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首相「定額給付金、消費刺激に効果」　２次補正審議入り（朝日新聞 2009年1月8日（木））

衆院予算委員会は８日午前、０８年度第２次補正予算案の実質審議に入り、２兆円の定額給付金や雇用を焦点に与野党の本格論戦が始まった。麻生首相は定額給付金について「家計への緊急支援という面が強かったが、あわせていま消費刺激を考えなければならない。刺激効果は大きく、重要な施策の一つだ」と述べ、景気対策として「有効だ」と強調した。
自民党の石原伸晃氏の質問に答えた。石原氏は給付金の所得制限をめぐる政府の迷走について「世間に若干、説明、方法について迷走したとの批判がある。麻生内閣は一丸となって推し進めてほしい」と改善を促した。
首相は、補正予算案から給付金を切り離す野党３党の修正案について「取り外す考えはない」と重ねて表明。給付金の効用を「単年度限りの措置とはいえ、持続的経済成長に結びつけるきっかけになりうる」と説明した。
また首相は、ソマリア沖の海賊対策をめぐる自民党の小池百合子氏の質問に「日本人が直接被害に遭ってからの対策ではいかがなものか。早めに準備しておく必要がある」と言及。現行法での海上警備行動の発令を含め、海上自衛隊の派遣について早急に検討する必要性を強調した。
一方、小池氏は首相が掲げる３年後の消費増税について「消費増税と今から明記することはポリティカリーコレクト（政治的に正しい）かインコレクト（間違い）か議論が分かれる。これから消費という時に、あちらにもうオオカミが控えているというのはどうか」とやんわり批判した。

「定額給付金受け取るかどうか、個人の判断」７日の首相（朝日新聞 2009年1月7日（水））

【定額給付金】
――よろしくお願いします。
「はい、お疲れさん」
――今日も定額給付金についてなんですけれども。
「はい」
――全国市長会会長の……。
「佐竹？」
――佐竹秋田市長がきょう、「定額給付金が生活支援ではなく消費刺激とすると、同じ２兆円でも考えが違ってくる。もう一度検討すべき」と述べましたが、総理はこの２兆円の使い道について再検討する考えはあるでしょうか。
「ちょっと佐竹さんの、直接聞いてないんで、なんとも答えようがありませんけれども、あのー、何回も、今日の国会でも言ったと思うんですが、生活給付金、いう意味合い、消費刺激という意味合いと両方あるわけですから、そういった意味では、こういった形が、今の時代、まあ、できた頃は、なに、石油の値段がリッターあたり１６０円とか７０円と言っている時代でしたけれども、今は１００円というような台になってくると、時代、状況が違っている。いろいろご説はあります。灯油の値段は半分以下になったとか、いろいろ説はあるんですが、いずれにしても生活給付の色彩があることは確かですから、生活給付と消費刺激という面が両方ありますんで、ぜひ、給付を来たら、ぜひ、消費できる方、余裕のあるところはぜひ使っていただきたいと、私自身はそういう気持ちが強くあります」
――続いて、また定額給付金の話なんですけれども、総理は昨日のぶら下がり取材で、総理自身が定額給付金を受け取るかどうかについては、「その時になって考えたいと思っています」と答えられました。総理はそれまで受け取らないという趣旨のことを発言されていたと思いますが。
「あの、基本的に、あのー、こういったものは個人に来るわけですから、それは政府として、受け取れとか、受け取るなとかいうのを、政府が決めて何とかするというのはちょっとおかしいんじゃありませんか。それぞれ個人が判断すべきもんだと思います、いうのが基本。だから、受け取る、受け取らないという話は決められてするもんじゃなくて、自分で判断されるのが基本だと、私はそう思っています」
――それについて民主党の鳩山幹事長が厳しい批判を浴びせるなど、今日も代表質問でも厳しい質問が飛んでいましたが、野党側からの批判に対してはどうお考えでしょうか。
「あのー、おい、だって個人に来るお金をどう使うかっていう話を、私は政府で決めるべきもんですかね。私はそう思いますけど」
【海賊対策】
――総理、今日、ソマリア沖の海賊対策に関して……。
「ソマリア沖、はい」
――海賊対策に関する与党ＰＴ（プロジェクトチーム）が立ち上がりました。今後、議論していくと思うのですが、総理が期待することについてお聞かせください。
「少なくとも今、便宜置籍船って言葉が通じんのかな。日本が持ってんだけど、形としては別の国の所属になっているとか、いろんなものがあるんですが、日本の財産っていうようなものになるわけ。だからそういうものが、ソマリアという、ほぼ無法地帯みたいな形になった地域はあるわけで、そこで海賊になっている、に捕らわれている、持ってかれてる、抑えられてる。そういう状況の中にあって、少なくとも今、日本として、日本人が拉致されているとか、日本人が人質になっているという状況にはありませんけれども、あそこに１日、日本の船が何隻と通るわけですから、そういった日本の国籍、所属、日本人が乗っているという船が捕まったという事実は、まではまだありませんけれども、その確率は極めて高いという状況にある。各国も海軍を出したり、中国も確か海軍を送るという状況になりつつある、あ、なってんのかすでに。そういった状況にある中で、日本として何ができるか、いうのを検討するというのは、国民の財産というものを守るということから考えたらすごく大事なことだと、私はそう思います。したがって、どういう方法が考えられるのかということを検討しようという話は指示しましたし、与党のプロジェクトチームが立ち上がった。検討開始したということだと思いますが」

海賊に武器使用容認へ　政府の自衛隊派遣新法案（朝日新聞 2009年1月8日（木））

政府が今国会に提出予定の海賊対策の新法案で、これまで正当防衛などに限られてきた自衛隊の海外派遣の際の武器使用基準を緩和し、初めて海賊を取り締まる目的のために武器使用を認めることを検討していることがわかった。憲法が禁じる海外での武力行使に道を開くとの批判も出そうだ。
政府が与党側に示した概要によると、新法の名称は「海賊行為への対処等に関する法律案（仮称）」。政府がソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊を派遣するため検討を進めてきた結果、「外国船舶や外国人船員に対する海賊行為に対しても、国内法上、我が国が自ら措置を講じ得ることが必要」として、外国船舶も保護することを表明。海賊行為の抑止・取り締まりに関する検討事項として「任務遂行に必要な武器使用などの権限」が明記された。
海外に派遣された自衛隊が武器を使用できるのは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法やインド洋でのテロ対策特措法、イラク復興支援特措法では、原則として正当防衛・緊急避難などの例外的なケースに限られていた。
海賊対策で武器使用が認められれば、自衛隊の艦艇が攻撃を受けていなくても、相手の船をとめるためにエンジンなどの船体を撃つことや乗組員に危害を加えることもできるようになる。
政府は相手が国ではなく海賊であれば、武器を使用しても憲法が禁じる武力行使にはあたらないという見解をまとめている。しかし、海賊対策とはいえ、武器使用基準を緩和すれば、今後、自衛隊を随時、海外に派遣できるようにする恒久法（一般法）の議論などにも影響を与えそうだ。
新法ではこのほか、「海賊行為への刑罰」について、「犯人の国籍と犯行地の如何（いかん）を問わず海賊行為への我が国刑罰法令の適用」と「海賊行為の取り締まりに伴う公務執行妨害罪などの適用」も検討する。

麻生首相、給付金分離を重ねて拒否＝2次補正、衆院委で審議入り（時事通信 - Yahoo! 2009年1月8日（木））

衆院予算委員会は8日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、総額2兆円の定額給付金を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案の審議に入り、与野党の本格論戦がスタートした。首相は、民主党などが補正予算案から給付金部分を切り離すよう求めていることについて「消費刺激効果も大きく、重要な施策の1つだ。これだけを取り外すという考えは持っていない」として、改めて拒否する考えを示した。自民党の石原伸晃幹事長代理への答弁。
首相は、石原氏が政府の景気対策をただしたのに対し「08年度補正、2次補正、09年度本予算を切れ目なく実施することが日本の経済の回復、不況からの脱出に極めて重要だ」と述べ、予算案の早期成立の必要性を重ねて強調した。
一方、同党の小池百合子元防衛相は、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策について質問。首相は「日本人が被害に遭ってからの対策はいかがなものか。早めに準備をしておく必要がある」として、海上自衛隊に対する海上警備行動の発令や新法制定の検討を急ぐ考えを示した。

「かんぽの宿」新たな火種　オリックス譲渡「出来レース」「経営の判断」（産経新聞 - Yahoo! 2009年1月8日（木））

日本郵政がオリックスグループに「かんぽの宿」７０施設の一括譲渡を決めたことに、鳩山邦夫総務相が強い疑義を表明し、「郵政民営化」が政治問題として再びクローズアップされ始めた。オリックスグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）、宮内義彦氏は小泉内閣で総合規制改革会議議長などを務め、郵政民営化の旗振り役だっただけに「お手盛り」批判は否めなず、民主党や国民新党は徹底追及の構えを見せている。鳩山氏が野党の追及を見越して先手を打ったようだが、火の手は今後も広がりそうだ。（酒井充）
■総務相強い疑義
「正義感を持って対応する。『李下に冠を正さず』ということは大事だ」
鳩山氏は７日夕、総務省で、一括譲渡の阻止を求めにきた国民新党の亀井久興久幹事長らに対し、契約撤回に向け、働きかけていく考えを表明した。
鳩山氏が一括譲渡に疑義を唱えたのは６日夜。都内のホテルで開かれた「九州選出国会議員の会」を中座する際、記者団に「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」とぶちまけたのだ。
唐突な発言に見えたが、実は鳩山氏は用意周到にチャンスを狙っていた。鳩山氏は昨年１２月２６日、新聞各紙の報道で譲渡話を知り、「おかしいな」と思ったが、仕事納めだったこともあり、コメントは出さず、周辺に調査を命じた。
調査結果を受けて、鳩山氏は（１）なぜオリックスなのか（２）なぜ一括譲渡なのか（３）なぜ不動産価格が急落しているこの時期なのか−の３点について日本郵政に問い合わせたが、納得のいく説明はなかったという。
■野党追及の構え
同時に鳩山氏は、国民新党や民主党が国会での追及に向けて動き出したことを知り、「このまま問題を放置しておけば予算審議は大混乱になる」と判断し、異を唱えるチャンスを狙っていたようだ。
宮内氏は平成３年から１８年まで、総合規制改革会議（現・規制改革会議）議長などを務め、行政改革や規制緩和の論客として数々の提言を行ってきた。郵政民営化の論議は経済財政諮問会議で進められたが、宮内氏も民営化推進派の１人とされてきた。
日本郵政は昨年４月、年間約４０億円の赤字を出している「かんぽの宿」譲渡に向けて公募を開始。２７社が応じ、財務能力審査や２回の入札を経て、１２月２６日にオリックスの１００％子会社であるオリックス不動産への一括譲渡が決まった。関係筋によると総額１０９億円で帳簿価額１２３億円を大幅に下回るという。
日本郵政は、かんぽの宿の事業を継承する子会社を設立し、４月１日にオリックスへ譲渡する予定だが、会社分割には総務相の認可が必要で、鳩山氏は「認可しないことも十分にある」と明言した。日本郵政の株式は１００％政府が保有していることをテコに契約撤回を促す可能性も示唆している。
■自民内にも賛否
ただ、自民党内の「改革派」には「経営の判断であり、どこがおかしいのか」（幹事長経験者）との意見も出ている。
オリックスは７日、「当社が把握している限り、総合規制改革会議などの過去の答申中に郵政民営化というテーマは出ていない」とのコメントを発表し、宮内氏と郵政民営化の関係を否定。「一括譲渡は日本郵政が求めていた条件であり、オリックスは公正な手続きで譲渡契約を結んだ」（社長室）と説明した。日本郵政は「コメントできない」（報道担当）としている。

校舎耐震診断、６割が未公表「工事計画説明できぬ」（読売新聞 2009年1月8日（木））

全国の小中学校の校舎などの耐震診断結果の公表を義務づけた改正地震防災対策特別措置法（昨年６月施行）で、実際に公表した自治体が全体の４割にとどまっていることが、読売新聞の調査で分かった。
財政難で計画を立てられず、住民の不安をあおりたくないことが主な理由だ。文部科学省は昨年末、「危険情報を共有することは防災上必要」と改めて通知し、公表を求めた。
学校を設置する全国の教育委員会と事務組合計１８９４団体を対象に、都道府県教委を通じて昨年１０月１日時点の公表状況を調査した結果、「すでに公表」としたのは、７８５団体（４１・４４％）。一方、「今年度中の公表に向け作業中」（３０３団体）と「来年度以降の公表か、未定」（８０６団体）を合わせた未公表は１１０９団体（５８・５５％）で過半数だった。
都道府県別では、栃木が３・１３％と最少。２０％以下は奈良や熊本など西日本を中心に７県あった。東海、東南海、南海の３地震に備える静岡と徳島は１００％を達成、最近１０年間に大地震があった岩手や鳥取をはじめ９都県で６０％を超えた。
未公表の自治体は、「財源がないので、診断結果を伝えても、耐震化計画をきちんと説明できない」（栃木県足利市）などを理由に挙げる。
◆改正地震防災対策特別措置法◆　中国・四川大地震を受け、２００８年６月に成立した。公立学校の耐震補強工事で国庫補助率を半額から３分の２に引き上げる一方、市町村などに学校の耐震診断と結果公表を義務づけた。非公表でも罰則はない。

もんじゅ：運転再開また延期へ　来月断念、１２月以降に（2009年1月8日（木））

９５年のナトリウム漏れ事故以来運転を停止している福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について、日本原子力研究開発機構は、予定していた２月の運転再開を断念し、１２月以降に大幅延期する方針を固めた。運転再開は０７年８月に５カ月延期されたのを最長に３度延期されている。
もんじゅは現在、原子炉や付帯設備の安全性を調べるプラント確認試験を実施している。ところが昨年９月に屋外排気ダクトに二つの腐食穴と多数のサビが見つかり、点検作業のため確認試験が中断。原子力機構は近く、腐食の原因と対策をまとめた報告書を国に提出するが、ダクトの補修工事には国の認可が必要で、補修工事にも時間がかかるため、大幅な遅れが避けられないと判断したらしい。
この排気ダクトが使えないと１４１項目の点検個所のうち、７項目の最終確認ができない。確認試験が遅れれば、制御棒の駆動試験などの準備点検作業に入れないという。【酒造唯、大久保陽一】

あす未明から関東甲信で雪＝東京23区も交通障害注意−気象庁（時事通信 - Yahoo! 2009年1月8日（木））

気象庁は8日、関東甲信地方では9日未明から昼前にかけて雪が降ると発表した。関東南部の平野部、東京23区でも雪が積もる所がある見込みで、積雪や路面の凍結による交通障害に注意が必要という。