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ソマリア沖海賊対策、与党ＰＴが初会合（朝日新聞 2009年1月9日（金））
ソマリア沖の海賊対策を検討する与党海賊対策プロジェクトチームの初会合が９日、国会内で開かれ、共同座長に自民党の中谷元・安全保障調査会長と公明党の佐藤茂樹・安全保障部会長が就任した。海賊対策新法（一般法）を３月までにまとめるほか、法制定までの「つなぎ」として、海上警備行動発令による海上自衛隊派遣、国連や各国への支援策について検討する。
中谷氏は「現行法による対策の可能性や運用の問題点、武器使用などの対処要領を検討する」とあいさつ。佐藤氏は「海上輸送等の安全確保は重要だ。できることから早急に実効的な対策を講じる」と話した。
「わたり」例外規定、首相「撤廃すると言うつもりない」（朝日新聞 2009年1月9日（金））
官僚が天下りを繰り返す「わたり」のあっせんが、８日の衆院予算委員会で取り上げられた。わたりの撤廃を求める野党議員に対し、麻生首相は「原則承認しない」としながら、例外規定を含む政令は見直さない考えを示した。
改正国家公務員法は、３年間の移行期間を経た１１年末以降、「わたり」のあっせんを禁止している。ただ、政府は昨年１２月、移行期間中の対応について、「企業側の依頼に応ずるため、元職員でも必要不可欠な場合はあっせんできる」との政令を閣議決定した。
民主党の仙谷由人元政調会長は「霞が関のクーデター。堂々と法律に反する条項が政令に書き込まれた」と例外規定削除を求めた。首相は「ご心配の向きを踏まえて厳格に運用していきたい」とする一方、「今この段階で直ちに撤廃すると言うつもりはない」と答えるにとどまった。
例外規定については渡辺喜美・元行革相も５日、首相あてに提出した文書で「今までひそかにやってきたあっせんを是認した。言語道断の暴挙だ」と撤回を要求。自民党行政改革推進本部の公務員制度改革委員会でも８日、「『わたり』禁止は１丁目１番地。政令を変えないとだめだ」との批判が噴出した。
政府内にも「政令は変えた方がいい」（政府高官）との意見がある。しかし、官僚の反発が必至なうえ、決めたばかりの政令を変えれば、今回も「迷走」との批判を浴びかねない。そのため、首相としても政令見直しまで踏み込めなかった。（蔵前勝久）
定額給付金「言っていることはずーっと同じ」８日の首相（朝日新聞 2009年1月8日（木））
【定額給付金】
――定額給付金について、今日の予算委員会で……。
（笑い混じりに）「ずっとこの３日間、同じ質問のような気がしますけれど」
――今日の予算委員会でも……。
「はい」
――かなり議論されていましたが……。
「はい」
――その中で高額所得者でも……。
「はい」
――盛大に使ってほしいと今日おっしゃっていましたが……。
「はい」
――総理は先月、高額所得者がもらうのは「さもしい」と発言されていますが、この発言を撤回するお考えはありますか。
「私の言っている趣旨は、ずっと一貫していると思っています。基本的には、いつも言うように、この定額給付金の目的っていうものは、いわゆる低額の所得の方々に対する給付、これが最初、私どもが強く申し上げたところ。で、消費の刺激と、いうものと二つあったんですが、あの当時と今と大きく情勢が変わったのは、石油、灯油の値段を見るまでもなく、非常に大きく情勢が変わりましたから、その意味では、消費の部分が非常に大きくなってきたんだと思っています。そういう意味では、景気刺激の部分で行けば、ぜひ使っていただきたいということを申し上げているんであって、言っていることは終始一貫、頂くのは個人ですから、個人で決められるべきが正しいんであって、政府が何に使えとか、どうしろとかいうのを言うのはいかがなものかと、ずっと同じことしか言っていないと思います」
――さもしいという発言は撤回されないということでよろしいんでしょうか。
「いや、撤回するもしないも、言っていることはずーっと同じことです」
――「さもしい」とおっしゃったのは、先月の１５日……。
「はい」
――国会でおっしゃったと思いますが……。
「はい」
――この１カ月の間で変わったということですか。
「景気情勢として、高額所得者の方には、ぜひ使って頂くというのは、情勢、私の言っている趣旨は、変わっていませんけど、経済状況というのが大きく変わってきている。景気刺激の方により重点が移ってきている、いうことだと思いますんで、経済状況、景気状況が大きく、ずっと、いわゆる消費刺激の方に変わってきていますから、従って、ぜひ、盛大に使って頂くのが最も消費刺激になるんじゃないですか、ということだと思いますが」
（秘書官「はい終わります」）
――総理も、総理も高額所得者ですけれども、盛大に使って頂くということであれば、総理もお使いになるということですか。
（去りかけたのを戻って）「私の判断は、もう前にも申し上げましたように、まだ予算も通っていない段階から、どうのこうのするということを申し上げる立場にありませんから。まだちょうだいしていないし、まだ予算も通っていませんから、その意味では、私は、その、ちょうだいできる段階になった段階で、判断します。これもずうっと同じことしか」（「いや、同じことではありませんけれども」などと記者団が呼びかけるのを振り切って去る）
渡辺喜美氏：公務員改革で首相に公開質問状 受け取り拒否（毎日新聞 2009年1月9日（金））
自民党の渡辺喜美元行革担当相は９日午前、首相官邸を訪ね、公務員制度改革に関する麻生太郎首相あての公開質問状を提出しようとしたが、秘書官に受け取りを拒否された。首相は衆院予算委員会に出席中で、不在だった。
質問状は、国家公務員が天下りを繰り返す「渡り」のあっせんを全面禁止するかどうかについて首相の回答を求める内容。渡辺氏は官邸で記者団に「（対応は）これから考える」と述べ、離党については明言を避けた。【三沢耕平】
人材派遣：農山漁村に 失業者受け皿にも 旅費や手当助成、農水省１２億円計上（毎日新聞 2009年1月9日（金））
農林水産省は、農山漁村で働く人材を都市から地方へ派遣する事業を０８年度中から始める。派遣の期間は最大１年間だが、若者や失業者に地域の新たな担い手となってもらい、その中から農林水産業の後継者を発掘したいという狙いがある。雇用情勢が悪化する中、失業者に就業機会を提供する側面もある。旅費や手当の助成に、０８年度２次補正予算案と０９年度当初予算案に計１２億円を計上している。【工藤昭久】
事業の名称は「田舎で働き隊！」。２月１６日まで、「仲介役」となってくれる特定非営利活動法人（ＮＰＯ）や大学、農漁協、森林組合などを公募している。
仲介役となる組織は、農業、漁業に関心を持つ学生や定年退職者、専門技術者らを募集し、地方の市町村や第三セクター、現地で活動するＮＰＯなどの職場に送り込む。０８年度中は１０日程度の短期派遣を約８００人、０９年度は１年を限度にする派遣を約５０人仲介することを計画している。働く場を失った非正規労働者らの農村への転身にも期待する。
農山漁村での具体的な業務内容としては、グリーンツーリズム（滞在型農村観光）や都市・農村交流イベント▽農産物直売所▽農林水産物の加工▽棚田の保全活動−−などの企画・運営・手伝いを想定している。
農山漁村は若者の都市への流出が進み、地域の活性化を担う人材が不足している。地域活性化を目指した都市との交流イベントなどが最近は増えたが、イベントや直売所の運営ノウハウやビジネス感覚を持った人材の確保が大きな悩みだ。
一方、都市部にも田舎暮らしを希望する人はいるが、農山漁村に安定した就業の機会がないことがネックになり、移住者の数は限られている。農水省は「農村に定着する若者らが増えてくれたら」と期待を寄せている。
米研究チーム、物体を空中浮揚させる方法を発見（ロイター - Yahoo! 2009年1月8日（木））
［シカゴ ７日 ロイター］ 米国の科学者らが７日、量子力学の原理を利用して小さな物体を空中に浮揚させる方法を発見したと明らかにした。小型のナノテクノロジー装置の製作などに利用できる可能性があるという。英科学誌ネイチャーで発表した。
ハーバード大学で応用物理学を研究するフェデリコ・カペッロ教授らのチームは、互いに反発し合う分子を使い、分子レベルで作用する力を研究してきた。
研究チームによると、反発作用で分子が空中に浮いた状態となり、それを利用することで、小さな装置に摩擦がない部分を作り出すことができるという。
同チームでは、この技術を利用すれば、手術から食料や燃料の生産、コンピューター速度の向上といった分野に応用できる小型装置を製作できる可能性があるとしている。
