、まず、基本的には、解散は、最終的に、誰が決断するかと、総理大臣が解散を決断します。すなわち、麻生太郎が決断をします。それから、争点。これは、もうはっきりしてるんじゃないでしょうか。国民生活の安定、我々は効果的な経済対策とか、生活対策とかいうことを迅速にうつ、いうことができるのは、政府自民党、確信しています。また、次に、国の将来に対して責任を持つということも大事なことだと思っておりますが、いま、日本としては、中福祉いうのであれば、中負担ということがどうして必要だと言うことで、私は、景気回復の後に、消費税の増税をお願いするということを申し上げました。無責任なことはできない。そういうのが政府、自民党だと、私は、そこを、一番、もう、申し上げたいと思っております」
――イスラエル軍がガザ地区に地上部隊を侵攻させたことをどのように考えるか。外交でアメリカのオバマ政権はイラクからアフガンにシフトしていくと言われているが、日本はどう対処するのか。
「まず最初に、イラ、イスラエル軍のパレスチナ、ガザ地区への侵攻の前に、昨年の末、オルメルト（イスラエルの暫定首相）、今年、昨日かおととい、えー、アッバス（パレスチナ自治政府議長）、それぞれ電話で会談をいたしております。それぞれ双方に自制を求める旨、話をしましたし、人道支援を日本としてはやることにしておりますけれども、それらの医療物資などなど搬入するにあたっては、これはイスラエル軍に阻止されるということのないようになど、いろいろ話をしておりますけれども、この問題は、これはなかなか簡単な停戦というようなことに至らないだろうというのは、私も世界中の識者とほぼ同じ意見を持っております。長い話で、もともとロケットを打ち込まれた話からスタートしておりますんで、あのー、それに対する報復ということになりますんで、そういった意味では、ことのスタートからなかなか話はまとまりにくいであろうと思っております。地上軍、いうのが導入されていますけど、これが話をさらに悪化させていくということを大いに懸念しているところです。オバマ大統領との話がありましたけれども、これは１月の２０日に発足をされますので、その後にどういった時期に、というような話はその後に調整していくことになろうと思っております。世界との中の外交の中において今年間違いなく優先順位の高いのは、やっぱり、金融、国際金融、これは明らかに金融収縮を起こしているわけですから、国際金融、それに対して日本は、これに責任を持つＩＭＦ（国際通貨基金）に対して１０兆円融資、こういったことをしている国は日本しかありませんから、基本的に、こういった大きな額をきちんとしている。そういったものを早めに去年もう出しておりますんで、こうったことによる、きちんとした対応というものを、世界の大国として責任を持っていかねばならんということだと思っています。新しい国際金融秩序というものをつくらないと、なんとなく、すべて市場経済原理主義みたいな話が一時、ずっと言ってましたけれども、それの欠陥が出たことだけは、今回明らかだと思いますので、そういった意味で、こういったものに対して、きちっとした国際的な監視が必要ということに関しては、昨年のワシントンＤＣでも話を提案し、日本の案がそのまま採用になってますんで、そういうものを含めて、我々としては、きちんとした対応がその後なされているのか、そういったものは世界中でチェックしあわないといけない事態なんだと思いますんで、我々としては、大事なところは、今言ったようなことだと思っております。アフガニスタンにつきましては、これはテロと戦いをやっているわけであって、アフガニスタンとたたかっているわけではありません。したがって、テロをいかに未然に防止するかというのは、これは最善の努力をすべきなんであって、日本が貢献できるところに関しては当然のこととして、そのテロ防止のために国際的な協力をし続けていく必要があるという立場は変わりません」
――集団的自衛権について首相は去年、行使できるように憲法解釈を変えると発言したが、いつごろ、どのような手順で解釈を変えるのですか。
「私の立場は一貫してんだと思いますが、いわゆる従来から政府は集団的自衛権の行使は憲法上許されないという解釈をとってきて、この立場は今変わっているわけではありません。ただ一方、これは非常に重要な課題なんでして、これまで様々な議論がなされてきたということをふまえて、これはかなり議論をされる必要があるのではないか。ソマリア沖の海賊の話など含めて、具体的なことになってきておりますんで、そういったもの含めて、対応を考えておかないと、我々としては自衛官、海上自衛官でもいいですが、派遣をして、その派遣をしたものが、派遣はしたけど効果はまったく上がらなかった。派遣された隊員、非常に危険なことになったということになったのでは意味がない、私はそう思っていますんで、こういった問題については懇談会の報告書も出されておりますんで、そういったものふまえて、引き続き検討していかねばならんと思っております」
――それはソマリア沖に派遣する前か。
「今、すでにいろいろな形で検討がなされております。それ以上、ちょっと答えられません」
――通常国会の予算審議で、自民党の中から造反者が出た場合、党総裁として、離党を促すとか、次の選挙で公認しないとか、どういった方針で対処するのか。
「そのような事態は想定していません。お気持ちはわかりますけれども。あなたの質問している側の気持ちはわかるけれども、そういった状態を想定しているわけではありません」

自民、参院比例候補の公認前倒し　総選挙へ基盤固め（朝日新聞 2009年1月4日（日））

自民党は２０１０年夏の参院選比例区の公認決定を大幅に前倒しし、近く候補者の選定作業に入る。早ければ２月にも第１次公認を決める方針だ。旧来の支持基盤が民主党に切り崩されているという危機感から、参院の「組織内候補」を早期公認することで足もとを固め、総選挙に総力をあげる態勢を整える。
また、コスタリカ方式の解消など選挙区調整で公認漏れとなった衆院議員や、０７年参院選選挙区の落選候補を参院比例区で「救済」することも検討している。早期に処遇を決めることで、分裂選挙を避ける狙いもある。
自民党の参院比例区候補は、日本医師連盟や日本遺族会などの組織内候補、省庁の幹部経験者、スポーツ選手などの著名人が中心。候補者ごとに組織や関係団体を割り当て、票を掘り起こしてきた。
従来は、任期満了の１年前をメドに１次公認を決定してきた。だが、集票力の衰えが目立つなか、前回０７年は選挙に向けた態勢をいち早く整えられるよう約２カ月早め、０６年５月に決めた。
今回はさらに前倒しし、今月から立候補予定者への聞き取り調査を始め、早ければ２月、遅くても３月末までに１次公認を決定する方向だ。党幹部は「５月には総選挙がある可能性もある。基盤固めのためには、それより前から取り組まなければ意味がない」と説明する。総選挙に向けて支持基盤の「自民離れ」を食い止め、自民票積み上げを図る考えだ。
しかし、組織テコ入れや自民離れを止めるのにどこまで有効かは未知数だ。
０７年参院選では日本医師連盟や土地改良団体、日本看護連盟が支援した比例候補が落選した。総選挙に向けても、茨城県医師連盟が衆院の県内７選挙区すべてで民主推薦を決定。他県の医師連盟でも自主投票とする動きが広がっている。
かつては自民支持組織の代表的な存在だった郵便局長ＯＢらの「郵政票」には、民主党が働きかけを強めている。郵政民営化見直しで国民新党と足並みをそろえる民主党に対し、自民党は０７年参院選に続き組織内候補の擁立もできない見通しだ。（山崎崇）

社民党、党本部の開放を検討　「派遣村」パンクで（朝日新聞 2009年1月3日（土））

「派遣切り」の労働者らが各地から続々と訪れ、市民団体などで作る実行委員会の用意したテントが足りなくなった東京・日比谷公園の「年越し派遣村」には２日、民主党の菅直人代表代行や社民党の保坂展人衆院議員らも姿を見せた。菅氏は自ら舛添厚労相や河村官房長官に電話し、対応を要請。東京都中央区の矢田美英区長にも協力を求め、同区は廃校になった小学校２カ所を開放することになった。
菅氏によると、派遣村の責任者である湯浅誠・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長から同党議員を通じて連絡があり、急きょ視察したという。菅氏は派遣村で記者団に「路上で年を越さなければならなかった人もいる。大変厳しい状況であることを改めて感じた」と語った。
一方、社民党は２日、派遣村からあふれた労働者を受け入れるため、東京・永田町の党本部（社会文化会館）の一部を寝場所として開放する方向で検討に入った。今後の派遣切りの増加や公共施設の受け入れ状況を見極めて判断する。
同党の福島党首は２日夜、開放された厚生労働省内の講堂を視察。朝日新聞の取材に「政府はもっと早く手を打つべきではなかったか。今回は天災ではなく、政治災害であり、避難民だ。厚労省の講堂の開放は画期的だが、国の責任であり、ある意味当然だ」と語った。

「成田―羽田にリニアを」公明・太田代表、街頭演説で（朝日新聞 2009年1月2日（金））

公明党の太田代表は２日、ＪＲ新宿駅前で街頭演説し、「成田と羽田の（両空港の）間をリニアで結ぶと、１２、１３分。我々は『東京オリンピックを２０１６年に』と言っている。一気にそうしたナショナルプロジェクトを大胆に前倒しすることが大事だ」と景気対策として公共事業を前倒しする必要性を強調した。両空港をリニアで結び、ハブ空港にすることをめざす事業を１０年代半ばまでに実現するよう政府に提案する考えだ。

定額給付金：対応で民主と社民合意（毎日新聞 2009年1月5日（月））

民主党の小沢一郎代表と社民党の福島瑞穂党首ら両党幹部が４日、東京都内で会談し、定額給付金を０８年度第２次補正予算案から分離するよう政府・与党に求め、応じなければ給付金分を削除する修正案を共同で提出する方針で大筋合意した。【田中成之】

小沢・民主代表：「雇用」で論戦臨む　「早期解散避けられぬ」（毎日新聞 2009年1月5日（月））

民主党の小沢一郎代表は４日、年頭にあたり党本部で記者会見し、０８年度第２次補正予算案について「雇用や中小零細企業の資金繰り対策で可能な限り我々の意見を反映したい」と述べ、雇用・中小企業対策を重点に論戦に臨む考えを示した。定額給付金については「選挙直前に国民を愚弄（ぐろう）する、お金を無駄に使うやり方は認められない」と反対した。
小沢氏は定額給付金について「国民の７割が反対している」と指摘。「２兆円があればもっと有効な使い方がある」と述べ、高齢者医療費の窓口負担軽減▽小中学校校舎の耐震化▽高速道路料金無料化−−を例に挙げた。
「年度末に向けて年末以上に厳しい状況になり、国民の『主権者の意思を問え』という声は首相の政権維持の意図を超える」と述べ、早期解散が避けられないとの見通しを示した。【渡辺創】

渡辺喜美氏：「麻生内閣に怒り」自民離党へ…近く最終判断（毎日新聞 2009年1月5日（月））

自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は４日、地元の栃木県那須烏山市で開いた後援会の集会で、麻生太郎首相に、早期の衆院解散や０８年度第２次補正予算案に盛り込まれた定額給付金の撤回などに応じるよう求めた。その上で「麻生内閣に心の底から怒りを覚える。できないのなら、自民党を離れる」と述べ、離党に踏み切る意向を明らかにした。
渡辺氏は同日、栃木県那須塩原市や那須烏山市で講演。その中で衆院解散や給付金撤回のほか、（１）選挙後、危機管理内閣をつくる（２）公務員制度改革、独立行政法人改革の徹底−−などを首相に求めた。だが、首相は４日の年頭記者会見でも０９年度予算案成立まで衆院解散を見送る意向を表明するなど、渡辺氏の要求に応じる可能性は低く、渡辺氏の発言は、事実上の離党宣言となる。
会合後、渡辺氏は記者団に自らの離党について「覚悟は決まっており、信念を曲げることはない」と明言した。離党後の活動についても「独りぼっちになることは全く考えていない。国会議員であるなしを問わず、賛同者はいる」と自信を示した。週明けにも、自民党の細田博之幹事長に自らの提言を提出し、党執行部の対応を見極めて最終判断する。
渡辺氏は先の臨時国会で、民主党が提出した衆院解散要求決議案に与党で一人賛成し、自民党執行部から戒告処分を受けていた。【三沢耕平】

麻生首相：伊勢神宮を参拝（毎日新聞 2009年1月5日（月））

麻生太郎首相は４日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した。参拝後、首相は記者団に「国民の安寧、そして国家の繁栄というものをお祈りをさせていただいた」と語った。

渡辺氏、週内に定額給付金「撤回」申し入れ（産経新聞 2009年1月4日（日））

自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は４日、早期の衆院解散・総選挙の実施や平成２０年度第２次補正予算案に盛り込まれた定額給付金の撤回などを求める文書を、週内にも細田博之幹事長に提出する考えを明らかにした。地元の栃木県那須烏山市内で記者団の質問に答えた。
これに先立ち、地元の栃木県那須塩原市で開いた後援会の新年会で、麻生太郎首相に対して「早期に解散総選挙をして１００年に１度の政治体制をつくってほしい。２兆円の定額給付金は撤回して弱者対策などに使ってほしい」と注文をつけた。さらに公務員の天下り廃止など「霞が関改革」の断行も訴え、「もしこの思いが伝わらないのであれば、認められないのであれば、私にも覚悟がある。自民党を離党してでも私は国民運動を起こす」と強調した。
渡辺氏は離党した場合について記者団に対し、「裸一貫になるのか、裸単騎になるのか、よく分かりませんが、いずれにしても独りぼっちになることはまったく考えていない。あり得ない」と述べた。

殺人など重大事件、時効を撤廃含め見直し…法務省（読売新聞 2009年1月3日（土））

法務省は３日、殺人などの重大事件の公訴時効を見直す方向で検討に入った。刑事訴訟法は殺人など「死刑に当たる罪」の時効期間を２５年と定めているが、期間の延長や時効の撤廃も含めて検討する。
今月中旬に法務省内に刑事局を中心とする勉強会を設置し、３月に報告書をまとめる方針だ。
勉強会での具体的な検討事項としては、重大事件に限り時効を撤廃することの可否や時効期間を４０〜５０年に延長したり、遺族らが裁判所に請求した場合は、時効の進行を停止する制度を設けたりすることなどが想定されている。
公訴時効は犯罪が終わった時点から一定の期間を経過したら起訴できなくなる制度で、〈１〉時の経過で遺族や被害者の処罰感情が薄れる〈２〉証拠が散逸して公正な裁判の実現が難しくなる〈３〉捜査機関が長期捜査に伴う様々な負担から解放される――などが、時効の存在する理由とされている。法務省によると、２００７年中に時効が成立した殺人事件は５８件に上る。
これに対し、「全国犯罪被害者の会」が０８年１１月の大会で「被害感情は時の経過で薄くなることはなく、むしろ日に日に増していく」として、時効廃止を求める決議を行った。００年１２月に起きた東京都世田谷区の一家４人殺害事件の遺族らも０８年１２月に記者会見し、時効制度の見直しを訴えるなど、被害者の側から公訴時効見直しを求める声が強まっている。
一方、証拠の散逸についても、近年ＤＮＡ鑑定など科学捜査の進歩で、証拠の長期保全が可能になっているという事情もある。０４年８月に東京都足立区の小学校の元警備員の男が２６年前に女性教諭を殺害したとして警視庁に自首し、供述通り遺体が見つかるなど、時効成立後に犯人が殺人を自供するケースもあり、「真犯人だと科学的な裏付けが取れるのに時効後だから起訴できず、悔しい思いをする捜査員は多い」（法務省幹部）という。
法務省では、時効見直しに対する遺族らの要望が強まっていることに加え、今年５月の裁判員制度開始で、一般国民が刑事裁判に参加することから国民の間で時効制度への疑問を解消する意味でも議論を整理する必要があると判断し、勉強会の設置を決めた。
ただ、公訴時効の期間は０５年施行の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」は１５年から２５年に延長されており、同省内には改定に慎重な意見もある。

５都道府県の公用車、任意保険入らず…示談難航のケースも（読売新聞 2009年1月4日（日））

東京、鹿児島など５都道府県の公用車、高知など３道県警の警察車両が任意保険に加入せずに運用されていることが読売新聞の調べで分かった。
こうした都道府県は「事故ごとに賠償に応じた方が安上がり」と説明するが、職員が事故の示談交渉に費やす時間や労力の負担は大きく、被害者救済にも時間を要する。「目に見えぬコストがかかっており、保険に加入する方がメリットは大きい」と指摘する声があがっている。
公用車が任意保険に加入していないのは、北海道、東京都、京都府、愛媛県、鹿児島県の５都道府県で、長野県は除雪車などの特殊車両のみ加入。北海道、高知県、鹿児島県の３警察本部は、パトカーなど警察公用車が未加入だった。いずれも義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責）だけに加入し、高額な補償が必要な人身、物損事故の際は、職員が直接、示談交渉にあたり、公費で賠償している。
約３３００台の公用車を持つ北海道は「事故のほとんどが軽微な物損事故で、示談した方が安くつく。毎年１億５０００万円以上の経費節減につながっている」と説明。他の自治体も費用対効果を挙げている。
しかし、過失割合や賠償金額などを交渉する事故を起こした職員らに対し、被害者から「市民に任意保険加入を勧める行政、県警が未加入とは何ごとか」などと批判があり、示談が難航するケースも多い。賠償に予算措置が必要なため、保険会社の対応と比較して時間がかかる傾向がある。
鹿児島県では１２月８日、鹿児島市内で家出人を捜索していたパトカーが住宅の倉庫や塀に衝突したが、修理費などの賠償額約７０万円は予算措置されておらず、被害者に支払われていない。大破したパトカーも同様に廃車か修理か決まらず、県警は残りのパトカーでやりくりしている。県警幹部は「保険に入っていれば、迅速に対応でき、職員の負担も軽減できる」と話す。
こうした理由から、ここ５年間に、福岡県や大阪府など１３府県が保険に加入。警察では、警視庁と長野県警が２００７年から、段階的に加入を始めている。
毎年約２００万円の賠償金を払っていた大分県は、示談交渉などに伴う負担が職員２・５人が１年間かかりっきりになる労働量と判明し、０６年に加入した。同県管財課は「約８２０台分の保険料は約１２７０万円だが、人件費や労力を考えるとプラス」と話す。
高額賠償の事故発生を受けて、０５年から加入している大阪府の庁舎管理課は「保険があると安心感がある。対応が早くなり、被害者の方へのメリットも大きい」と話している。
関西学院大の橋本信之教授（行政学）は「財政が悪化する中、加入しない選択も理解できる。しかし、パトカーなど、危険な業務にかかわる公用車もあり、目に見えないコストを考えれば、保険に加入した方が市民に有益な場合もあるのでは」と話している。

グレートバリアリーフのサンゴ、成長速度が急速に低下（ロイター - Yahoo! 2009年1月2日（金））

［ロンドン　１日　ロイター］　世界最大のさんご礁であるオーストラリアのグレートバリアリーフで、１９９０年以降のサンゴの成長速度が過去４００年で最も遅くなっていることが分かった。豪海洋科学研究所が１日明らかにした。
同研究所のグレン・デアス氏らによると、これはサンゴに依存するさまざまな海洋生態系にとって脅威となるだけでなく、世界のほかの地域でも同様の問題が起こる可能性を示しているという。
研究チームはサイエンス誌で「これらの生命体（サンゴ）は生態系や食物網の構成や機能の中心であり、世界の海では生物学的な多様性や生産性の急速な変化が差し迫っている可能性がある」と述べた。
デアス氏らは、さんご礁６９個所でサンゴ群体３２８を調査。骨格の記録から、サンゴが作り出す炭酸カルシウムの量が１９９０年以降で１３．３％減少したとしている。

新型インフル対策に企業も注視　中小は遅れも（産経新聞 2008年12月29日(月)））

鳥インフルエンザウイルスの変異による「新型インフルエンザ」流行の懸念が高まる中、「危機管理」を専門とするコンサルタント会社に、予防策や発生後の行動計画立案などを依頼する企業が急増している。政府が夏に事業者向け対策ガイドラインを公表したことが契機となったようだ。コンサル会社からは「体力がある大企業の対策が進む一方で、中小企業は遅れている」と格差を指摘する声が出ている。
「新型インフルエンザが大流行した場合、各企業で４割の従業員が欠勤する」
東京都内で先月開かれた企業向けの新型インフルエンザ対策セミナー。講師のコンサル会社研究員の説明を、出席した各企業の担当者らは熱心に書き留めていた。２００人収容の会場は立ち見も出るほど。会場に入りきらなかった約４００人が別室でモニターを視聴するほどの盛況ぶりだった。
講師を派遣した三井住友海上グループのインターリスク総研（千代田区）は、「新型インフルエンザ対策は人気講座。開くと常に超満員になる」と話す。
同総研は平成１８年度から新型インフルエンザ関連の相談業務を開始。昨年度末までの２年間の依頼件数は計約２０件だったが、今年度は１年間で約５０件（予定含む）と急増した。同様の業務を行っている損保ジャパンリスクマネジメント（新宿区）も、今年度は予定を含め昨年度の１０倍近い約４０件の依頼を受けたという。
依頼内容で増えたのは、厚生労働省が企業に策定を求めている大流行（パンデミック）発生後の行動計画に関する相談業務。そこまで対策が進んでいない企業からも相談がある。マスクや消毒用品などの感染予防備品、各種備蓄品の種類や数量に関するアドバイスを求める依頼が多いという。
しかし、東京海上日動リスクコンサルティング（千代田区）は「対策に取り組んでいるのは大企業が中心」と、中小企業の対策の遅れを指摘する。
例えば、大田区のコンピューター機器製造会社（従業員１６人）の男性社長は「対策にお金を使うくらいなら運転資金に回す。それどころじゃない」と、にべもない。
しかし、新型インフルエンザが発生すれば、企業の規模にかかわりなく、事業が壊滅的な状態に追い込まれる可能性がある。
そのため、東京海上日動リスクコンサルティングのように「中小企業自身も起こりうる事態をある程度は想定し、自社の態勢に当てはめて対策を考える作業が必要」と、チェックリストが付いた対応マニュアルのひな型を無料で企業に配布するところも現れた。
厚生労働省は「企業が自社の継続を考えたとき、関係する会社すべてと連携した対策を取らないと感染は防げない。大きい組織を通じて小さい組織にも対策の輪が広まってほしい」と、企業の自助努力に期待している。

舛添厚労相：労働者派遣法見直し「製造業対象外望ましい」（2009年1月5日（月））

舛添要一厚生労働相は５日の閣議後会見で、派遣労働者の扱いについて「個人的には、製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがかと思う。多くの人が賛同するなら、その方向で（労働者派遣法の見直しを）検討しないといけない。国際競争で勝ち抜くために、派遣労働や低賃金にしわ寄せが行くのは、豊かな社会とは言えない」と、製造業を派遣労働の対象外とするのが望ましいとの考えを示した。
８６年に施行された労働者派遣法は当初、派遣労働の対象をソフトウエア開発や通訳など専門的な職種に限定していた。９９年に原則自由化され、０４年３月の法改正で製造業も可能になった。政府が昨年の通常国会に提出し、継続審議中の改正法案には、日雇い派遣を原則禁止するなどの規制強化を盛り込んだが、派遣可能な業務は現行と変わらない。
「年越し派遣村」の入村者への今後の対策については「いつまでも講堂や学校で寝泊まりはできないので、職と住居を確保することが第一。すぐに見つからない人に対しては、生活保護の手当てを急いだり、給料をもらうまでのつなぎの融資条件を緩めるなど、総合的に救済したい」と述べた。【清水健二】

住宅火災２階部分焼く　帰省の家族ら無事　浦和（産経新聞 2009年1月4日（日））

４日午前１１時２０分ごろ、さいたま市緑区山崎、会社員、足立憲一さん（６１）方から出火、木造２階建て住宅約１００平方メートルのうち、２階部分約３０平方メートルが焼けた。
浦和東署の調べでは、足立さんは妻（５７）と長女（２９）の３人暮らし。出火当時、妻のほか帰省していた長男夫婦と孫の女児（３）の４人がいたが、１階にいて無事だった。２階の西側和室が激しく燃えており、同署は室内から出火したとみて原因を調べている。

橋下知事「全メールの公開請求、権利の乱用だ」（産経新聞 2009年1月5日（月））

大阪府の橋下徹知事は５日の年頭記者会見で、市民団体や報道機関から求められている府幹部あてメールの情報公開について触れ、「『就任以来（のメール）全部』という請求は、情報公開請求権の乱用だ。二流の週刊誌のようなのぞき見趣味で、何が目的かわからない」と批判した。
知事が開示しているのは複数の府部長に転送する「組織共用」のメールで、対象外としている個人あてメールとの選別作業が膨大だと嘆き、「従来は公にする前提でメールを出しておらず、公開するとまずい表現もある」とも説明。「全部のメールを選別することはできない」といい、メール開示に関する府の基準を近く設ける考えを明らかにした。
知事は昨年１２月、大阪市の市民団体からの請求に応じ、昨年１０月に送信したメールの一部３０通を開示。報道機関からも同様の請求が寄せられている。
橋下知事は会見に先立ち、府議会本会議場で職員４５０人に訓示。これまで文部科学省など国への批判を繰り返してきたが、年頭あいさつでも「（国は）あまりにも組織が肥大化、硬直化して、意思決定も柔軟に行えない岩石のような組織。完全に機能不全を起こしている」と指摘。「国からの指示を待って動かされる大阪にしたくない。大阪から時代を動かしていく１年にしたい」と訴えた。

渡辺氏、文書で解散要求「受け入れられなければ離党」（朝日新聞 2009年1月5日（月））

自民党の渡辺喜美元行革担当相は５日、国会内で同党の石原伸晃幹事長代理に会い、衆院解散・総選挙の早期実施や定額給付金の撤回を麻生首相に要求する文書を提出した。「速やかかつ真摯（しんし）に検討及び審議されない場合、自民党を離党する」と明記している。自民党執行部は応じない方針で、渡辺氏の離党は避けられない見通しだ。