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活断層情報告げずに売却 愛知県公社、宅建法違反も（朝日新聞 2009年1月13日（火））
愛知県が１００％出資する県住宅供給公社が、推定活断層が下にある同県瀬戸市の住宅用地を住宅業者に売却していたことがわかった。売却の際に活断層に関する情報を業者側に伝えていなかった。宅地建物取引業法に違反した売買の可能性もあり、業者側が対応を協議している。
この住宅用地は、愛知万博の期間中にバスターミナルとして使われた跡地約１０ヘクタールで、公社が現在、造成を進めている「サンヒル上之山」。公社によると、０７年１０月に住宅会社８社でつくる共同企業体に売却した。
公社は売却額を明かしていないが、業者を公募した際の最低応募価格は２４億６６０万円。売却額の一部は公社に支払われているが、残りの大半はまだ支払われていない。
計画によると、用地は今年６月に業者側に引き渡され、業者側が約２３０戸分の宅地を分譲することになっている。
推定活断層は、地形的な特徴から活断層と推定されながら、資料が乏しく現時点で明確に特定できないなどの断層を指す。国土地理院は０４年１０月に、この地域の推定活断層を記した地図を公表した。公社によると、その情報は把握していたが、売却の際に業者側には伝えなかったという。
昨年１２月に周辺住民から指摘があり、業者側に初めて知らせたという。業者側は今月８日、緊急に対策を話し合ったが、公社に活断層の調査を求めるのか、事業から撤退するのか、具体的な方針は定まらなかったという。
企業体の１社の大和ハウス工業は取材に「公募段階で公社から推定活断層の説明は受けていない。年末に突然呼び出されて推定活断層について知らされ、驚いた」と話す。
公社の梶田良幸事務局次長は「開発計画の公募の際に『地震の補強等が必要になる場合があります』『丘陵地であるため地層等を十分確認のうえ申し込み、提案を行ってください』との文言を盛り込んだので事業者は当然（活断層の存在を）把握していると思っていた」と主張する。
宅建法では、取引相手の判断に重要な影響を及ぼす事実を故意に告げないことを禁じている。しかし、公社の担当者は「活断層に関して特に明記されているわけではなく、公社側に法的な問題はないと考えている」としている。（青瀬健）
２次補正予算案、午後に衆院委で可決 渡辺氏きょう離党（朝日新聞 2009年1月13日（火））
２兆円の定額給付金など経済対策を盛った０８年度第２次補正予算案は１３日午後、衆院予算委員会で可決される。同日夜には関連法案とともに同本会議で可決、参院に送られる。民主党などは「審議が不十分」として採決に反対、本会議の採決時に退席する方針だ。定額給付金の撤回などを求める自民党の渡辺喜美・元行革担当相は採決前に離党し、２次補正に賛成しない。今国会での与野党の攻防は、最初のヤマ場を迎える。
衆院予算委は同日午前、麻生首相と全閣僚が出席し、２次補正と、２次補正から給付金を切り離す野党３党の修正案に対する締めくくりの質疑を行った。開会前に野党側が委員会室で衛藤征士郎委員長（自民）に抗議するなどし、審議は３７分遅れで始まった。
午後には衆院財務金融委員会など３委員会で関連法案を採決し、同日夜に衆院本会議で一括して採決される。与党側は賛成多数で可決し、参院に送る方針だ。民主、社民、国民新の３党は本会議での採決に反対して退席し、共産党は出席して反対する。
麻生首相は予算委で、景気対策について「スピードの点からいって、給付金でやる以外方法がない」と述べた。一方、２次補正に続く追加の対策として浮上した０９年度補正予算案については「本予算の審議に入っていないから、どうすると申し上げる段階にない」と明言を避けた。
野党４党は同日朝の衆院予算委理事会で、衛藤委員長が委員会採決の前提となる各党の賛否を確認せず委員会を開会したことに反発。国会対策委員長会談で「今後の国会運営が不正常になれば与党の責任だ」とし、河野洋平衆院議長に抗議の申し入れをした。
一方、自民党の渡辺元行革相は１３日朝、民放番組で２次補正の衆院採決の対応について「政治の英知として前向きの妥協案をつくるべきだが、全然そういう機能が働いていないのは非常に不幸だ。抗議の意思は示したい」と述べ、賛成しない考えを示した。
渡辺氏は本会議採決前の同日午後にも、離党届を提出する意向だ。ただ、同氏以外に党内から造反する動きは広がらないとみられる。
渡辺喜美・元行革相、離党を正式表明 １３日届け出（朝日新聞 2009年1月13日（火））
自民党の渡辺喜美元行革担当相は１２日、同党への離党届を１３日に提出する意向を明らかにした。今後は、地方議員や首長らにも呼びかけ、政策集団の設立をめざす考えだ。
渡辺氏は１２日、地元の栃木県大田原市での後援会役員会に出席して離党を表明。その後、記者団に対し、定額給付金撤回などを求めて麻生首相あてに出した提言に触れて、「残念ながら黙殺、否定された。私がまず外側に出て国民運動を起こしていきたい」と説明した。定額給付金を含む第２次補正予算案には賛成はしない意向を示した。
今後については「国民会議を立ち上げたい。地方議員、首長、オピニオンリーダーの方々と協力し、いろいろな提言活動をしていきたい」と述べた。新党立ち上げも視野に入れ、結集を求めたい考えだ。「自民党の中にいる人とも協力関係を深めたい」とも語ったが、現時点では「私の単独行動」と説明した。
渡辺氏の意向について、麻生首相は１２日、フジテレビの番組で「離党する、離党しないは個人の問題」と述べた。ほかの自民党議員に与える影響については「ないと思う」と語った。
２次補正予算案、夜に衆院通過 渡辺氏離党（朝日新聞 2009年1月13日（火））
２兆円の定額給付金など経済対策を盛った０８年度第２次補正予算案は１３日午後、衆院予算委員会で与党が採決を強行し、可決された。同日夜には関連法案とともに同本会議で可決、参院に送られる。民主党などは「審議が不十分」として採決に反対、本会議の採決時に退席する方針だ。定額給付金の撤回などを求める自民党の渡辺喜美・元行革担当相は採決前に離党し、２次補正に賛成しない。今国会での与野党の攻防は、最初のヤマ場を迎えた。
衆院予算委は同日午前、麻生首相と全閣僚が出席し、２次補正と、２次補正から給付金を切り離す野党３党の修正案に対する締めくくりの質疑を行った。午後１時前の採決では共産党以外の野党３党が抗議して退席。与党の賛成多数で２次補正予算案が可決、野党修正案は否決された。
午後には衆院財務金融委員会など３委員会で関連法案を採決し、同日夜に衆院本会議で一括して採決される。与党側は賛成多数で可決し、参院に送る方針だ。民主、社民、国民新の３党は本会議での採決に反対して退席し、共産党は出席して反対する。
麻生首相は予算委で、景気対策について「スピードの点からいって、給付金でやる以外方法がない。短期的には景気刺激だ」などと述べた。一方、２次補正に続く追加の対策として浮上した０９年度補正予算案については「本予算の審議に入っていないから、どうすると申し上げる段階にない」と明言を避けた。
野党４党は同日朝の衆院予算委理事会で、衛藤征士郎委員長が委員会採決の前提となる各党の賛否を確認せず委員会を開会したことに反発。国会対策委員長会談で「今後の国会運営が不正常になれば与党の責任だ」とし、河野洋平衆院議長に抗議の申し入れをした。
一方、自民党の渡辺元行革相は１３日昼、民放番組で「麻生首相の感受性が国民と断絶している。首相には辞めていただきたい」と述べ、首相に退陣を促した。
渡辺氏は本会議採決前の同日午後にも離党届を提出し、２次補正予算案には賛成しない意向だ。ただ、同氏以外に党内から造反する動きは広がらないとみられる。
渡辺喜美氏が離党届を提出（朝日新聞 2009年1月13日（火））
自民党の渡辺喜美・元行革担当相は１３日午後、自民党に離党届を提出した。麻生首相に求めていた定額給付金の撤回や、早期の衆院解散・総選挙などが受け入れられなかったとして、定額給付金を含む第２次補正予算案が衆院本会議で同日夜に採決されるのを前に、離党に踏み切ることとした。総選挙をにらんで地方議員や首長らと連携した国民運動を展開し、政界再編に結びつけたい考えだ。
渡辺元行革相：離党表明に閣僚から批判相次ぐ（毎日新聞 2009年1月13日（火））
渡辺喜美元行革担当相の自民党離党表明に関して、１３日の閣議後の記者会見で、閣僚から批判が相次いだ。
金子一義国土交通相は「とんでもない話。自民党が（次期衆院選で）負けると思っているからでしょ。本当にけしからん男だ。彼とは二度と仕事ができなくなった」と怒りをあらわにした。
鳩山邦夫総務相は「あまり夢のない離党だ。私も離党経験があるが、裏表で何十人かで新しい勢力を作ろうと言って離党した。（渡辺氏は）ちょっと違うでしょ。なんかわびしい、さびしいですね」と指摘。石破茂農相は「自分の意見が聞き入れられないから離党と言うなら政党は機能しなくなる」と批判した。
一方で、与謝野馨経済財政担当相は「国会議員を生み出すのはそれぞれの選挙区の有権者だ。有権者の了解、理解を得られる行動は、地元の意思を反映した議員としての判断だ」と語り、一定の理解を示した。
２次補正予算案が衆院委可決 首相「給付金しかない」（朝日新聞 2009年1月13日（火））
２兆円の定額給付金など経済対策を盛った０８年度第２次補正予算案は１３日午後、衆院予算委員会で与党が採決を強行し、可決された。同日夜には関連法案とともに同本会議で可決、参院に送られる。民主党などは「審議が不十分」として採決に反対、本会議の採決時に退席する方針だ。定額給付金の撤回などを求める自民党の渡辺喜美・元行革担当相は採決前に離党し、２次補正に賛成しない。今国会での与野党の攻防は、最初のヤマ場を迎える。
衆院予算委は同日午前、麻生首相と全閣僚が出席し、２次補正と、２次補正から給付金を切り離す野党３党の修正案に対する締めくくりの質疑を行った。開会前に野党側が委員会室で衛藤征士郎委員長（自民）に抗議するなどし、審議は３７分遅れで始まった。
午後には衆院財務金融委員会など３委員会で関連法案を採決し、同日夜に衆院本会議で一括して採決される。与党側は賛成多数で可決し、参院に送る方針だ。民主、社民、国民新の３党は本会議での採決に反対して退席し、共産党は出席して反対する。
麻生首相は予算委で、景気対策について「スピードの点からいって、給付金でやる以外方法がない。短期的には景気刺激だ」などと述べた。一方、２次補正に続く追加の対策として浮上した０９年度補正予算案については「本予算の審議に入っていないから、どうすると申し上げる段階にない」と明言を避けた。
野党４党は同日朝の衆院予算委理事会で、衛藤委員長が委員会採決の前提となる各党の賛否を確認せず委員会を開会したことに反発。国会対策委員長会談で「今後の国会運営が不正常になれば与党の責任だ」とし、河野洋平衆院議長に抗議の申し入れをした。
一方、自民党の渡辺元行革相は１３日朝、民放番組で２次補正の衆院採決の対応について「政治の英知として前向きの妥協案をつくるべきだが、全然そういう機能が働いていないのは非常に不幸だ。抗議の意思は示したい」と述べ、賛成しない考えを示した。
渡辺氏は本会議採決前の同日午後にも、離党届を提出する意向だ。ただ、同氏以外に党内から造反する動きは広がらないとみられる。
渡辺氏の「国民会議」に参加せず＝打診受け、断る−橋下大阪知事（時事通信 - Yahoo! 2009年1月13日（火））
大阪府の橋下徹知事は13日午前、自民党を離党する意向を表明している渡辺喜美元行政改革担当相から新たな政治集団「国民会議」への参加を打診され、断ったことを明らかにした。府庁内で記者団の質問に答えた。橋下知事は昨年1月の知事選で自民、公明両党の支援を受けている。
同日午後に自民党への離党届を提出する渡辺氏は、今後、地方自治体の首長や議員に呼び掛けて新たなグループを結成する考えを明らかにしている。橋下知事によると、渡辺氏とは11日に大阪府内で4時間程度、会談したという。
橋下知事は渡辺氏からの打診を断った理由について「大阪府の政治状況として、自民党や公明党との関係があるので、直ちに今、渡辺氏の運動には乗っかることはできない」と説明した。
橋下知事、渡辺喜美氏から連携打診、４時間会談で拒否（朝日新聞 2009年1月13日（火））
大阪府の橋下徹知事は１３日、自民党離党を表明した渡辺喜美元行革担当相と１１日に大阪市内で会い、連携を求められたことを報道陣に明らかにした。橋下知事は渡辺氏に「霞が関解体には賛成」と伝えたが、「僕は麻生政権を支えていくので、渡辺さんの運動に乗っかることはできない」と答え、連携については拒否したという。
橋下知事によると、渡辺氏の秘書を通じて面会の打診があり、１１日に大阪市内で４時間ほど会ったという。橋下知事は報道陣に「（渡辺氏の）本当の意図は霞が関解体、公務員改革、分権。僕は考え方、軌を一にする」と強調。ただ、「僕は麻生政権を支えると宣言しているし、自民党、公明党との関係もある。渡辺さんは麻生政権に反発しているイメージで、のっかりにくい」などと語った。
渡辺氏は１２日に離党を表明し、地方議員や首長らにも呼びかけ、政策集団の設立を目指す考えを示していた。（春日芳晃）
麻生首相、話し合い解散「ちょっと考えられない」（朝日新聞 2009年1月13日（火））
麻生首相は１２日のフジテレビのニュース番組で、０９年度予算成立と引き換えに、衆院解散を民主党との間で約束する「話し合い解散」について「ちょっと考えられない。予算を通して解散したら、景気が良くなるか、と短絡に言えるものではない。予算が通ったら予算関連法案も通さないといけない。その時の景気情勢も考えないといけない」と重ねて否定した。
首相は「今は景気対策が一番だ。解散がただちに景気対策に効果があるかと言えば、政治は（解散後）約２カ月間止まってしまう。今の状況で解散すべきだ、というのは私の感覚とは全く違う」とも語った。
０９年度補正予算案構想が浮上 「麻生降ろし」を牽制（朝日新聞 2009年1月13日（火））
政府・与党内で０９年度予算案を成立させた後、追加の経済対策として、今国会中に０９年度補正予算案の成立を目指す構想が浮上した。切れ目ない財政出動で景気回復に取り組む姿勢をアピールするとともに、予算成立後の「麻生降ろし」を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。予算成立後の経済状況などを見て麻生首相が最終判断する。
本予算を成立させたばかりの通常国会の会期中に補正予算を編成するのは異例。景気回復を最優先課題とした小渕内閣が９９年、通常国会の会期を大幅延長し、７月に緊急雇用対策を柱とする第１次補正予算を成立させた例などがある。
麻生首相は１０日の内閣記者会とのインタビューで、０９年度予算案の成立後も厳しい経済情勢が続いた場合の追加対策について「あり得る」と明言。首相に近い自民党幹部も、「７月のＧ８サミット（主要国首脳会議）で各国が景気対策を打ち出す。首相も連動して補正予算案を出すのではないか」と語った。
麻生政権１００日の評価は１・８点、福田・安倍政権下回る（読売新聞 2009年1月13日（火））
国の政策評価などを行う非営利組織（ＮＰＯ）法人「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）は麻生政権１００日間の評価に関するアンケート調査結果をまとめた。
首相の資質に関する８項目の評価（いずれも５点満点）は平均１・８点で、福田政権１００日の２・３点、安倍政権１００日の２・２点を下回った。
昨年１２月、マスコミ関係者や公務員ら３６３人の回答をまとめたもの。首相の資質では「リーダーシップや政治手腕」（１・６点）、「国民に対するアピール度、説明能力」（１・７点）など７項目が１点台。唯一、２点台の「人柄」（２・５点）も、福田（３・４点）、安倍（３・３点）両政権を下回った。
長期政権も予想された安倍元首相、衆院議員の任期満了まで約２年を残して就任した福田前首相はいずれも、在任約１年で政権を放り出した。
就任直後の衆院解散・総選挙を模索した麻生首相にとっては、「１００日」の評価自体、想定外だったかもしれない。だが、政権への視線は日を追うごとに厳しくなるばかりだ。
定額給付金、「誤解ある」＝世論調査の不支持に−鳩山総務相（時事通信 - Yahoo! 2009年1月13日（火））
鳩山邦夫総務相は13日の閣議後記者会見で、報道各社の世論調査で定額給付金を支持しない割合が依然多いとの結果が出たことについて、「すごく誤解もある。春になったときに定額給付金を皆さんがニコニコと、喜んで受け取って使っていただければ状況が変わるのではないか」との認識を示した。
定額給付金の予算2兆円を他の施策に使うべきだとの批判については、「そういうことは（2008年度第2次補正予算案や09年度当初予算案で）別途やっている」と反論。その上で「所得制限論なんか出たために問題が複雑化し、批判が起きたことは大変残念。全世帯に配りますで貫いていたら（世論の評価は）違ったのではないか」と述べた。
核廃絶：２０カ国で訴え客船帰港 被爆者１０３人地球一周（毎日新聞 2009年1月13日（火））
核廃絶への思いを世界２０カ国で訴えてきた被爆者１０３人を乗せた客船・モナリザ号が１３日、１２９日間の旅を終えて東京港（東京都中央区）に到着し、被爆者らは同港で帰国会見した。広島で被爆した田中稔子さん（７０）は「世界には原爆を知らない人たちがたくさんいた。証言することは重要だと強く思った」。長崎の被爆者、中村キクヨさん（８４）は「被爆者同様、戦争で苦労した人たちを見た。戦争の醜さ、むごたらしさを痛感した」と話した。
船旅は平和団体「ピースボート」が企画、広島や長崎、ブラジル、韓国などに住む被爆者が参加した。米国の国連本部で被爆体験を語ったほか、ベトナムで枯れ葉剤の被害者と交流、タヒチでは南太平洋の核実験被害者らと意見交換した。
モナリザ号は「ガザでの殺りくをやめよ」と英語で書かれた幕を掲げて東京港に入港。ピースボートは「イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃に抗議するため」と説明した。【山本将克】
オバマ氏「私の政権では拷問しない」（産経新聞 - Yahoo! 2009年1月12日（月））
【ワシントン＝有元隆志】オバマ次期米大統領は１１日、ＡＢＣテレビ番組に出演し、ブッシュ政権下でテロ容疑者に行われた「水責め」を拷問と批判し、「私の政権では拷問はしない」と明言した。キューバのグアンタナモ米軍基地内のテロ容疑者収容所を閉鎖する方針も改めて示した。これに対し、ブッシュ大統領は同日放映のＦＯＸテレビ番組で、「水責め」は米国防衛に必要だったと述べるなど、両者の主張は真っ向から対立した。
オバマ氏は「価値観と理想を守りながら、米国民を守ることは可能だ」と述べ、テロ容疑者への尋問方法を見直す考えを示した。オバマ氏が中央情報局（ＣＩＡ）次期長官に、諜報（ちようほう）の専門家でないレオン・パネッタ氏を指名したのも、同氏がブッシュ政権下でＣＩＡが行った尋問に関与していないためだ。
パネッタ氏は上院で承認されれば尋問方法の見直しなどに着手する。人権団体からは、厳しい尋問を禁止する大統領令を直ちに出すよう求める声が出ている。
一方、ブッシュ大統領は「（水責めなどは）米国民を守るため情報を得るのに必要だった」と語った。チェイニー副大統領もＣＮＮテレビ番組で、０１年の米中枢同時テロの首謀者の１人とされるハリド・シェイク・モハメド容疑者ら３人に「水責め」が行われたことを認めたうえで、国際テロ組織アルカーイダに関する情報入手には必要だったと強調した。
オバマ氏はブッシュ大統領らから反論されても、尋問方法見直しの「公約」は守る方針だ。ただ、ＣＩＡの活動にあまりに制約を加えると、テロ対策の柔軟性を奪うことになるとの懸念が出ている。
また、捜査当局はＣＩＡがテロ容疑者に対する尋問ビデオを破棄した問題で、関与したＣＩＡ要員への捜査を近く行う方針を示している。民主党主導の議会も、ブッシュ政権下のテロ対策を検証する特別委員会の設置を検討している。
パネッタ氏は就任後、どこまでＣＩＡ要員を擁護するか難しい課題に直面することになる。元ＣＩＡ高官でコロンビア大準教授のマーク・ローウェンタール氏は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、パネッタ氏がＣＩＡ要員を守らずに調査に協力した場合、内部の反発を招き、「長官任期は（事実上）その時点で終わるだろう」と警告している。
無年金脱出した６人、過去にも相談 回答は「資格なし」（朝日新聞 2009年1月13日（火））
「宙に浮いた年金記録」から自分の記録が見つかり、年金受給に必要な加入期間を満たして年金を受け取れるようになった３５人のうち６人が、過去に社会保険事務所などへ相談した際、「受給資格がない」という説明を受けていたことが分かった。社会保険庁が１３日午前にあった民主党の会議で報告した。
３５人は６０〜９０歳代（うち４人死亡）で、「ねんきん特別便」などをきっかけに再度相談したところ、昨年５〜６月に本当は受給資格があることが判明したという。
社保庁の調査は無年金脱出の経緯などに関するもので、３５人のうち３１人のケースについて本人や家族から回答を得た。それによると、受給年齢に達した時などに年金相談をしたことがある人は１１人で、時期は宙に浮いた年金記録が５千万件にのぼることが発覚した０７年より前が多いという。記録漏れを発見する機会だったのに、見過ごされた格好だ。相談をしたことがないのは１５人。相談しなかった理由は「受給資格がないと思っていた」が８人で最も多かった。
記録漏れが見つかったきっかけは、「ねんきん特別便が届いたため」１３人、「周囲の助言で社保事務所を訪問して」７人、「本人死亡の手続きのため社保事務所を訪問して」２人など。３５人の見つかった記録の平均期間は１０年５カ月で、平均で年額約６０万円の年金を受け取れるようになった。
年金記録漏れ：相談時に「資格なし」 受給権回復の６人（毎日新聞 2009年1月13日（火））
漏れていた年金記録が見つかり、年金の受給権を回復した３１人から社会保険庁が聞き取った結果、６人は社会保険事務所などに相談した経験があり、「受給資格なし」と告げられていたことが分かった。相談時点で的確に調査していれば、早期に受給できた可能性がある。ずさんな記録管理と窓口対応で、長年本来の年金を受け取れなかった実態が浮かんだ。
１３日午前の民主党の部会で社保庁が明らかにした。社保庁は、昨年５月から６月末に記録が訂正され、受給資格を回復した１７都道府県の３５人を対象に調査を実施。遺族を含む３１人から聞き取った結果、うち６人は受給年齢に達する前などに、社保事務所や市区町村の窓口を相談に訪れた際、「納付期間が足りず受給資格がない」と言われていた。
このうち、１９６０〜６６年の７７カ月分の記録が見つかり、年額１２８万円受給できるようになった７１歳の男性は、６５歳の時点で社会保険事務所に相談しながら、資格なしとされていた。【野倉恵】
